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九州電力・川内原発:岩切市長、再稼働に同意 ！
議会の賛成採択受け
桜島の火砕流が、川内原発に届く可能性あり ！
気象庁は、事前に噴火活動を正確に予測できないのに ！
Ⅰ 川内原発:市長、
再稼働に同意 ！
（mainichi.jp/select/news： 毎日新聞
2014年10月28日より抜粋・転載）
国の新規制基準に初めて適合した九州電力川内（せんだい）原発が立地する鹿児島県薩摩川内市の岩切秀雄市長が10月28日、再稼働への同意を表明した。
同日の臨時市議会で、川内原発の再稼働を求める陳情が採択されたことを受け判断した。
一方、傍聴席内外は、再稼働反対を訴える人たちが詰めかけ、騒然とした。
市議会原発対策調査特別委員会が２０日に、早期の再稼働を求める陳情を賛成多数で採択したことを受け、市長が臨時議会を招集していた。
この日は特別委員長から審査経過の報告を受けた後、議長と退席者１人を除く２４人で採決。
再稼働反対陳情１０件を不採択とした上で、早期再稼働を求める陳情１件を１９対４（棄権１）の賛成多数で採択した。
市議会の判断を受け、２年前の選挙で再稼働容認を訴えて再選された岩切市長は臨時市議会後の全員協議会で「再稼働を進める政府の方針を理解する」と述べ、川内原発の再稼働に同意した。
一連の地元同意手続きで、伊藤祐一郎知事は同意が必要な範囲を県と薩摩川内市に限っており、市が結論を出したことで手続きは県へと移る。
県議会にも再稼働反対、賛成の陳情が出されており、２７、２８日の２日間、原子力安全対策等特別委員会で審査。
県議会は、１１月初旬にこれらの陳情を採決する臨時会を開く方向で調整している。
ただし、再稼働への協力要請のため、鹿児島入りする予定の宮沢洋一経済産業相の日程次第で、
スケジュールが変わる可能性がある。
川内原発１、２号機は、福島第１原発事故後に策定された新規制基準に初めて適合した。現在、川内以外に１２原発１８基が原子力規制委員会で審査されている。
薩摩川内市が立地自治体として初めて同意したことで、他の原発の地元自治体の判断にも影響を与えそうだ。【宝満志郎、津島史人】
Ⅱ 自民党政権は、地震の巣の上に原発を配置した ！
安倍政権の安易な再稼働判断は間違いだ ！
桜島の火砕流が、川内原発に届く可能性あり ！
気象庁は、事前に噴火活動を正確に予測できないのに ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：
2014/09/28より抜粋・転載）
１）御嶽山は、この監視体制の下に置かれていた活火山
２）噴火の直前に警戒レベルは引き上げられなかった
３）火山性地震が多発、警戒レベルは平常のまま
４）日本列島は、いつでも火山噴火と巨大地震の可能性あり
５）大飯原発のズサンな設計では、安全でない
５月２１日の福井地方裁判所による関西電力大飯原発運転差し止め命令判決は、大飯原発の地震に対する備えがまったく不十分であることを、運転差し止め命令の根拠として提示した。
２００８年に発生した宮城岩手内陸地震では、４０２２ガルの地震加速度が観測された。
これに対して、大飯原発の設計は、１２６０ガルの揺れまでの対応にとどまっており、福井地方裁判所は、これでは、原発の安全性は担保されないと指摘したのである。
九州電力が再稼働を計画している鹿児島県の大飯原発の耐震設計は、６２０ガルの地震動までしか対応していない。
６）桜島の火砕流が、川内原発に届く可能性あり
また、現在、火山活動が活発化している活火山である、桜島の火砕流が、川内原発にまで届く可能性も指摘されている。
地震活動研究者である神戸大学名誉教授の石橋克彦氏は、日本における火山活動が、いま「活動期」に移行していることを指摘している。
御嶽山の噴火は、安倍政権の、極めて安易な原発再稼働推進の動きに対する、地底からの激しい警告であると受け止めるべきである。
川内原発の再稼働を、拙速に実現することは、断じて許されない。
火山噴火予知連絡会が選定した、「火山防災のために監視・観測体制の充実等が必要な火山」である火山」の分布を、改めて確認しておく必要がある。
４７火山の分布を示す日本地図が明かにしているのは、日本列島全体が地震帯の上に立地しているという現実である。
７）近畿、中国、四国地方は、マグマの活動は活発だ
近畿、中国、四国地方には、活火山の分布がないが、多数の温泉の存在が示しているように、地表下のマグマの活動は活発である。
日本列島は、北米プレート、ユーラシアプレート、太平洋プレート、フィリピン海プレートという４つのプレートがせめぎ合う位置に立地しており、日本列島のすべての地点で、巨大地震は発生し得るのである。
世界の原発の立地分布と、世界で発生した大地震の発生地点分布を重ね合わせると、日本以外では、基本的に原発立地は、非地震発生地域とされている。
８）自民党政権は、地震の巣の上に原発を配置した
ところが、日本の場合、まさに地震の巣の上に原発が配置され、そのすべてが海岸立地になっている。
海岸立地の場合、福島第一原発の事例が示すように、地震に伴う津波による原発施設損傷のリスクが存在するのである。
福島第一原発の場合、産総研の調査などで、１５メートル超の津波が襲来する可能性が十分に想定されることから、この規模の津波の襲来に耐える設計が繰り返し勧告されてきた。
ところが、国と東京電力は、この勧告を無視して、十分な津波対策を講じなかった。
その結果として、２０１１年３月１１日の原発事故が発生した。
９）「めったに起きないから対策を講じない」事は大間違い
この現実が示す教訓は、原発に対する安全確保に対する安易な姿勢が、取り返しのつかない事態を引き起こす原因になるという事実である。
東電の勝俣恒久会長が、「確率の問題」と述べたことが伝えられているが、原発の安全性を確保する対応に、通常の確率論が持ち込まれることは許されない。
「めったに起きないから対策を講じない」という理屈は、成り立たない。
安全性を確保するための費用がかさむから、安全対策を講じないという理屈も成り立たない。
確認される時間経緯のなかで発生してきた事態には、少なくとも対応することが不可欠である。
地震の揺れの強さという点では、２００８年の岩手宮城内陸地震で、４０２２ガルの揺れが観測されているのである。
10）原発の耐震基準は、４０２２ガルに耐えうる事が最低基準だ ！
原発の耐震基準は、「少なくとも」この４０２２ガルを満たすものでなければならないのは当然のことだろう。
また、九州電力川内原発については、桜島の噴火の影響が警戒されている。
九州電力は、桜島が火山噴火予知連絡会により「火山防災のために監視・観測体制の充実等の必要がある火山」に選定され、火山活動が、２４時間体制で常時観測・監視されていることを根拠に、桜島の火山活動について、噴火の警戒レベルが引き上げられた時点で対応すればよいとしてきた。
しかし、今回の御嶽山の噴火について、気象庁は、「前もって予測することは難しかった」と説明している。
11）気象庁は、事前に噴火活動を正確に予測できない ！
つまり、事前に噴火活動を正確に予測することができないことが明らかになってしまったのである。
原子力規制委員会の規制基準では、半径160キロメートル圏内の火山を検討対象としており、川内原発の場合、巨大噴火の事実を示すカルデラが主なものだけで五つも存在する。
九州電力はこの五つのカルデラについて、三つが川内原発立地地点にまで到達した可能性があることを認めている。
規制委員会や九州電力は、噴火の兆候を監視すれば対応できるとしてきたが、火山学者は「噴火の規模や時期の予測は不可能」と反論してきた。
今回の御嶽山の噴火と、これに伴う大参事の発生は、火山噴火の予測が不可能であることを証明するものになった。
12）安倍政権の安易な再稼働判断は間違いだ ！
川内原発は、地震だけでなく、火山噴火のリスクに直面する原発であり、安易な再稼働判断は許されない。
安倍晋三氏は安全保障論議などで、日本国憲法第１３条を、ことさら重視する姿勢を示している。
日本国憲法第１３条の条文とは次のものである。
第十三条 すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。
原発の再稼働を安易に認める行政運営は、明らかに日本国憲法第１３条に反するものである。
御嶽山の噴火の教訓を踏まえて、川内原発の再稼働を凍結することが必要不可欠である。
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