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安倍政権、公職選挙法の基本違反の閣僚続出 ！
東電の株主・宮澤氏が、国民目線の行政をするか疑問 ！
消費税増税論議の前に、天下りを、完全に廃止すべきだった ！
巨額の企業団体献金を
長期的に最大に収受して
政治を歪めてきた
のは自民党である ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：
2014/10/24より抜粋・転載）
１）原発再稼働に積極的な
宮澤経産相は東電の株主
２）東電のメインバンク、
日本政策投資銀行は、
財務省の天下り先
３）東電を法的整理すれば、
日本政策投資銀行が、
巨額損失に直面、財務省
は、それを回避するため、
不当・不正な血税による
救済へ転換
４）財務官僚の多くが
東電株式の保有者か ？
５）日本政策投資銀行への
天下りを全面禁止するべきだ ！
６）官僚が利権をむさぼる
目的の天下りを廃止すべきだ ！
以上は、前回投稿済みです。
以下は、その続きです。
７）安倍政権が下り坂に
入った、3つの転換点 ！
安倍政権はすでに下り坂に入った。転換点は、昨年の１２月３０日だった。
安倍晋三氏は、東証大納会で「アベノミクスは来年も買い」と宣言した。
ところが、この日が株価のピークになった。慢心は、災いを招くのである。
二つめのターニングポイントは６月１５日。ワールドカップの日本緒戦。
日本時間日曜朝４時に始まる試合を、無理やり、午前１０時開始に変更した。
日本勝利で、日本中をワールドカップの熱気に包んでしまうことが画策された。
狙いは、集団的自衛権行使容認の閣議決定を喧騒にまぎれて実行することだった。
ところが、緒戦に負けた。ワールドカップで、日本は一次リーグ敗退した。
人々の関心は、否応なく集団的自衛権行使容認の閣議決定に集中した。
第三のポイントは、７月１３日の滋賀県知事選である。
「秋の日はつるべ落とし」というが、傾き始めた日が沈むのは驚くほど速い。
８）公職選挙法の
基本違反の閣僚続出 ！
この三つの伏線があって、内閣改造があった。
広島の土砂災害では、深刻な被害が広がっていることを知りながら、安倍氏はゴルフを楽しんだ。
国民のために、全身全霊を傾けるという姿勢が感じられない。
内閣改造で女性を多く起用したが、あまりにも偏った人事である。
人事において重要なのはバランスである。
偏りは必ずマイナスを生み出すものである。
臨時国会は完全にスキャンダル国会に転じることになった。
この際、溜まり切った膿を一掃することを、今国会の主題に置き換えるべきである。
選挙区の有権者に金品を配るのは、公職選挙法の基本中の基本の違反である。
閣僚辞任でかたのつく話ではない。
９）東電の株主・宮澤氏が、
国民目線の行政をするか疑問 ！
国民の視点に立った原子力行政を行うのに、その責任者が電力会社の株主というのではお話にならない。
経済原理によって、東電の利益極大化が誘導されてしまうと判断されて反論できない。
「身体検査」と騒がれるが、ひょっとすると、本当に身長や体重を計測しているだけなのではないだろうか。
原発行政を司るのだから、少なくとも、電力会社、原子力ムラ企業の株式を保有していないかどうかをチェックするのは、当然のことだろう。
宮澤洋一氏の政治資金による、ＳＭバー代金支払いが発覚したが、ここに財務省の増税問題に対する基本スタンスが象徴的に表れている。
国民の大増税を負担してもらうのだから、まずは、財務省が率先垂範するという考えは、皆無なのだ。
江戸時代に米沢藩の藩財政立て直しのために大倹約令を出した上杉鷹山のことを何度も書いた。
民に倹約を求めるなら、まずは、藩主が範を示すことが必要。
だからこそ、質素倹約を、まずは藩主が率先垂範した。
10）消費税増税論議の前に、
天下りを、完全に廃止
すべきだった ！
だから、消費税増税論議の前に、日本銀行、日本取引所、日本政策投資銀行、国際協力銀行、日本政策金融公庫、日本たばこ産業株式会社、横浜銀行、西日本シティ銀行への天下りを、今後完全に廃止することくらいは、打ち出す必要がある。
このことを言い続けて１５年の時間が流れている。
ところが、財務省は逆に、天下り利権の拡張に全力で突き進んでいるのである。
そして、その天下り拡張を全面支援しているのが安倍晋三首相なのである。
大増税を国民に負担させて、自分たちは、しっかりとうまみたっぷりの人生を送る。
これが財務省の発想なのだ。
その一端が、はからずも、ＳＭバー代金になって表出した。
こんな人物に、原発再稼働を強行してもらいたくはない。大多数の国民がそう思っているだろう。
小渕優子氏では、原発再稼働強行に不安があった。
小渕氏は、原発再稼働に猪突猛進するタイプではなかった。
11）原発再稼働強行タイプ
の宮澤氏に、政治と
カネ問題あり ！
これも、小渕氏失脚の原因のひとつであると考えられる。宮澤氏は、猪突猛進するタイプである。
しかし、「天網恢恢疎にして漏らさず」である。宮澤洋一氏の辞任は、時間の問題だろう。
その引き際を誤ると、２００７年の再来となる。辞任ドミノの再現だ。
経済政策上は、最重要の消費税増税問題が控える。
安倍晋三氏は、６〜７割、増税先送りに傾いていると考えられるが、決断力がない。
増税を先送りするなら、早期の決断が必要だ。
証文の出し遅れでは、効果が１０分の１減になる。
沖縄知事選では、知事による埋立申請承認を撤回・取消することを確約する候補者は一人しかいない。
私が１０月７日に那覇で説明したように、撤回・取消をしたからといって、それで済む話ではない。
それは一里塚に過ぎない。
しかし、菅官房長官が９月１０日に明言したことを踏まえれば、埋立申請承認の撤回または取消を確約しない限り、辺野古基地建設阻止は前に進まないことは明白なのだ。
利権まみれの日本政治を打破するには、利権に関わらない純粋な辺野古基地建設候補に県民投票が集中することが望ましい。
（参考資料）
巨額の企業団体献金を長期的に
最大に収受して政治を歪めて
きたのは自民党である ！
2008年の献金収入状況：
総務大臣分と地方分を合わせた、自民党本部と民主党本部の2008年の寄付（献金）収入状況は下記のとおりである。
カッコ内の数字は07年の収入である。
法人・政治団体
個人その他
合計
自民党
145億（169億）
45億（56億）
190億（225億）
民主党
19億（18億）
22億（22億）
41億（40億）
政権交代できないよう、官房機密費・外交機密費などをフル活用（塩川発言・野中発言・平野発言等）して、マスコミ・評論家・社会党などを裏から支配し、自民党一党支配を永続させた。
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