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安倍首相の答弁は、不遜で無礼・下劣だ ！
野党は、答弁を引き出す国会質疑を工夫せよ ！
31年前の野党・公明党市川雄一議員の質問例
公明党の理念・スローガンと自民党の実態との乖離 ！
（www.asaho.com/j：2014年
7月28日より抜粋・転載）
１） 安倍首相の答弁は、非常に不遜で無礼な態度
ところで、テレビで国会中継を見ることが少なくなった。リアルタイムでじっくりみる価値のある質疑が格段に減ったということも大きい。かつては野党各党に論客がいて、丁々発止の質疑に手に汗握ったこともあった。いまはどうだろう。
特に第二次安倍内閣になってから、首相の態度がよろしくない。まず議員の質問への答弁は、「すなわち国民に話しているのだ」という自覚がまったくない。非常に不遜で無礼な態度である。
また、答弁者の野次に対しては、「いいですか ！私があなたの質問に対して真面目に答えているんですから聞きなさい！」と、首相にしては、高圧的かつやや病的なほど怒る。
２）首相席から質問者に野次を飛ばし、まともに答弁しない安倍氏
それでいて、自らは、首相席から質問者に野次を飛ばす。まともに答弁しない。
同じフレーズの繰り返し、言いっぱなし、すり替え、居直り…。そもそも質疑として成立していないことが多い。なぜか。安倍晋三という人は、自分と異なる意見に耳を傾けることができない、政治家としては致命的弱点をもっている、としばしば指摘されている。私もそう思う。経験と知識、知性と理性の問題というよりも、人間としてのキャパシティが圧倒的に小さいことが主たる理由だろう。以下は、そのむなしい一例である（以下の質疑はすべて国会会議録検索システムで読むことができる）。
第186回国会・衆議院予算委員会（2014年2月13日）
〇篠原孝議員（民主党）： 懇談会は安倍政権になって４つできているが、経歴などが一番偏っているのが安保法制懇である。ほとんど全員が、集団的自衛権の行使を容認する人たちだらけです。
総理は、最高責任者は私だとおっしゃった。また、内閣法制局の議論のようなものの積み上げのままだったら、そもそもこんな懇談会は要らないんだと。
…この手法はよくないなと思うんですけれども、一考していただきたい。法制懇は一体どういう位置づけなのか、ちょっとゆがんでいるんじゃないか。
〇安倍内閣総理大臣： …メンバーについては、外交防衛政策に関する実務経験者、政治、外交、憲法、国際法等の学界関係者、経済界の民間有識者といった幅広い代表の方々に参加をしていただきまして、空･疎･的･な･議･論･を･さ･れ･て･い･る･方･は･排･除･し･て･お･り･ま･す･が･、現実的な状況、国際情勢についてしっかりと議論をされる方、知見を持った方が議論をしているわけでございまして、さまざまな観点において議論をしていただいていると思います。
〇篠原委員： 総理も「曲解」されているんじゃないかと思う、私が申し上げたことを。何も、澤地久枝さんや大江健三郎さんは入れた方がいいんじゃないかと言っているんじゃないんです。
ただ、法律の専門家だったら、学者、中央官庁ＯＢなど。なぜ、法制局長官のＯＢをいれないのか。そういう配慮が足りない。あまりに一方的過ぎる。
３）安倍首相達は、権力の自己抑制を喪失している
この質疑を通じて浮き彫りになったことは、安倍首相とその周辺が「他者」を意識的に排除して、権力の自己抑制を喪失していることである。それは立憲主義の深刻な危機でもある。日銀総裁や法制局長官、ＮＨＫ会長などをすべて自分と同意見の人にすげかえ、自分と異なる意見の人を決して加えない諮問機関を憲法解釈変更の根拠に使うという異様な政治手法の数々は、ここで指摘するまでもないだろう。
これと比べて、集団的自衛権行使には憲法改正が必要との答弁を政府から初めて引き出した政治家がいる。公明党の市川雄一議員である。じっくり読んでみよう。
執拗な追及は、大事なポイントを政府に言わせ、答弁をきちんと引き出している。これぞ国会質疑というものである。最近の国会議員が学ぶべきところ大である。
以下、やや長いが、議事録から引用しよう。
なお、現在の公明党は、先週の「直言」でも批判したように、自民党との連立維持を重視して、それまでの見解を曲げて、集団的自衛権行使容認に加担した。
31年前の先輩議員の追及を、しかとお読みいただきたい。
４）31年前の野党・公明党市川雄一議員の質問例
第98回国会・衆議院予算委員会（1983年2月22日）
〇市川雄一委員：なぜこういう質問をするか、もうおわかりだと思いますが、たとえば武器技術の問題についてはいわゆる政府の政策が変更したのだという形で変わりましたね。これも一片の官房長官談話かなんかで政府の集団自衛権〔ママ、以下同じ〕に関する解釈が変わったのだ、こういう乱暴なことはなさらないと思いますけれども、そういうおそれなしとしない立場からいま伺っておるわけですが、それでは、そういう集団自衛権についてのいまの政府解釈を変えるためには、憲法の改正という手続をとらなければ変えられない、こうお考えですか、どうですか。
○角田（禮）政府委員〔内閣法制局長官〕：
武器輸出三原則の問題は、これは初めから政策の問題であります。
したがいまして、いま私が申し上げている憲法解釈の問題とは全く別のレベルの問題であると思います。
したがいまして、集団的自衛権の行使はできないという見解は、政策変更によって変更できるというような性質のものではないということは、まず申し上げていいと思います。
それからその次に、憲法を改正しなければできないかという御質問でございますけれども、これは、憲法改正などということは考える余地のない問題でございますから、憲法解釈を変えない以上そういうことはあり得ないという以外には申し上げることはありません。
〇市川委員：
ちょっと私の質問に答えていないのではないかと思うのですが、要するに、いまの憲法では集団自衛権は行使できない、これは政府の解釈である、こうおっしゃっておるわけでしょう。
その解釈を集団自衛権は行使できるという解釈に変えるには、これは憲法の改正という手続を経なければその解釈は変えられませんねといま聞いているのです。どうですか、その点は。
○角田（禮）政府委員：
私は、憲法の改正というものを前提として答弁申し上げることを差し控えたいと思いまして、実は先ほどあのような答弁をいたしましたけれども、それでは、全く誤解のないようにお聞き届けいただきたいと思いますけれども、ある規定について解釈にいろいろ議論があるときに、それをいわゆる立法的な解決ということで、その法律を改正してある種の解釈をはっきりするということはあるわけでございます。
そういう意味では、仮に、全く仮に、集団的自衛権の行使を憲法上認めたいという考え方があり、それを明確にしたいということであれば、憲法改正という手段を当然とらざるを得ないと思います。
したがって、そういう手段をとらない限りできないということになると思います。
〇市川委員：
いまの法制局長官の、わが国の憲法では集団的自衛権の行使はできない、これは政府の解釈である、解釈であるけれども、この解釈をできるという解釈に変えるためには、憲法改正という手段をとらない限りできない。
この見解は、外務大臣、防衛庁長官、一致ですか。
○安倍晋太郎外務大臣：
法制局長官の述べたとおりであります。
○谷川和穗防衛庁長官：
法制局長官の述べたとおりでございます。
上記の安倍晋太郎外務大臣は、安倍首相の父上である。
Ⅱ 公明党の理念・スローガンと自民党の実態との乖離 ！
自民党の前身は、Ａ級戦犯達が復活して結成した保守党であり、あの無謀な戦争を起こした、軍国主義権力者たちです。
国家神道の強制と侵略戦争に反対した、牧口会長戸田理事長を逮捕・投獄・拷問し、牧口会長は獄死させられました。
Ａ級戦犯達は、何回も投稿済みのような、無謀・残酷・無責任な売国者です。
社会の繁栄と個人の幸福が一致する政治、人間主義・平和主義・大衆福祉など、
公明党の理念と真逆の政党が自民党です。
現在まで、公明党は、「国民目線」で政治を進める、「小さな声」を聴く力がある、「生活者の心」が分かる、「平和の党」である、などとスローガンを叫び続けてきました。
しかし、自公連立十数年間の「実態」は、政治経済失政・悪政、行政のムダ、巨額債務、えん罪製造・人物破壊の暗黒日本構造、非正規社員激増、失われた20年・長期不況、格差拡大、自殺者3万人超14年連続、密約隠し、原発安全のウソ宣伝、消えた年金5千万件など、ほとんど解決されませんでした。
また、公明党は、改革派評論家たちから、イラク戦争・自衛隊海外派兵・テロ特措法、に賛成し、平和の党の実態はないと批判されていますが、何ら反論・説明・反省なく、平然と平和の党と叫んでいます。
３・11大震災・原発大事故後も、既得権益勢力から攻撃される、民主党政権を批判するだけで、長期政権の自民党の反省・改革の姿勢は、口先だけで、旧態依然の無責任さです。
自公連立前から圧倒的に有利な、最強の政権党・自民党を公明党が全国的選挙協力して、圧倒的有利な支配体制を構築して、民主政治の基本である「政権交代を阻止」し、
「抜本改革を阻止」する路線に公明党は大転換したのである。
公明党は弱者の味方ではなく、[強者の利権]を守る、「最大強者・自民党を支援」し、既得権益勢力の利権・天下りなどを守ることを全組織をあげて、支援しているのが実態です。
しかも、支持者には、自民党の悪政・失政・金権腐敗の実態は説明しない、
質問しても回答しないことが、常態化しているのです。
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