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小渕前経産相に「政界引退」説浮上、後釜はイケメンサラブレッドか ？
公明党が支援する、自民党体制は国民を支配・洗脳する巨悪 ！
Ⅰ 中曽根康隆氏の出馬は痛い
（日刊ゲンダイ：2014年11月1日より抜粋・転載）
いよいよ崖っぷちだ。小渕優子前経産相をめぐる政治資金のデタラメ収支問題で、東京地検特捜部が10月30日、小渕氏の「金庫番」だった元秘書の折田謙一郎・前中之条町長宅などに強制捜査に入った。
折田氏は「観劇会収入を部分的にしか記載しなかった」と認めている。
小渕事務所は、一部メディアの「辞職検討」報道に対し、「事実無根」と火消しに躍起だったが、このまま居座り続けることは許されない。
父・小渕恵三元首相から引き継いだ議員バッジを外すのは時間の問題で、そのまま「政界引退」の可能性も浮上してきた。
「折田前町長の役割は集めた莫大な政治資金の差配です。カネはどう流れ、小渕議員はどこまで把握していたのか。折田前町長ひとりが罪をかぶってオシマイとはいきませんよ」
小渕、折田両氏を政治資金規正法違反などの疑いで東京地検に告発している「市民オンブズマン群馬」の小川賢代表がこう指摘する通り、特捜部の捜査は始まったばかりだ。
観劇会のデタラメ収支や、地元有権者へのワイン贈答、親族企業や高級百貨店での多額の物品購入。
現在明らかになっている疑惑を挙げるだけでもキリがないが、捜査が進めばさらなる疑惑が出てくる恐れもある。
もはやまっとうな議員活動はムリだ。それなのに小渕氏はまだ「国会議員としての本来の職務と使命を全うし
■イケメン候補が立候補
「官邸はすでに小渕議員の辞職は避けられないと見ています。
特捜部が強制捜査に入る前日の２９日、安倍首相は群馬選出の山本一太参院議員と昼食を取りました。
おそらく特捜部の捜査が入ることや、今後の対応策を話し合ったのでしょう。
直後に山本議員が新設ポストの『総裁ネット戦略アドバイザー』に就く発表もありました。
これは衆院鞍替えを悲願とする山本議員が、小渕議員が辞めた後の群馬５区から出馬しないようクギを刺す狙いがあったとみられています」（官邸事情通）
群馬県選挙管理委員会によると、小渕が来年３月１５日までに辞職した場合、補選は、４月２６日に行われる。
それまでに安倍首相が解散すれば、小渕は「禊は済んだ」とばかり、出馬するのだろうが、補欠選挙には出馬できない。
その際、群馬５区から、強力なライバルが立候補するとみられているからだ。
「中曽根康弘元首相の孫で、弘文参院議員の長男、康隆氏（３２）の出馬が取り沙汰されています。
慶大卒業後、コロンビア大大学院に留学。外資系証券会社を昨年７月に退職し、父親の秘書を務めるイケメン。
５区はもともと中曽根家とゆかりが深い上、中選挙区時代に『上州戦争』といわれるほど激しい選挙戦を繰り広げた、中曽根、福田の両家も今や親戚関係です。
群馬で両家がタッグを組んだら、まず勝てる対立候補はいない。弘文氏が５選を果たした４年前の参院選でも圧勝でした」（群馬県政記者）
小渕元首相が、細々と開店させた「ビルの谷間のラーメン屋」が暖簾を下ろす日も近い。
Ⅱ 公明党が同調・支援する、長期権力者自民党・大マスコミ
は国民を支配・洗脳する巨悪 ！
Ⅰ既得権勢力の広報部・大マスコミの正体
１）米国・マスコミ支配による、森田実氏への「言論弾圧」
2011・1・24
私は森田塾の1期生です。月1回のペースで塾が開催され、そこでは、森田実さんの政治状況の分析と塾生との意見交換が行われます。私も2回辺野古のことで講演をしました。
森田さんは、2005年小泉首相の郵政解散選挙の時に、レギュラー番組で小泉批判と電通批判をやって在京ＴＶ局すべてから降板させられました。その時の経緯も詳しくお聞きしました。
現在は金曜日夕の関西テレビ、スーパーニュースアンカーに、出演されていますが、東京では視聴できません。
森田さんは、政府は見ていないでしょうから何を言ってもクレームがくるようなことはない。
とサバサバされたものです。
森田さんが、降板させられた時の問題の内容は、「郵貯・簡保の国民の財産300兆円を、ウォール街のハゲタカ金融屋が小泉を手先として狙っている。
の為に小泉の郵政選挙資金に0.1％位の軍資金（3兆円）をつぎ込もうとしている。
参議院で否決されたものを、衆議院を解散することは憲法違反である。
郵政解散と民営化は阻止しなければいけない。」とするものです。
この選挙資金には、「電通への宣伝広告費」が含まれます。
電通から各民放局への広告費でもある。
２）真実を語る人をマスコミは、「アメリカの意向により排除」！
このイキサツを過去↓の日記にも書きました。
『ＴＶから消えた「ご意見番」 森田実氏』
神林 毅彦氏 評 ：
今日の「書に触れ、街にでよう」ブログで、この米国によるマスコミ支配とTPP批判が書かれています。
そして、米国に都合が悪くなるような言論人がいれば、
マスコミ支配により「言論弾圧」までもがされる。と言うことが、
森田実さんを例に挙げて書かれています。
私は植草一秀さんや、鈴木ムネオさんも、「アメリカの意向により排除」されたのだと思います。
ブログの主な内容は、「TPPによる米国による日本支配構造」ですが、「マスコミによる言論弾圧」
の部分のみ抜粋しますので、TPPの方は本文をお読み下さい。
【以下引用】：書に触れ、街にでよう nico’s blog
「TPPから全貌が見えてきた恐るべき米国の対日戦略 バレてきて、焦る従米売国奴たち」
「電通などの裏からマスコミも支配する米国権力・巨大財閥」
証明できるような決定的なデータなどないのであるが、やはり多くの論者が指摘する「電通による支配」というのが説得力を持つ。
ご存知の方も多いことと思うが、評論家の森田実氏は小泉政権時代に、「電通が米国の軍門に下った」という情報をいち早く掴んでそれを暴露し、日本の「ジャーナリズムが死滅」しファシズムに走るという警告を発した。
例の郵政解散の選挙前のことである。
その後から現在に至るまでの経緯を考え合わせれば、森田氏のこの主張は非常に説得力がある。
森田氏の2005年8月8日付「森田実政治日誌227；
政治権力と一体化したマスコミの危険性－広告マスコミ業界内部からの告発」より引用させていただく。
３）小泉政権時、マスコミはアメリカに買収」され、「支配」された ！
[引用開始]「小泉政権は来るべき政治決戦＝総選挙を「マスコミを使って勝つ」との基本戦略を立てて実行している。
日本のマスコミのほとんどが、放送法に規定された「不偏不党」＝中立主義を「放棄」して、ブッシュ・小泉反平和・独裁政治体制の支配下に入ってしまった。
８月７日（日）昼頃、広告・マスコミ業界と裏情報に詳しい友人Ａ氏から電話がかかってきた。
非常に深刻な話なので、私のコメント抜きでＡ氏の話を以下に記す。
《日本の広告業界は、事実上、丸ごと、「アメリカに買収」された。
日本の広告業界は巨大独占体のもとに一元化されている。
この巨大独占体がアメリカ巨大資本に 事実上買収され、
アメリカのコントロール下に置かれれば、日本のマスコミ
を自由に操ることができる。
マスコミ企業は広告巨大独占体に睨まれたら倒産させられてしまう。
生きるためには巨大独占体の言うとおりにしなければならない。
いまや巨大独占体はアメリカそのものといって過言ではない。
“ブッシュ政権の意向は、日本の広告業界、マスコミ界にそのまま通る”ようになっている。
（後略）》」 [引用終わり]―――――――
それ以後起こったことを考えると、この記事には全く事実そのままの予言と言えるような驚くべき内容が書かれている。できれば全文目を通していただきたい。
４）既得権勢力のマスコミに、「国民は情報操作」されている ！
また森田氏のウェブサイトの2005年8月の記事一覧もご参照いただきたい。
“それ以降も日本のマスコミが広告会社・電通を通して「米国に支配」され、国民が情報操作にされている”ことを森田氏が告発し警告を発し続けていることがわかる。
その後森田氏はテレビ等主要メディアから姿を消し、干しあげられた状態となったことは皆様もよくご存知であろう。
小泉・竹中の構造改革批判の急先鋒だった植草一秀氏も冤罪（どう見ても私はそう思う）によって貶められ、社会的地位と名誉を失い、マスコミから干されてしまった。
朝日・読売両紙の気骨ある記者が「変死したのもこの時期」である。
2005年に朝日新聞社長に就任した秋山耿太郎氏による「改革路線」のもと、朝日新聞には珍しい「親米派の大物経済記者」であった船橋洋一氏が主筆に2007年に就任した。
民権路線だった朝日新聞が突如として、「従米売国路線に転向」したのは、日本のジャーナリズムにとって致命的であった。
何しろ、独裁途上国などとは異なり、日本人の多くはマスコミを信頼（鵜呑み度70％以上、ダントツ）していたのだから。
[恐るべき米国の長期戦略] ：先日1月20日の東京新聞はウィキリークスが暴露した米国公電で、鳩山政権時代にすでに米国は菅直人財務相と岡田外相に目をつけていたということを紹介している。
この時期から米国は菅氏を擁立し、民主党政権を乗っ取り、「米国の傀儡政権」を樹立しようと画策していたことが伺える。
５）マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係
フリージャーナリストのベンジャミン・フルフォードの研究によれば、日本のマスコミの正体について、
次のように分析している。
自民党と癒着している、読売新聞と朝日新聞はCIAが生みの親 ！
日本のメディアグループは、読売新聞(日本テレビ・スポーツ報知・ＮＮＮ)、朝日新聞（テレビ朝日・日刊スポーツ・ＡＮＮ）、毎日新聞（ＴＢＳ・スポニチ・ＪＮＮ）、産経新聞（フジテレビ・サンケイスポーツ・文化放送・扶桑社・ＦＮＮ）、日本経済新聞（テレビ東京・日経出版・ＴＸＮ）という世界に類を見ない巨大メディアグループを形成している。
日本のメディアグループは、新聞を頂点に、その傘下に在京キー局が地方局を系列化することで、ピラミッド型をなしている。
つまり、新聞社のトップになれば、新聞本紙のみならず、テレビ局のネットワークを通じて、世論に巨大な影響力を行使できるのだ。
新聞特殊指定が施行されたのが1955年（昭和30年）。
そう、メディアの分野においても「もう1つの55年体制」が誕生していたのだ。
この「55年体制」の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせること（権力の手先・広報部になること）にあるのだから。残念ながら、そのもくろみは、見事に成功している。
Ⅲ 地球の現実の長期支配者の正体は、魔王である ！
仏法では、この地球は「第六天の魔王」が支配しているから、悪人を守り、善人を嫌う世界になっていると説く。第六天の魔王の心が、権力者の心に入りこんでいく。
権力というのは、魔性です。自分たちが思うように民衆をあやつり、自分たちを守ることが根本となっている。
自分たちのやり方や目的に反する者は、「悪人として扱う」矛盾の世界です。
ほとんどの日本の人格ある著名人は、何らかの迫害を受けています。
ずるがしこく権力にすり寄っていく「保身の人」は、迫害を受けない。
マスコミも、世間も「真実は何なのか」を真面目に追究しない。
ただ大騒ぎするだけなのです。「権力の魔性」を打ち破るには、民衆が賢く、強くなり、団結していくしかないのだ（池田大作『青春対話第２巻』）。
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