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小沢一郎代表講演・第3弾「経済・雇用政策のあり方について」
内需中心の安定した経済、内需の拡大で経済成長
経済成長のためには、個人消費の拡大が一番大事だ ！
再配分・賃金への支出を高める政策を実行すべきだ
非正規社員の正社員への転換、待遇の改善が重要だ ！
就業年齢の拡大で、元気な高齢者就業の仕組みも大事 ！
女性が能力を発揮できる社会をつくるべきだ ！
（生活の党ホームページ：2013年11月28日より抜粋・転載）
11月28日、総合政策会議での小沢一郎代表講演第3弾を開催いたしました。
「経済政策」、「雇用政策」のあり方について語りました。
○畑浩治 総合政策会議議長
本日は小沢代表から、経済・雇用政策のあり方についてお話を受け賜りたいと思う。
ある意味では、我が党の一番の中枢であるべき政策だろうと思う。
消費税・増税に反対し、そして生活をしっかり立て直すという意味で、私達は国民の生活が第一を作り、今、生活の党に至っている。
そして、小沢代表のお考えは、どんな崇高な理念も
現実の生活を良くすることに結びつかなければ、意味がない
ということであり、昨今の安倍政権は生活よりも弱肉強食。
そして、秘密保護法の強行採決に近い可決もあったが、ちょっと危険な、生活を離れた、国民が求めていない、そういう方向に行っているのだろうと思う。
私達は、今一度、そういうイデオロギーではなく、政治の原点に立ち返って、生活とはどうあるべきか。政治とはどうあるべきか。そのための政策はどうやっていくか。良い機会だと思いこの企画を実行する段取りを整えた。
○小沢一郎 代表
では、なるべく簡潔に申し上げる。
①輸出に過度に依存する経済の政策を転換しよう
日本経済は、ご承知のように戦後、輸出の奨励・振興・拡大という中で、経済の復興と高度成長を遂げてきた。
そういう日本の経済政策の基本方針を、今日の色々な状況から考えてみて、そろそろ私は、本当に、輸出に過度に依存する経済の政策を転換しなくてはならないのではないかと思っている。
もちろん、輸出が必要ないという意味ではない。輸出に過度に依存する経済体質から、やはり、内需を中心とする低成長でも安定した経済政策に舵を切っていくべきではないだろうかと考えている。
輸出奨励ということで今なお、自動車と、輸出競争力のある大きな産業は輸出で伸ばしているが、
現実には、現地生産等々で日本からの製造そして輸出というのはパーセンテージが徐々に徐々に落ちてきているという現状だと思うが、いずれにしても輸出奨励ということで、例えば我々が問題にしている消費税は、全て輸出企業に還付されるということになっているし、また、色んな形での輸出奨励策が取られている。
②内需中心の安定した経済、内需の拡大で経済成長
こういう輸出に、過度に依存する経済体質から、内需中心の安定した経済に向けて、色んな政策の舵を切らなくてはいけないのではないかと、そう思っている。
それから、内需の拡大をして安定した成長を維持していくためには、次の項で述べたいと思うが、何と言っても個人消費の拡大ということが最大の問題である。
③地方の振興。地方経済の活性化・振興を推進
3番目には、地方の振興。地方経済の活性化・振興ということが、非常に、単なる地方の活性化だけではなく、日本の全国の経済の活性化につながる。
これはまさに、我々が主張している地方分権・地域主権が実現して初めて現実のものになるだろうと私は思う。
④物づくり重視の政策を徹底すべきだ ！
4番目は、物づくりの重視の政策を徹底すべきだろうと思う。アメリカ経済が破綻し、リーマン・ショックに見られるようなマネー・ゲームのような経済というものは、所詮長続きはしないと思う。
したがって、物づくりというのを軽視して、マネー・ゲームの中で利益を上げようという考え方そのものが、私は間違えているのではないかと思っており、これはやはり、最も中小企業を多く抱え、しかも中小企業の中に最も技術力を持っていると言われる日本経済の中においては、これを活かすべきである。
⑤地域固有の伝統に基づく技術等
を活用する政策が大事
それから、最近どんどん、どんどん熟練技術者が減って来ていると言われている。
そして、また特に高齢の技術者が退職する。そういう中で、技術を継承する人たちがどんどん少なくなっている。
そして、高齢の退職者・技術者は、むしろ韓国へ行ったり中国へ行ったり、他へ行って技術指導にあたるというようなことさえも、現時点では非常に多く見られる状況だと思い、こういう熟練工というか技術者を支援し育成していく。
高齢の技術者の問題、高齢者の問題については、また後で雇用のことで申し上げるが、日本の高度な技術、特に中小企業で持っている世界的にも通用するような技術が、日本の場合はかなり多く中小企業の中で維持されているのが現状ではないかと思っている。
それから、物づくりでも大量生産という中で、すべてが画一的なものになったけれども、地域固有の伝統に基づく技術等を見直し、そこから新しい物をつくり出していくというようなこと等を、色々考えていくことによって、「内需の拡大」を図っていくことが必要になってくるのではないかと思う。
これは、東京一極集中と、競争力のある大企業をどんどん、どんどん育てていくという考え方とは、まったく違う視点からの政策になるわけだが、私はそういった考え方の転換、特に今日の安倍政権のやり方を見ていると、一層その感を深くしている。
⑥経済成長のためには、
個人消費の拡大が一番大事だ ！
日本の経済を若干掘り下げてみると、ご承知のように日本のGDPの6割強は、個人消費である。アメリカの場合は7割である。
そして、日本の個人消費6割強、その公共投資は4％程度である。
民間設備投資が10数％、その他が20％という形。いかに個人消費の割合が大きいか、また、
大事かということが、日本において、そして、アメリカにおいてはなお一層その傾向が著しいという
ことである。
だから、経済を成長・維持発展させていくためには、個人消費の安定した拡大が一番大事だ
ということになる。
⑦個人消費の拡大には、雇用の安定が重要だ ！
個人消費は、どのようにすれば安定して上向いていくだろうかということだけれども、その一番は、まずは雇用の安定だと私は思っている。
今、小泉政権以来、どんどん国民の所得は減っている。あれ以来10年ちょっと経ったか。多分10％以上、国民の所得、収入は減っていると思う。昨年もたしか、減ったという報告、統計だったと思う。
今年、「アベノミクス」で騒がれているけれども、私は、結果としては、今年もやはり増えないのではないかというふうに思っている。
そのかなりの要因は、やはり、雇用の不安定化だと思う。統計的に既に、39点何パーセント、約40％が非正規の雇用ということになっている。
この、雇用についての問題も後で別に申し上げるが、個人消費の拡大にはやはり雇用の安定ということが大事だと思っている。
⑧再配分・賃金への支出を高める
政策を実行すべきだ
それから2番目は、再配分の仕組みを考えなくてはいけない。小泉さんも安倍さんも、競争力のある強い企業をどんどん、どんどん大きくして、それが儲ける、思う存分儲けてもらう、そして、儲けた分を国民に配分すれば皆も良くなるという論理だったけれども、今さっき申し上げたように、ずっと国民の収入、所得は、「下降線」を辿り、落ちている一方である。
安倍さんが経団連に行って賃上げを頼んだなんて言う話だが、別にこれがいけないというわけではないけれども、私は、この再配分について、私企業の賃金を法律で以って強制するということはできないけれども、例えば税制上や、あるいは奨励金等の活用によって、再配分・賃金への支出を高めるということは可能だと思う。
現実に、例えば高齢者を雇ったり、あるいは、障害者を雇ったりした場合には、国が「奨励金」を出すという制度が現実に為されているところも、他の国でもある。
だから、こういう間接的な再配分を促すということを、間接的な政策によってやっていくということは、
充分私は可能だと思っている。
それから、もちろん、直接的に個人の可処分所得を増やすということになるわけだけれども、これは、消費税の話しとも関連してくるのだが、日本の場合は、社会保険料を含めると、たしか7割以上が直接税である。
直接税は、有無を言わさず徴収される。選択の余地はない。
だから、その意味で直接税から間接税へ移行しながら、直間の比率を按配良くしていくという政策は必要である。
⑨税・社会保険料の負担のみを
重くする事は、納得できない
ただ、今日のように、税やあるいは税に類似する社会保険料等々、あるいは年金を減らす、あるいは（支給開始）年齢を高めるというのも同じことだけれども、こういうことを減らす努力をまったくしないで、消費税の収入だけを上げることによって、結果として直間比率の是正がなされるみたいな、おかしなことをやっていたのでは、税負担だけが重くなるから、可処分所得はもちろん減ってしまうし、個人の消費に回ることはなくなってしまう。
私も、消費税について、前から言ってたことは、その通りだが、最初の時は、若干所得税も安くなったが、所得税・住民税等を半分にすると、18兆円の減税ということを唱えた経過がある。
それだけの大減税をすると、確かあの時の計算では、ほぼ直間比率は五分五分に近い状況になったと思う。
だから、消費税というのは、税の面からのみ見ると、やはり、直接税を大幅に減税し、選択可能な余地のある間接税をつくるということは、理に適ったことだとは思うけれども、今のやり方は、税負担のみを重くするということで、到底受け入れられないことだと思っている。
それから、もう一つは、やはり年金制度の充実・安定というのが、絶対必要なことだと思う。
今、若い人たちに意識を聞くと、「いくら掛け金掛けても、自分たちの時に年金はもらえっこない」と、
「バカバカしい」という類いの意識が非常に強くなっていると言われている。
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