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 創価学会次期会長に谷川事務総長が確定 ! 元公明党委員長との訴訟が和解したから ?
http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/3347.html
投稿者 青木吉太郎 日時 2014 年 11 月 27 日 12:08:15: jobfXtD4sqUBk
 

   創価学会次期会長に谷川事務総長が確定 !


元公明党委員長との訴訟が和解したから ?


「連立維持派」と「離脱派」の対立は、次期会長レースと関連 !


T 谷川佳樹副会長の会長昇格確定 !

(facta.co.jp > ホーム : 2012年4月号 POLITICSより抜粋・転載)

創価学会の池田大作名誉会長のXデーが噂される中、かねてより学会のホープと目されてきた谷川佳樹副会長(事務総長、54)の次期会長昇格が確定した。谷川氏の会長昇格の障害になっていた矢野絢也・元公明党委員長との訴訟で、2月10日に和解が成立したためだ。

矢野氏は谷川氏ら学会幹部から「政治評論活動の妨害」などの人権侵害を受けたとして、学会と谷川氏ら学会幹部7人を提訴。
これに対して、谷川氏も週刊新潮の学会関連記事を巡り、矢野氏らに名誉を毀損されたとして訴えていた。

週刊新潮裁判では、一審で矢野氏らに33万円の賠償金支払いを命じる判決が出たものの、谷川氏が「息子がどうなってもいいのか」と、矢野氏を脅したことが事実と認定された。
このため双方が判決を不服として東京高裁に控訴していた。
学会側は矢野氏を相手に、ほかにも2件の訴訟を起こし、係争中だった。

和解を勧告したのは週刊新潮との訴訟を担当していた東京高裁の加藤新太郎裁判長。
和解の条件は、双方の提訴取り下げに加え、過去に矢野氏が講談社から出版した学会批判の単行本について、今後は増刷や文庫化をしないなどの内容が含まれる。
これまで矢野氏の学会告発本は、ほぼ全て講談社が刊行している。

矢野氏と新潮社、谷川氏と学会側はこれを受け入れたが、講談社側は増刷や文庫化を認めないのは
「言論弾圧に当たる」として反発しているという。

学会側で和解を主導したのは谷川氏とされ、今回、矢野氏との和解を成立させたことで学会内での谷川氏の立場は「揺るぎないものになった」(本部の副会長)。
なぜなら、谷川氏は「身体を張って矢野氏を提訴し、追い詰めた」(学会関係者)ことで男を上げたうえ、矢野氏を脅したという「自らの汚点を消すことにも成功した」(同)からだ。

おまけに、学会マネー(莫大な広告費や印刷費)が浸透した新聞、テレビが学会批判から退く中で、学会に批判的な講談社の「矢野本」の出版活動を封じ込めたことは「大きな戦果」(先の副会長)。
「谷川会長」が確定するのも当然だ。

今回の和解劇の発端は、昨年10月に矢野氏が『乱脈経理 創価学会vs国税庁の暗闘ドキュメント』
(講談社)を出版したこと。
同書で矢野氏は、池田氏ら首脳部の強い要請を受け、学会と池田氏に対する国税庁の税務調査を妨害した経緯を、当時の国税幹部の実名を挙げ、洗いざらいぶちまけている。

これだけでもひどいダメージなのに、矢野氏は「私は学会・公明党の裏面史ともいえる手帖を順次公開
し、学会・公明党の実態を世に問うことにした。
その第一弾が本書である」と、池田氏ら首脳部に宣戦布告していた。

これには学会首脳部も頭を抱えた。矢野氏が暗部を暴き続ける限り、学会は過去の醜聞と決別できない。また、池田氏の莫大な相続財産について、国税当局と事前交渉ができず、勢い世代交代も進まない


そこで谷川氏は、首脳部が和解案を受け入れ、「矢野リスク」を解消する方向へと動いた。

一方、矢野氏も強気一辺倒ではなかった。
加藤裁判長が担当する週刊新潮裁判で、一審と同じく矢野氏側の敗訴判決が出そうな雲行きだった。
双方が弱みを抱える中、阿吽の呼吸で和解が成立したのが真相らしい。

U 「連立維持派」と「離脱派」の

対立は、次期会長レースと関連 !


(summary.fc2.com: 燃え萌えモエさん2014年06月13日より抜粋・転載)


1)次期会長との呼び声も高い、首脳幹部が意見対立

集団的自衛権の行使容認問題で、あろうことか公明党の支持母体である創価学会が“火だるま”となっている。
集団的自衛権の行使容認問題で、あろうことか公明党の支持母体である創価学会が“火だるま”となっている。
ご存じの通り、安倍首相が成立に政治生命を懸ける集団的自衛権の行使容認問題では、公明党と創価学会が猛反発した。

今国会での与党合意が絶望視され始めたが、その喧噪の裏側で、学会内部が四分五裂の分裂状態に陥り始めたというのである。
創価学会に詳しいジャーナリストが言う。「分裂の中心となっているのは、次期会長との呼び声も高い、正木正明理事長と谷川佳樹副会長の両名です。
もともと、学会は同盟国が攻撃された場合に共同防衛にあたる行使容認問題には、ハナから反対しており、憲法改正なくして、集団的自衛権なしの姿勢を貫いていた。


2)平和憲法擁護派と『自民党擦り寄り派』の対立激化 !


ところが、組織内で従来の意向を堅持する『絶対反対派』とは別に、連立を切られること
に恐怖を抱き、 条件付きで賛成に回ろうとする『自民党擦り寄り派』が増殖している。
対立が熾烈化していたのです。
その両派の頭目が、次期会長レースで睨み合いを続ける2人で、ここにきて与党協議が暗礁に乗り上げ始めたことから、『反対派』の正木氏と『擦り寄り派』の谷川氏の確執が極めて大きくなっているのです」


3)憲法擁護派・正木氏、擦り寄り派の谷川氏

驚くべき話だが、この人物によれば次期会長レースでも“最大のライバル”と目される2人の方針は、水と油の大違いである。

もはや、収拾のつかない状況にまで陥りだしているというのだ。

「正木派は、“連立解消、小選挙区からの撤退”も視野に強硬姿勢を貫いているという。
一方、創価学会と公明党の意向を反映させた上で、集団的自衛権の行使容認を承諾しようと狙う
谷川派は、自民党におもねようとしている
(谷川・自民党擦り寄り派が多数派のようである)。


4)創価学会内部の意見対立を誘導した、安部首相 !


そのため、職員間からは『この問題の成否が、原田稔会長後の次期会長を占う物差しになる』との声も上がっているのです」(同)

もっとも、この争いに火に油を注いでいるのが、他ならぬ安倍首相だとの情報もある。

というのも、集団的自衛権の行使容認成立に執念を燃やす安倍首相は、春先から創価学会内部に

手を突っ込みだしたと評判だったからなのだ。その経緯を全国紙政治部記者がこう話す。

「実は、9月の臨時国会までに集団的自衛権を巡る憲法解釈変更の日程を描いていた安倍首相は、

学会の懐柔を指示していた。


(参考資料)

谷川佳樹副会長(事務総長)は、創価中学・創価高校卒だが、東大に進学したため、いまや創価学会の幹部・職員の中で、最大派閥を占める創価大学閥ではない。

正木正明理事長は、創価高校・創価大学卒で、理事長に就任するまで、創友会委員長という創価大学OB・OG会の代表を務めるなど、文字通り創価大学閥のトップの座を占めている。

1954年生まれ。大阪府出身。1961年入会。師範。

草創期の創価学園、創価大学に学び、高等部長、男子部長、青年部長として人材育成に尽力。

総東京長、壮年部長を歴任してきた。

 

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