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対米隷属自民党体制下、衆参・不正選挙の結果、米国に従属し、
中国との軋轢を助長する政党、候補ばかりが当選 ！
右翼・安倍晋三政権は、日中韓の関係悪化を担った、米国権力の傀儡である ！
（richardkoshimizu's blog： 2013/09/24 より抜粋・転載）
１）全国規模の「選挙不正」が、特定の集団により実行された ！
2012年12月16日の衆議院選挙及び2013年7月21日の参議院選挙において、全国規模、かつ大規模な「選挙不正」が、特定の集団により実行されたことは、間違いないと考察する。
前者において、様々な不正選挙を思わせる事象が発生したが、後者においては、多くの不正選挙追及者が自ら開票立会人、開票参観者、独自出口調査員として投票開票現場に立会い、情報を収集した。
その結果、後者の選挙結果を、再精査し不正の実態を明らかにしたうえで、選挙のやり直しを求めるべきと確信した。
２）対米隷属自民党体制を固定化したい、悪徳ペンタゴン ！
３）石油取引にドル以外の通貨使用の傾向が進んできた
４）中国、韓国、日本等が経済的に結合すれば、米国の一極支配構造が破壊 ！
５）米国の危機を打開するため、対米隷属自民党体制を強化したい ！
６）巨利獲得のため、極東と中東で「戦争を惹起」したい
７）閣議により解釈改憲する傀儡政権をつくる不正選挙だ ！
８）米国の狙いは、対米隷属・
日本から徹底搾取すること
９）消費税増税・経済不況で社会不安を形成し、戦争に参加しやすくしたい ！
消費増税は、国民の消費意欲を阻害する。消費者が財布のひもを締めれば、モノは売れなくなる。企業は売り上げ、利益を落とし業績が悪化する。
当然、従業員への給与も削減される。結果、景気は沈滞し、国民の収入は激減する。過去、消費税導入、税率アップのたびに国家の税収は激減している。
個人の所得税も法人税も減ってしまうからである。
よって、若年労働者が大量に失業し社会不安が生じる。
若年層は、軍隊に吸収され、中国との戦争に投入されて命を失うことになる。
10）米国の狙いに隷属し、長期政権に執着する安倍首相
これが、米国権力の傀儡に過ぎない、不正に組閣された安倍晋三政権の目論見である。
原子力発電所は、３・１１原発大事故事件（米国による謀略事故説あり）のみならず、放射能漏れなど常々問題の発生する危険な装置である。２０１３年９月２０日現在、全国のすべての原発が稼働を停止しているが、電力不足の話は、報道されない。節電を叫ぶ声も聞かれない。
つまり、従来の火力、水力などの手段のみで、原発などなくとも日本の電力需要は十分賄える。
よって、原発の全廃を求める国民の声は大きく拡大した。
11）「核兵器の製造」のため、原発を稼働したいから、反原発政治家は落選 ！
だが、２つの選挙において原発反対派はことごとく落選し、原発の存続が決定的となった。これも不正選挙の目的の一つである。
原発は、少しの追加手段を以て「核兵器の製造プラント」に改編することが可能である。
つまり、日本は、原発を持つ限り、いつでも「核保有国」になることができる。
日中対立を激化させるためには、日本が核保有国となることがのぞまれる。
原発を全廃してしまっては、将来、核保有国にはなれない。
よって、原発反対派は、「不正選挙」により国会を追われた。
12）国家デフォルトの危機の米国の狙いは、
日本を大災害・不況にして、米ドル暴落回避
３・１１大地震（米国による人工地震攻撃説あり）は、米国経済に救済をもたらした。
欧州経済がスペインやギリシャの経済危機で著しく沈滞し、一方、米国経済も財政赤字の継続で
国家デフォルトの危機にある。
この状態が続くと世界の三極のうち日本だけが比較的健全な経済を維持することになり、円を求めて、
世界のマネーが東京に流れ込んでしまう。
米国経済は、第三者の資金が流入することから成り立っているゆえ、そうなれば、容易に破綻してしまう。
米ドルが、１ドル、５０―６０円に凋落することも考えられた。
この事態を回避したのが、民主党政権下、３・１１大地震と放射能騒ぎである。
東日本が放射能汚染で不毛の地となり、日本経済は崩壊すると見た世界の投資家、資産家は、
仕方なく、手持ちの資金を安全な、「米国」に差し向けた。
結果、米国の狙い通り、米ドルは暴落を免れたのである。
13）日米戦争中に、地震兵器は実用化されていた ！
１９４４年、米国は海底に核兵器を植え込み爆発させることで巨大な津波を発生させる
実験に成功したと、最近公開された米機密文書「プロジェクト・シール」に記載されている。
そして、１９４４年１２月には、東南海地震が発生し、津波が発生した。
当時の日本軍の主力エンジン工場、戦闘機工場がこの地震で壊滅し、日本の継戦能力は失われた。
この地震の直後に、米軍の爆撃機、B２９が被害地域に飛来し「地震が米国によるもの」であることを示唆したビラを投下している。
14）水爆による人工地震を誤魔化すため、原発事故を起こした
３・１１大地震では、南北３００キロにわたる東北沖の「震源域」の海底で、高濃度の
放射能汚染が発見されている。
福島原発からの少量で希薄な汚染水で、はるか沖合の海底数千メートルの地域が広域に高濃度汚染するはずがない。
地震の地震波形自体も、冷戦時代の核実験の時のようにP波がなく、
いきなり大きな揺れが来る人工地震の特徴を示している。
３・１１大地震発生時、複数の炉が水素爆発し、炉に損傷が生じて放射能漏れが発生したことになって
いる。
だが、当時現場にいた、東電社員は、口々に「原子炉が破壊されることはない。
爆発もしない。ミサイル攻撃ではないのか」という趣旨の反応を示した。
つまり、外部からテロ行為が、行われたということである。
ちなみに、福島原発の「安全管理」は、イスラエルのマグナBSP社に委託されており、同社が
設置した監視カメラが、小型核兵器に酷似していることが注目されている。
15）大災害と公約違反の消費税増税で民主党政権を崩壊させ、
不正選挙活用で、対米隷属自民党体制復活を狙った
政府も東電も「マグナBSP」については一切言及せず、マスコミも報道しない。
また、３・１１前に福島原発で働いていた人物からは、夜な夜な外国人の集団が原発に入っていたとの証言もある。人目を避けて、外国人がどんな作業をやっていたのか ？
マグナ社は、米国の特定勢力と同じ指揮系統にある。尚、日本に原発がなくなれば、原発事故を偽装した放射能パニックを煽ることはもうできなくなる。
よって、原発存続は「今後のテロ」実行のために必要となる。３・１１地震の疑惑を
追及させないための傀儡政権を米国権力は、熱望した。
その実現に寄与したのが、不正選挙である。
16）イラクへの侵略の口実・９・11テロは米国の自作自演だった
米国の９・１１テロにおいて、９００人を超える救助従事者（警察官、消防士、作業員）が、10年を経て様々な「癌を発症」して死亡している。
癌で闘病中の人たちも、千人を超えている。
日本であるならば、すぐさま、だれもが「被爆」を想起するが、米国のメディアは全く、癌集団発症をニュースにしない。
中小メディアが触れたとしても、がん発症の原因には触れない。
航空機の燃料火災で、WTCビルを構成するコンクリートの塊が、６０ミクロンの粉じんに、加工されることはありえない。
米国の９・１１テロ事件後、３か月もWTCの地下に、「溶融した鉄骨」のプールが煮えたぎっていたが、航空機燃料の燃焼温度では、鉄は溶融しない。
核爆発による「１億度の熱」であれば、鉄は溶融どころか、分子レベルに蒸発する。
ちなみに、WTCでは、「千人以上の犠牲者」が一つの肉片も残さず「蒸発」してしまい、DNA調査もできなかったと、検視官が報告している。
核爆発に晒されれば、広島長崎同様にその場で人体は蒸発してしまう。
米国のメディアは、米国の特定の勢力の支配下にある。よって、特定勢力の不利益となるニュースは握りつぶす。
日本のメディアも、電通を介して同じ勢力（悪徳ペンタゴン）の支配下にある。
よって、９・１１の真相を報道することはない。
結果、WTCにあった富士銀行の職員は、蒸発させられ、WTCの再保険を引き受けた、日本の損害保険会社数社は倒産、消滅した。
これらの９・１１の真実を「隠蔽する」ためにも、米国裏社会の言いなりの議員を国会に送り込むための不正選挙が敢行されたとみる。
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