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消費税再増税「中止」の勢力は大同団結すべきだ ！
日本財政健全のためにも、消費税再増税「中止」が必要 ！
財務省の家来・大マスコミは、「消費税増税の影響軽微」の洗脳報道 ！
天下り利権・ムダの削減を温存した消費税増税は大悪政 ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」2014/11/20より抜粋・転載）
１）「再度の政権交代を実現する」集いが開催 ！
１１月２１日（金）午後６時から８時の予定で、「再度の政権交代を実現する」集いが開催される。
日時 2014年11月21日（金） 18時～20時
場所 プラザエフ（旧主婦会館）８階
東京都千代田区六番町15 （四ツ谷駅徒歩スグ）
名称 「再度の政権交代を実現する」集い
発言者 辻 恵 （前衆議院議員）
白井 聡 （政治学者）
植草 一秀 （経済評論家）
森田 実 （政治評論家）
特別ゲスト 鳩山由紀夫 （元内閣総理大臣）参加希望の方は、お名前とご連絡先を明記の上、ＦＡＸで辻事務所 FAX03-3573-7189 まで連絡を入れて欲しいとのことである。
安倍晋三首相は１１月２１日（金）に衆議院を解散する方針をすでに表明している。
予定されていた消費税再増税の実施時期を延期する方針を決めたため、国民の審判を仰ぐとしているが、消費税再増税の延期に反対する国民は、極めて少数であるから、このために６００億円もの費用をかけて総選挙を実施する必要はない。
２）憲法は、内閣に「解散権」を与えていない ！
日本国憲法は、内閣に「解散権」を与えているわけではない。
国論を二分する問題があり、国民の審判を仰ぐ必要があるなら解散・総選挙には一定の合理性があるが、そうではないのに、衆院の任期半ばで解散・総選挙を自己都合で実施するのは「権力の濫用」である。
しかし、主権者は、この総選挙を実施を「天佑」と捉えて、積極的に活用するべきである。
選挙を通じて、日本政治を立て直す必要がある。主権者国民が「日本を取り戻さ」ねばならない。
安倍首相が消費税再増税の「延期」を掲げて選挙を実施するなら、主権者国民は消費税再増税の「中止」の旗を掲げて選挙を戦うべきだ。
ここで重要なことは、衆議院の選挙が小選挙区を軸に実施されることだ。
消費税再増税の「中止」を求める主権者は、２９５の小選挙区に、ただ一人、「消費税再増税中止」を訴える候補者が立候補するように、力を注がねばならない。
３）自公悪徳ペンタゴン反対側の大同団結が必要だ ！
安倍政権与党は、自民党と公明党ががっちりと連携して選挙に臨むから、反対勢力がバラバラでは勝負に勝てない。
各政治勢力にはいろいろな事情やいろいろな思惑があるだろうが、本当に消費税再増税の「中止」を実現しようと思うなら、この旗の下に集結し得る主権者、政治勢力が大同団結しなければならない。
政党エゴは排除しないと、総選挙に勝てない。
４）消費税再増税を「中止」すべき、５つの理由
消費税再増税を「延期」ではなく「中止」するべき理由は以下の通りだ。
１．そもそも、消費税増税の方針は、主権者の意思に反して、国会が勝手に決めたものである。
２．消費税増税で家計の所得と支出は実質ベースで大幅に落ち込み、まったく浮上の気配を示さない。この状況が変わらぬなかで、消費税率がさらに引き上げられれば、日本経済は完全に崩落してしまう。
３．消費税増税の前提に「シロアリ退治」や「国会議員定数の削減」が掲げられたが、ほとんど実行されていない。
４．消費税増税は社会保障制度の拡充のためであるとされてきたが、社会保障制度は拡充ではなく、さらに圧縮されている。
５．消費税大増税は零細企業と低所得者の生存権を奪う「悪魔の制度変更」である。
この五つの理由から、消費税増税をいったん白紙に戻すべきである。
５）消費税再増税「中止」の勢力は大同団結すべきだ
８%に引き上げられた税率を５%に戻すべきとの声もあるが、そこまで求めると、まとまるものもまとまらなくなる。
そこで、取りあえず、８％から１０％への引上げを中止することを決定するべきである。
各政党は消費税問題について、「延期」か「中止」かの方針を明示するべきである。
そして、総選挙を通じて消費税再増税の「中止」を実現するには、消費税再増税の「中止」を求める勢力が大同団結する必要がある。
沖縄では「オール沖縄」などという表現が用いられたが、日本全体で消費税再増税を中止するには、「オール日本」の大同団結が必要不可欠だ。
消費税再増税は「必ず中止する」ことを公約に明確に掲げ、消費税再増税中止の旗の下に、主権者が主導して総選挙を戦うべきである。
６）日本財政健全のためにも、消費税再増税「中止」が必要
日本財政の健全化が遅れるとの懸念を持つ人がいるかも知れない。
日本財政の健全化は、重要な課題である。
しかし、日本財政を健全化するためにも、消費税再増税は、いったん白紙に戻す方が正しい。
これは、過去の歴史が明白に証明している。
明日の会合で、私は「消費増税中止国民会議」創設の構想をお話ししようと考えている。
本年４月の消費税増税を先送りするべきだと私は主張した。
しかし、安倍政権は、増税実施の道を選んだ。
財務省は「消費税増税の影響軽微」の大キャンペーンを裏で誘導した。
表でこれを全面的に展開したのが日本経済新聞である。
しかし、現実に、消費税増税の影響は、超激烈であった。
７）財務省の家来・大マスコミは、「消費税増税の影響軽微」の洗脳報道
日本経済新聞は、ますます信頼を失っている。発行部数も激減していることだろう。
安倍政権が、消費税増税を先送りしていれば、日本経済は、順調な回復軌道を辿ったはずである。
１９９６年半ばに、橋本龍太郎政権は消費税増税の方針を閣議決定した。
私は、このとき、消費税増税の方針に最も強く反対した人間である。
株価は橋本政権が増税方針を閣議決定した１９９６年６月２５日を境にして暴落に転じていった。
１９９７年、増税実施とともに日本経済は墜落した。政策逆噴射による日本経済撃墜だった。
（参考資料）
日本国の巨額債務の実態レジメ
（社会問題を考える会・2014年4月10日より抜粋…転載）
Ⅰ 財務省・学者等の主張する巨額債務の実態
1981年度：100兆円超、2000年度：500兆円超、2013年度末：1107兆円超。
2014年10月の債務：1197兆円。
財務省：2013年12月：資産は公表したがらない、負債・1018兆円だけ強調。消費増税主張。
高橋洋一教授説：2012年3月末：資産：629兆円、負債：1088兆円、純資産△459兆円
植草一秀説：内閣府『国民所得統計』より作成：
2010年12月：資産：1073兆円、負債：1037兆円、純資産：36兆円。
＊天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。
公共事業のムダ：2兆×65年＝130兆円。
自衛隊装備費 割高分：1.5兆×65年＝97兆円。
輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円
政官業癒着・自民党体制下のムダ使い合計：1123兆円
Ⅱ 消費税等税収比率と予算に占める税収の比率
① 国税の消費税・税率 国税収入に占める消費税の比率
イギリス：20％ 20.5％
イタリア：20％ 27％
フランス：19.6％ 51.6％
スウェーデン：25％ 22.1％
日 本：5％ 29％
＊日本以外の国では、消費税非課税やゼロ税率・低税率の分野があるからです。
日本は、所得捕捉率（10割・5割・３割等）不公平、高額所得者への低い税率・
大企業への特別措置等・不公平税制があるため、所得税・法人税の税収が激減している。
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