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小沢一郎主導の「野党共闘=野党統一候補」戦略が、
今回の解散総選挙の重大テーマになりつつある ！
株価上昇は、失われた20余年・リーマンショック・3・11の後、
やや回復しただけを誇大ウソ宣伝 ！
Ⅰ 小沢一郎主導の「野党共闘」戦略
（d.hatena.ne.jp：哲学者=山崎行太郎の政治ブログ
：2014-11-27より抜粋・転載）
１）「安倍自民ボンクラノミクス=大企業重視論」対
「小沢一郎主導の野党共闘=中間層重視論」がテーマ
たとえば、「新潟五区」で立候補が決定している「森ゆうこ」氏は、野党統一候補の代表的な例(シンボル)と見ていい。
森ゆうこ氏が当選することになれば、選挙の勝ち負けとは関係なく、日本の政治状況は一変することになるだろう。Add Starkou27i (green)
一部には、「野党共闘戦略」において、「小沢一郎の影響力はない、小沢一郎の出番はない、小沢一郎は引退か・・・」などというネガキャンを、永田町関係者たちが、さかんに流しているようだが、そのネガキャン自体が、自民党を中心に「小沢一郎恐怖症」に陥っている証拠だろう。
今回の解散総選挙のテーマが、「安倍自民ボンクラノミクス=大企業重視論」対「小沢一郎主導の野党共闘=中間層重視論」ということになれば、選挙の動向は、一挙に流動化することになる。
政変は避けがたい。一寸先は闇である。だから選挙は恐ろしいのであり、また面白いのである。
２）日本再生の道は、「中間層=重視論」「中間層=所得倍増論」だ
大企業重視のアベノミクス(=ボンクラノミクス)では、日本沈没が加速するだけだ。
小沢一郎等が言うところの中小零細企業重視の「中間層=重視論」「中間層=所得倍増論」でしか、日本再生の道はない。
そもそも日本の高度経済成長の基礎を築いたのは、中小零細企業だったとい歴史的事実を忘れてはならない。
大企業が儲かれば、やがて国民全体が豊かになる、というのは、明らかに幻想である。
大企業に富が集中すれば、日本経済は崩壊する。現在の日本経済がそれを実証している。
鯛は頭から腐る、という。足腰を鍛えなければプロでは通用しない、と言う。
３）中小零細企業を重視せよ、国民を富裕化せよ ！
これらの言葉は、何を言おうとしているのか。
「大企業に富を集中させるな」、「中小零細企業を重視せよ」ということだろう。
ヘーゲルは、歴史は「自由の拡大」に向かって進化すると言う。
分かりやすく言い換えれば、「王様だけが自由だった時代」から「すべての人が自由な時代」へと向かって進化していくと言うわけである。
「大企業だけが富を抱え込み、富裕化する時代」は、歴史に逆行している。「国民が富裕化する時代」を先取りしていたからこそ、日本は経済大国たりえたのである。
４）弱肉強食・格差拡大政策の自民党体制が日本沈没の元凶 ！
つまり、「小泉・竹中構造改革」を放置し、「大企業だけが富を抱え込む時代」になったからこそ、現在の日本斜陽化があるのである。
現在の自民党こそ、現在の日本沈没の元凶である。
Ⅱ 株価上昇は、失われた20余年・リーマンショック・3・11の後、
やや回復しただけを誇大宣伝 ！
自公政権は、参議院「ねじれ」解消で、暴政＝苛政を断行 ！
株価上昇したと誇大ウソ宣伝、20余年前の半分以下、米国は、5.8倍なのに ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2014/09/24より抜粋・転載）
１）ドル高・円安の背景は、米国長期金利の上昇
日本株価は、ドル円相場との連動性を維持している。
ドル高の局面で株価が上昇し、ドル安の局面で株価が下落する。
２０１２年１１月から２０１３年５月までの半年間に、日経平均株価は、８割の上昇を示したが、その背景は、ドル高の進行だった（自民党の大失政・失われた20余年で株価は、バブル経済の半分以下が超長期は、欧米から見て、異常な事を大マスコミはインペイ）。
１ドル＝７８円のドル円相場が、１ドル＝１０３円にまでドル高・円安に振れた。
この為替変動を背景に、日本株価が、急上昇したのである。
そのドル高・円安に振れた背景にあったのは、米国長期金利の上昇だった。
２）失われた20余年・リーマンショック・3・11の後、やや回復しただけ
３）自公政権は、参議院「ねじれ」解消で、暴政＝苛政を断行
ドル高・円安＝日本株高の発生が、安倍政権による衆参両院支配をもたらしたことは、日本国民にとっての悲劇であり、そのためにいま、暴政＝苛政が日本を襲っている。
年明け後は、消費税大増税の影響を織り込む形で、日本株価は、下落トレンドに転ずる」と予測したが、世の大半のエコノミストは、株価上昇の持続を予測していた。
また、日経新聞を中心に「消費税増税の影響は軽微」との大キャンペーンが展開されていた。
４）御用マスコミ等の予測に反して、株価下落・経済崩落
２０１４年４－６月期の実質ＧＤＰ成長率は、表向き年率７．１％のマイナス成長となっているが、実態はこの数値よりもはるかに深刻である。
数値は、外需と売れ残りの大量発生（在庫投資）によって大幅にかさ上げされており、この影響を取り除くと、経済成長率はなんと年率ー１７．１％だったのである。
文字通り、日本経済は撃墜されたのである。
5)株価上昇したと誇大宣伝、20余年前の半分以下、米国は、5.8倍
実際に日本株価は、５月１９日の１４００６円を転換点に上昇に転じた。
７月から８月にかけて、『金利・為替・株価特報』では、目先株価調整が生じるが、調整後は再び上昇波動に回帰すると予測した。
そのなかで、日経平均株価は、９月１９日に、１６３２１円（20余年前の半分以下、米国は、5.8倍）まで上昇し、昨年１２月３０日の１６２９１円を上回った。しかしながら、先行きについては、手放しの楽観が許されない。二つの問題を指摘しておきたい。
６）日本経済の懸念要因は、消費税再増税・日銀の悪い行動
第一は、２０１５年１０月に予定されている消費税率の１０％への引き上げである。
消費税８％で、日本経済はノックアウト寸前の状況に追い込まれている。
ここで税率を１０％に引き上げることは、まさにＫＯパンチになる。
２０１４年、「消費税増税の影響軽微」キャンペーンが破たんして、「日本経済が撃墜された」教訓を謙虚に受け止めるべきである。
第二は、日銀の黒田東彦総裁が、危険な行動を強めていることである。
９月に入っての円安の進行の主因は、米国長期金利の上昇にあるが、副次的な要因として、日銀が円安誘導を強めたことを、指摘できる。
日銀は、マイナス金利を発生させるとともに、円安誘導の口先介入を行った。
円安・株高で日本経済を支えようとも意図もあると考えられるが、もう一つの意図として、増税推進があると考えられる。
７）円安は、日本のインフレ率上昇、長期金利上昇要因
円安は、日本のインフレ率上昇をもたらす。
インフレ率上昇は、日本の長期金利上昇要因となる。
１２月の消費税増税判断の時期に合わせて、日本の長期金利上昇を誘導しようとの意図が、透けて見える。
長期金利上昇を誘導するのは、増税決定を促すためである。
「増税を決定しないと日本国債相場が暴落する」と、ブラフをかけることが、予定されているのではないか。
これが真実だとすると、極めて歪んだ政策対応であると言わざるを得ない。
消費税増税を凍結し、弊害の多いインフレ誘導政策を中止するべきである。
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