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安倍政権は、日本経済を、「アベコベノミクス」で破壊した ！
主権者政権を破壊し、自公政権を復活させた者は、民主党・悪徳10人衆
覇権国・米国は、対米隷属の二大政党体制を誘導している ！
「消費税再増税中止」勢力は、大同団結すべきだ ！
「植草一秀の『知られざる真実』」：2014/11/24より抜粋・転載）
１）自公政権の政策は、原発再稼働、憲法破壊、ＴＰＰ参加、
沖縄基地建設強行、消費税増税推進格差拡大の推進だ ！
総選挙が行われるが危機的な状況が生じている。
主権者の意思を代表する政党が存在しないのである。
自公を支持する人はいいだろう。自公に投票すればよい。
自公が推進する政策は、原発再稼働、憲法破壊、ＴＰＰ参加、沖縄基地建設強行、消費税増税推進 そして、格差拡大の推進である。
消費税増税で、日本経済を破壊したのに、さらに、２０１７年に税率を引き上げることを強行する。
この安倍政権の政策方針に反対の主権者が多数である。
上記の各政策に反対する主権者は、各種調査が示すところによれば過半数を超えている。
したがって、自公政権の推進する政策に対峙する政策を掲げる主権者政党が登場して、
主権者の意思を吸い上げなければならない。
２）主権者政権を破壊した者は、民主党・悪徳10人衆
ところが、この主権者政党が、消滅の危機に瀕している。
現在の民主党は、諸悪の根源と言ってもよい勢力である。
２００９年８月総選挙を通じて、日本の主権者が主権者勢力による政権を日本の政治史上初めて樹立した。
ところが、この主権者政権を破壊した者がいた。それがいまの民主党なのである。
２０１０年６月に、菅直人氏が突然、消費税率を１０％に引き上げる方針を提示した。
ここから主権者政権の破壊が始まった。
３） シロアリを退治しない消費税増税で公約違反した野田政権
「シロアリを退治しないで消費税を上げるのはおかしい」と叫んだ野田佳彦氏は、
財務省と取引して首相の椅子を掴むと、主権者を裏切って消費税増税法を制定した。
２０１２年に野田政権が法定化した消費税増税が本年４月に実施された。
その結果、日本経済は撃墜された。
経済が撃墜されたから、消費税再増税を延期せざるを得なくなった。
その結果として実施されるのが今回の総選挙だ。日本経済撃墜解散なのである。
メディアは、安倍政権発足後の２年間を評価する選挙などと喧伝しているが、それは違う。
４） 日本経済を、「アベコベノミクス」で破壊した
安倍政権は「アベノミクス」で浮上の兆しを示した日本経済を、「アベコベノミクス」で破壊した。
このマッチポンプ政策を主権者がどう評価するのかが今回の総選挙である。
メディアは、株価上昇と円安進行を安倍政権の成果であるかのように喧伝するが、まったく違う。
たしかに、２０１２年１１月から２０１３年５月にかけて円安と株高が進行した。
しかし、円安はアベノミクスによるものではなく、米国金利上昇によるものだった。
日本経済の外部環境が変化して影響を受けただけのことだ。
問題は２０１４年の日本経済墜落である。
これは、安倍政権が、巨大増税を強行した結果生じたもので、安倍政権が責任を負うべきものである。
そして、民主党が、この経済撃墜に責任を負っている。
５） 大半の主権者は、自公にＮＯ、民主党にＮＯだ ！
主権者は、自公にＮＯ、民主党にＮＯ、の心境である。
ところが、主権者の意思を吸収する政党が、ほとんど存在しない。ここに最大の問題がある。
対処法として二つ提示できる。
第一は、いまからでも遅くない。主権者政党を立ち上げて、少数議席でもよい
から議席を獲得する運動を実行する。
第二は、取りあえず、自公に対峙する勢力の議席を拡大させて、選挙後に政界再編に動く。
この対応くらいしか浮上しないことは、悲しいことだが、残念ながら、これが現状である。
民主党が、消費税再増税中止を公約に掲げるなら、選挙戦を戦う図式を描ける。
６） 民主党は、消費税再増税を肯定か否定・中止か ？
しかし、民主党が、消費税再増税肯定なら、自公と変わりがない。
国民を欺いていない点では、自公の方がまだましとも言える。
まさに危機的な状況が、生まれているのである。
メディアが第三極とはやし立てた勢力が常温下のシャーベットのようにメルトダウンしている。
安倍政権が経済失政で窮地に追い込まれているのに、政治権力を取って代わるべき存在が浮上しない。
岡田克也氏などが、我が物顔でテレビで主張を展開すると、虫唾が走ると感じる主権者が圧倒的多数だろう。
７）日本政治崩壊の主因は、民主党・悪徳10人衆
日本政治が崩壊した主因は、民主党内の悪徳分子が、鳩山政権の政権公約を踏みにじって、消費税大増税に突き進んだことにある。
２０１２年８月、野田政権は、この「シロアリ退治なき消費税増税法」を国会で強行成立させた。
だからこそ、民主党は２０１２年総選挙で大敗し、政権交代は木端微塵に破壊されたのである。
国民を欺き、日本政治を破壊した民主党の悪徳１０人衆は以下の者たちだ。
渡部恒三、藤井裕久、菅直人、仙谷由人、野田佳彦、岡田克也、前原誠司、枝野幸男、安住淳、玄葉光一郎、これらの者が日本政治を破壊した主犯である。
この悪徳１０人衆のうち、３人が引退し、菅直人氏以外の６名が６人衆などと呼ばれて、民主党に残存している。
８） 米国は、対米隷属の二大政党体制を誘導している ！
第三極がメルトダウンして、悪徳民主党が焼け太る図式が広がっている。
このまま総選挙になだれ込む。
消費税再増税の「延期か中止か」で、与野党が全面対決して総選挙を戦うなら意味があるだろう。
そうでないなら、自公も野党の大差がなくなる。
米国が誘導している、対米隷属の二大政党体制に移行する可能性が一段と高まってしまう。
だからこそ、主権者の意思を代表する主権者政党を樹立することが必要なのである。
今回の選挙に新党を立ち上げ、政界再編の手がかりを作っておくべきである。
限られた時間のなかで、対応することができるのかどうか。
消費税率が８％に引き上げられたこと自体、許し難いことである。
したがって、本来は消費税率の５％への引下げを求めるべき局面だ。
しかし、現実の政治で現実を具体的に変えるには、国会過半数議席が必要になる。
いま、税率５％への引下げを主張しても、国会過半数議席獲得の見通しが立たない。
９）「消費税再増税中止」勢力は、大同団結すべきだ ！
そこで、ハードルを下げて、国会過半数議席確保の可能性のあるシナリオを描く必要がある。
それが、「消費税再増税中止」の提案である。
「消費税再増税中止」を求める政治勢力、主権者が大同団結して、「消費税再増税中止」の旗の下に結集し、２９５の選挙区に一人ずつ候補者を擁立して統一戦線を形成すれば、政権交代すら実現可能になるだろう。この運動を展開しなければならないのだ。
１２月２日の公示まで、わずかに時間がある。
この問題をクリアして、主権者のための政治実現に前進しなければならない。
（参考資料）
小沢一郎主導の「野党共闘」戦略
（d.hatena.ne.jp：哲学者=山崎行太郎の政治ブログ：2014-11-27より抜粋・転載）
１）「安倍自民ボンクラノミクス=大企業重視論」対
「小沢一郎主導の野党共闘=中間層重視論」がテーマ
一部には、「野党共闘戦略」において、「小沢一郎の影響力はない、小沢一郎の出番はない、小沢一郎は引退か・・・」などというネガキャンを、永田町関係者たちが、さかんに流しているようだが、そのネガキャン自体が、自民党を中心に「小沢一郎恐怖症」に陥っている証拠だろう。
今回の解散総選挙のテーマが、「安倍自民ボンクラノミクス=大企業重視論」
対「小沢一郎主導の野党共闘=中間層重視論」ということになれば、選挙の動向は、
一挙に流動化することになる。
政変は避けがたい。一寸先は闇である。だから選挙は恐ろしいのであり、
また面白いのである。
２）日本再生の道は、「中間層=重視論」「中間層=所得倍増論」だ
大企業重視のアベノミクス(=ボンクラノミクス)では、日本沈没が加速するだけだ。
小沢一郎等が言うところの中小零細企業重視の「中間層=重視論」
「中間層=所得倍増論」でしか、日本再生の道はない。
そもそも日本の高度経済成長の基礎を築いたのは、中小零細企業だった
とい歴史的事実を忘れてはならない。
大企業が儲かれば、やがて国民全体が豊かになる、というのは、明らかに幻想である。
大企業に富が集中すれば、日本経済は崩壊する。
現在の日本経済がそれを実証している。
鯛は頭から腐る、という。
足腰を鍛えなければプロでは通用しない、と言う。
３）中小零細企業を重視せよ、国民を富裕化せよ ！
「大企業だけが富を抱え込み、富裕化する時代」は、歴史に逆行している。
「国民が富裕化する時代」を先取りしていたからこそ、日本は経済大国たりえたのである。
４）弱肉強食・格差拡大政策の自民党体制が日本沈没の元凶 ！
つまり、「小泉・竹中構造改革」を放置し、「大企業だけが富を抱え込む時代」
になったからこそ、現在の日本斜陽化があるのである。
現在の自民党こそ、現在の日本沈没の元凶である。
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