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消費税の大増税は正当性のない悪魔の税制改革
日本財政破たんのウソ宣伝で弱肉強食税制推進
安倍政権は、国の資産・1千兆円をインペイ ！
自民党体制下、税制は、根本的に改悪され、所得税・法人税収が大激減、
自公政権は、大企業を潤わせて、庶民を抹殺する悪政継続 ！
「植草一秀の『知られざる真実』」：2014/11/26より抜粋・転載）
１）大義のない、権力濫用解散、「アベコベノミクス解散」だ ！
安倍首相が「アベノミクス解散」と発言しているようだが何かの間違いだろう。
正しくは「アベコベノミクス解散」である。
昨日夜、ＩＷＪのインタビュー番組に出演させていただいた。
「大義なき解散総選挙」シリーズの第９弾とのことだった。
大義のない、権力濫用解散であるが、主権者はこのチャンスを生かさねばならない。
最大の問題は、主権者の意思を正面から捉える、主権者政党が不在であること、「選択肢なき選挙」
の感想を持つ、主権者が多いだろう。
しかし、だからと言って参政権を放棄してしまっては、敵の思うつぼである。
参政権を放棄することなく、現在の制約条件の下で、最善を尽くすことが求められる。
選挙前に政界の大再編が不可能なら、その課題を選挙後に先送りすることも考えなければならない。
２）リーマンショック・大震災、菅・野田政権の財政再建原理主義で株価低水準
安倍政権の当たり前の景気浮揚優先政策で株価が上昇
２０１２年１２月にスタートした第二次安倍政権。
スタート直後に円安と株高が実現したために、安倍政権はこれを懸命にアピールする。
株高が実現したのは、安倍政権の前任である菅直人政権、野田佳彦政権が、財務省路線の財政再建原理主義に走っていたために、日本の株価が不当に低い水準に誘導されていたからである。
安倍政権は、政権発足直後に、景気浮揚優先の経済政策を実行した。
この対応は間違っていなかったが、当たり前のことを当たり前に実行しただけのことである。
政策を適正化しただけで、株価の大幅上昇が生じた。
３）「米国金利」が上昇し、これが円安、株価の上昇要因になった
「米国金利が上昇」し、これが円安をもたらす主原因になり、この円安が日本株価を引き上げる重要な要因になったことも事実である。
政権発足直後の円安・株高は、米国の経済動向の影響が大きいが、安倍政権の政策対応が寄与したのも事実であり、この部分は評価に値する。
この事態改善を生み出した安倍政権の政策対応が「アベノミクス」と呼ばれているが、その内容は、金融緩和、財政出動、成長戦略、の三つとされる。
しかし、成長戦略はまだ動いていない。
４）アベノミクス実態は、単純な「財政金融政策の発動」
要するに、アベノミクスと呼ばれるものは、単純な「財政金融政策の発動」ということなのである。
金融緩和と財政出動を同時に実行して円安・株高が実現した。
これが「アベノミクスの成果」とされているが、この政策路線はその後に大転換されてしまった。
具体的には、財政出動が超緊縮財政政策に大転換されてしまったのである。
それが、２０１４年４月の消費税大増税である。消費税増税で９兆円の負担増。
さらに補正予算規模が１３兆円から５．５兆円規模に圧縮された。
合計、１６．５兆円の史上空前の財政急ブレーキが踏み込まれたのである。
私は、このような超緊縮財政を実行すれば、せっかく浮上しかけた日本経済が、再墜落してしまうことを警告した。
５）16.5兆円の史上空前の財政急ブレーキで経済撃墜
政策逆噴射による、日本経済撃墜を回避するべきだと強く主張した。
『日本経済撃墜』（ビジネス社）。http://goo.gl/lgZ9ky
しかし、安倍政権は、制止を振り切って、「日本版財政の絶壁」を飛び降りたのである。
その結果、警告通り、日本経済は、政策逆噴射によって撃墜された。
そして、２０１５年１０月の消費税再増税実施が経済運営上、不可能になったのである。
つまり、「アベノミクス」の主軸であった、財政出動を、超緊縮財政に転換してしまったために、日本経済を破壊し、増税先送りについて、国民の判断を仰ぐ事態に追い込まれたのである。
安倍首相は「アベノミクス」をひっくり返して、これを「アベコベノミクス」にした。
その結果、日本経済を破壊してしまった。
６）財政出動を、超緊縮財政に転換・「アベコベノミクス」で経済を破壊 ！
そして、増税先送りについて国民にお伺いを立てなければならなくなった。
これが今回解散の意味である。
したがって、「アベノミクス解散」は命名上の誤りであって、正しくは「アベコベノミクス解散」なのである。
安倍政権は「アベノミクス」の成果を強調し、御用メディアがこれに呼応する。
２０１２年１２月と比較して株価が上がった、円安が進行した、有効求人倍率が上昇した、ことなどを並べ立てる。
しかし、これらは、遠い昔のわずか半年限りの出来事である。
しかも、これらは「アベノミクス」に付随するもので、「アベコベノミクス」に付随するものではない。
アベノミクスの金融緩和と財政拡張の路線によって事態改善を引き出したのち、財政政策を中立で推移させていれば、日本経済の改善は持続し、順調な飛行を続けているはずである。
ところが、安倍政権は「アベノミクス」路線を、突如「アベコベノミクス」路線に大転換してしまった。
その結果、日本経済が急転直下転落し、日本経済が不況に逆戻りしてしまったのである。
今回総選挙では、この政策大逆転、アベコベノミクスについて、主権者が審判を下さなければならないのである。
７）消費税の大増税は正当性のない 悪魔の税制改革
消費税の大増税は正当性のかけらもない悪魔の税制改革である。
第一に、増税実施の前提条件が何ひとつ満たされていない。
増税の前に「シロアリ退治」と「議員定数の大幅削減」を実行することになっていたのではないのか。
財務省の天下り利権はいま急拡大を遂げている。これを容認しているのが安倍政権なのである。
国民に重税＝酷税を押し付けておいて、自分たちの「天下り利権の急拡大」を追求する。
これが、悪徳財務省の基本行動なのだ。
このような身勝手極まりない、財務省が主導する大増税を、国民が受け入れられるわけがない。
８）税制は、根本的に改悪され、所得税・法人税収が大激減 ！
自公政権は、大企業を潤わせて、一般庶民を抹殺する、悪政継続
第二に、過去２０年間に日本の税制は、根本的に改悪された。
所得税が２分の１になり、法人税は３分の１に減少した。このなかで、消費税だけが３倍の規模に大増税されてきたのである
２５年前に所得税の１０分の１の規模だった消費税が、ついに所得税収を上回り、最大の税収税目になった。
そして、今、安倍政権が推進しているのは、この３倍に増大した消費税をさらに倍増させることである。
その一方で、３分の１に減った法人税をさらに減税しようとしている。
つまり、大企業をさらに潤わせて、一般庶民を踏みつけて抹殺しようというのである
このような弱肉強食税制を容認するわけにはいかない。
９）日本財政破たんのウソ宣伝で弱肉強食税制推進
安倍政権は、国の資産・1千兆円をインペイ ！
第三に、日本財政が破たんするという、ウソの情報が流布されていることである。
その象徴が、日本の政府債務１０００兆円というプロパガンダである。
確かに日本政府の負債は、１０００兆円を超えている
しかし、一方で、日本政府の資産も１０００兆円を超えていることを、政府は一切説明しない。
借金１０００兆円という話と、資産・負債がともに１０００兆円という話は、まったく別の話である。
主権者は、日本財政が危機とはまったく無縁であるという「真実」をまったく知らされずに、財務省が流布する「政府債務１０００兆円＝日本は財政危機」という虚偽情報に踊らされて、庶民大増税を押し付けられているのだ。
消費税率８％で、日本経済は、墜落してしまった。
２０１５年１０月の１０％など、論外であるが、２０１７年４月の消費税率１０％を確定してしまうと、日本経済の再浮上は、展望できなくなる。
10）4月の消費税増税は、政策の失敗、再増税は「中止」すべきだ ！
上記のように、消費税率の８％引き上げは、政策の失敗であった。
この政策を修復するには、まずは、現在予定されている再増税を、白紙に戻すことが必要だ。
「消費税再増税中止」と表現してもよいし、「消費税再増税無期限延期」と表現してもよいだろう。
表現の仕方は何通りか考えられるが、重要なことは、消費税再増税をいったん白紙に戻すことである。
今回の総選挙では、自公が連携して選挙に臨む。
その基本には２０１７年４月の消費税率１０％が置かれる。
総選挙を通じて、この２０１７年４月消費税率１０％案をつぶさなければならない。
11）「消費税再増税中止」で、候補を一人に絞るべきだ ！
そのために、２９５の選挙区で、自公に対峙する、消費税率１０％阻止の候補を一人に絞り、主権者がこの候補を全面支援することが求められる。
この大きな目標を実現するためには、党派を超えた主権者の大同団結が必要である
主権者が主導して、２０１７年４月の消費税率１０％を阻止する。
この一点に力を結集して、総選挙に臨むべきである。
原発、憲法、ＴＰＰ，辺野古、格差など、極めて重大な争点が存在し、これらを無視することはできないが、「二兎を追求して一兎も得ず」という事態を回避しなければならない。
野党第１党の民主党には、消費税増税推進候補と消費税増税否定候補が混在している。
候補者を分類して、選別支援をしなければならない。
12）安倍政権の暴走にブレーキをかける選挙協力態勢の構築を ！
各政党、政治勢力には、自公勢力に対峙する勢力の拡大を実現するために強力な選挙協力態勢の構築を求める必要がある。
安倍政権の暴走にブレーキをかけて、安倍政権の暴政を止めなければ、この国は主権者にとって最低、最悪の国に転落してしまうだろう。
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