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総選挙の最重要の目標は、与党を過半数割れにする事 ！
反自公の勝利の方程式は、投票率6割、自公の得票率4割 ！
党利党略優先、非自公投票を分断することは、自公を支援する行為だ ！
安倍・自民党は、大マスコミに党利党略報道を強制 ！
ＨＮＫは、安倍晋三氏に大部分の時間を使う大偏向放送推進 ！
ダメよ～ダメダメ、不正選挙・サギ的政治・公約違反・対米隷属 ！
民主党政権を破壊、洗脳工作・不正選挙で、米国傀儡・自公政権復活 ！
Ⅰ 非自公勢力は、連携し、総選挙後、 真の国民政党の樹立が必要だ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2014/11/30より抜粋・転載）
１）安倍内閣の支持が減少、不支持が増加・逆転 ！
共同通信社が11月２８、２９日に実施した、全国電話世論調査で、安倍晋三内閣の支持率が４３・６％、不支持率４７・３％となり、支持、不支持が逆転した。
大義のない解散・総選挙に対する主権者の批判が鮮明に表れている。
この主権者の意思を総選挙結果に反映させなければならない。
安倍政権に対峙する野党が示す政策は、主権者の意思を正しく反映するものではない。
主権者の意思を正しく反映する国民政党、主権者政党の樹立が求められている。
しかし、これを今回衆院選前に実現することは困難である。
現状のなかでの最善を実現するしかない。
２）反自公の有権者は投票基準の優先順位を定めよう
そのためには、実現すべき現実について、正しく優先順位を定めることが必要である。
正しい優先順位とは、
１．ストップ安倍政権
２．２０１７年消費税再増税の阻止
３．主要政策課題への適正な対応、である。
主要政策課題とは、、原発・憲法・ＴＰＰ・消費税・沖縄基地・格差、の各問題である。
安倍政権は、消費税再増税を２０１７年４月に強行実施すること原発を再稼働すること、憲法解釈変更に即して安保法制を整備すること、ＴＰＰに参加すること、辺野古に米軍基地建設を強行すること、格差拡大を推進すること、の方針を示している。
この基本方針に日本の主権者の多数、恐らくは、過半数が反対している。
３）総選挙の最重要の目標は、与党を過半数割れにする事 ！
したがって、安倍政権与党を過半数割れに追い込むことが、今回総選挙の最重要の目標になる。
そして、２０１７年４月消費税増税確定を阻止する。
さらに、主要政策課題について、主権者の意思を政策運営に反映させる。
この順で、目標を実現してゆかねばならない。
目標を実現するには、具体的な行動指針を明確にする必要がある。
具体的な行動基準として重要なことは、
１．選挙に行く＝選挙を棄権しない
２．非自公（次世代を含む）候補で当選可能性のある候補に投票する
３．比例代表では自分の考えに最も近い政策方針を示す政党に投票する、の三つである。
４）反自公の勝利の方程式は、投票率6割、自公の得票率4割
戦術上、重要であるのは、２９５の小選挙区での対応である。
自公が連合を組んで小選挙区選挙に臨む。
「ストップ安倍政権・消費税再増税阻止」を実現するには、小選挙区で勝利しなければならない。
最近の総選挙は投票率が５割、自公の得票率が６割で、自公が圧勝している。
これを、投票率６割、自公の得票率４割に持ち込むことが勝利の方程式になる。
そして、勝利を獲得するには、非自公投票を最有力候補一人に集中させることだ。
５）党利党略優先、非自公投票を分断することは、自公を支援する行為だ
非自公投票が割れることは、自公を支援する行為になる。
したがって、共産党を支持する主権者も、比例代表で共産党に投票しても、選挙区では、自公候補に勝つ可能性のある野党候補に投票することが、上記の目標を達成するには適正ということになる。
いま私たちが力を合わせて実現すべきことは、安倍政権の暴走を止めることである。
「ストップ安倍政権」「２０１７年４月消費税再増税阻止」を目標に、大同団結することが、明日の日本を切り拓く方策になる。
共同通信社世論調査では、総選挙の望ましい選挙結果について、「与党と野党の勢力が伯仲する」が、５３・０％と過半数を占めた。しかしながら、比例代表の投票先では、自民党が２８．０％と堅調な数値を示した。
安倍政権に対する不支持率が支持率を上回ったのに、国民の支持を積極的に受ける政党が不在であることが如実に示されたわけである。
６）非自公勢力の連携し、総選挙後、真の国民政党の樹立が必要だ ！
真の国民政党の樹立は、総選挙後の最重要課題になる。
まずは、安倍政権の暴走にブレーキをかけ、安倍政権に対峙する国会議員を多く生み出す。
選挙後に政界再編の活動を本格化させて、真の国民政党を樹立する。
このような変則的な段階を踏んでゆくことが必要である。
選挙のカギを握るのは、現段階で比例代表投票先を決めていない、４１．２％の人々である。
現在日本の政治では、いわゆる無党派層が、最大勢力になっている。
主権者の声を真正面から受け止める国民政党が不在であることが鮮明に示されている。
比例代表で「維新の党」に投票すると回答した人の比率は、たったの３．３％である。
次世代の党に至っては、０．６％である。
共産党が４．４％と健闘していることがよく分かる。
原発、憲法、ＴＰＰ、消費税、基地、格差の各問題について、主権者の意思を正面から受け止めていることの表れであろう。しかし、共産党アレルギーを持つ主権者は少なくない。
主権者全体の支持を広く集める状況にはなっていない。
したがって、「ストップ安倍政権」「消費税再増税阻止」の目標を実現するには、非自公勢力の連携、協力、団結が必要不可欠なのである。
７）安倍・自民党は、大マスコミに党利党略報道を強制 ！
自民党の筆頭副幹事長萩生田光一氏が「選挙時期における報道の公平中立ならびに公正の確保についてのお願い」と題する文書を報道各社に送りつけたことが話題になっている。
１２月２日に公示される衆院選をめぐる報道に関して、異例の注文を付ける内容になっている。
文書には、私どもとしては、・出演者の発言回数及び時間等については公平を期していただきたいこと
・ゲスト出演者等の選定についても公平中立、公正を期していただきたいこと・テーマについて特定の立場から特定出演者への意見の集中などがないよう、公平中立、公正を期していただきたいこと
・街角インタビュー、資料映像等で一方的な意見に偏る、あるいは特定の政治的立場が強調されることのないよう、公平中立、公正を期していただきたいこと
――等について特段のご配慮をいただきたく、お願い申しあげる次第です。と記述されている。
８）ＨＮＫは、安倍晋三氏に大部分の時間を使う大偏向放送
この文書に従えば、１１月３０日放送のＨＮＫ「日曜討論」などが、まずは自民党の猛抗議に直面しなくてはならないだろう。
「出演者の発言回数及び時間等については公平を期していただきたいこと」
とあるが、偏向司会者代表の一人である、島田敏男氏が司会するＮＨＫ「日曜討論」で自民党の安倍晋三氏の発言が突出して多く、時間制限を超えても、司会者が「時間です」と制止しないことなど、まさに、「出演者の発言回数及び時間等については公平を期していただきたいこと」に真っ向から反する放送であった。
自民党の文書をよく見ると、この点だけは、「公平」となっていて、他の事項についての「公平中立、公正」の表現が取られていないことが分かる。
９）自民党の発言だけが偏重されることを狙った権力的指示 ！
自民党の発言だけが偏重されることは、ＯＫということなのだろう。
１１月１８日の夜のＴＢＳ番組に安倍晋三氏が生出演した際、景気回復の実感がないという街角の声、選挙に大義がないという街角の声を聞かされた安倍晋三氏が逆ギレした。
安倍氏は、「これはですね、街の声ですから、皆さん（取材対象を）選んでおられると思いますよ」
「ミクロで見ていけば、色んな方々がいらっしゃいます。中小企業の方々、小規模事業者の方々で名前を出して『テレビで儲かってます』って答えるのはですね、そうとう勇気がいるんですよ」
10）安倍氏は、自画自讃・誇大宣伝に執着、幼稚・暴走が加速 ！
「事実、６割の企業が賃上げしてるんですから」「これ、ぜんぜん声反映されてませんが。これおかしいじゃないですか」などと「逆切れ発言」を連発した。
「６割の企業が賃上げ」とは、一体どこの国の話をしているのか。
安倍晋三氏の幼稚性を如実に示す事例であるが、安倍政権は追い込まれているのである。
主権者は、選挙の機会を活用して、この暴走安倍政権にブレーキをかけなければならない。
主権者の意思を反映する国民政党が不在であるのは事実だが、だからといって、選挙に行くことを拒否して、安倍政権の暴走が加速することに加担することは正しい選択でない。
「選挙に行ってストップ安倍政権を実現する」「選挙に行って消費税再増税を阻止する」
これを合言葉に、小選挙区で反自公（次世代を含む）候補が勝利するように積極行動を取るべきである。
Ⅱ ダメよ～ダメダメ、不正選挙・サギ的政治 ！
ダメよ～ダメダメ、公約違反・対米隷属 ！
（richardkoshimizu's blog： 2013/09/24 より抜粋・転載）
１）全国規模の「選挙不正」が、特定の集団により実行された ！
2012年12月16日の衆議院選挙及び2013年7月21日の参議院選挙において、全国規模、かつ大規模な「選挙不正」が、特定の集団により実行されたことは、間違いないと考察する。
前者において、様々な不正選挙を思わせる事象が発生したが、後者においては、多くの不正選挙追及者が自ら開票立会人、開票参観者、独自出口調査員として投票開票現場に立会い、情報を収集した。
その結果、後者の選挙結果を、再精査し不正の実態を明らかにしたうえで、選挙のやり直しを求めるべきと確信した。
２）対米隷属・自民党体制を固定化したい、悪徳ペンタゴン ！
全国規模の不正選挙が実行されることにより、利益を得る特定の集団が存在する。
米国は、財政赤字、貿易赤字の双子の赤字に苦しむ、実質的に財政破綻した国家である。その負債総額は、一説には2京円を超えるという。
しかしながら、米国経済は、同国の通貨であるドルが世界唯一の基軸通貨であり続ける限り破綻しない。
石油取引などで支払われたドルが米国に還流し、米国債の購入に充当される限り、米国は、ドル紙幣を印刷するだけで返済に充当して、国家デフォルトを回避することができた。
３）米国の危機を打開するため、対米隷属自民党体制を強化したい ！
これらの自国の危機状態を打開するために、米国は様々な計略を日本などに対して行使してきたが、その一つの方策が「不正選挙」である。衆参選挙の結果、米国に隷従し、中国との軋轢を助長する政党、候補ばかりが当選を果たした。
４）巨利獲得のため、極東と中東で「戦争を惹起」したい
５）閣議により解釈改憲する傀儡政権をつくる不正選挙だ ！
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