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橋下氏、得意のテレビ討論で独自の存在感
「公務員・議員給与削減」で5兆円捻出 ！
子育て・教育支援で、経済成長可能 ！
自民・公明・民主、社民にかみつく ！
Ⅰ 地方公務員の人件費2割削減で5兆円捻出 ！
（J-CASTニュース：2014年 12月01日より抜粋･転載）
橋下氏は、地方公務員や地方議員の人件費を抑制すれば「それだけで5兆円出てくる」と主張。
この「5兆円」をもとに幼児教育から大学教育まで完全無料化を目指す考えだ。
その中で橋下氏は、「それは必ずできる。人件費の削減、公務員の人件費に切り込める、これはね、民主党では絶対できませんから」と民主党を批判した。
Ⅱ 橋下氏は公務員や議員給与の削減を主張
（www.j-cast.com/：2014年12月1日より抜粋･転載）
衆院選への出馬を見送った維新の党の橋下徹共同代表（大阪市長）が、テレビの党首討論で独自の存在感を見せている。
与野党の多くがアベノミクスの是非を争点とするなか、橋下氏は公務員や議員給与の削減を主張。その矛先を与党のみならず民主、社民といった野党にも向けられており、「やっぱり維新の党のような起爆剤になるような勢力が必要」と主張した。
橋下氏は市長としての公務の関係で都内の討論会に出席が難しい分、得意とするテレビ出演で「公務員・議員給与、議員定数削減」を強調、一点突破を図りたい考えのようだ。
「改革を断行するためには、自民党・民主党・公明党だけでは絶対できない」
橋下氏は「公務員・議員給与、議員定数削減」を中心的な論点にしたい考えのようだ
維新は、マニフェスト（政権公約）の表紙に「身を切る改革。実のある改革。」と掲げ、他党と比べて議員定数と歳費削減の優先順位を高く設定している。
これはテレビ番組での橋下氏の発言にも反映されている。
2014年11月30日朝にフジテレビで放送された「新報道2001」では、各党が冒頭発言で、「安倍さんの2年間によって一部の人は豊かになったかもしれないが、圧倒的多数の国民が苦しくなった」（民主党・海江田万里代表）
などとアベノミクスの批判をする中、大阪から中継で出演した橋下氏は、
「国民の皆さんに負担を求める時代に突入する。
そうなると、まずは政治家が身を切らないとダメですよ。
自民党と公明党は過半数あるわけですから、
国会議員の給与の削減やったらいいじゃないですか。
国会議員の定数削減、すぐやったらいいじゃないですか」と独自路線だ。
大阪市で市営地下鉄・バス、ごみ収集などの民営化を自民、公明が反対していることについても、
「改革の断行を止めているのは、自民党と公明党なんですよ！」
「ですから、改革を断行するためには自民党、民主党、公明党だけでは絶対できない。
やっぱり維新の党のような起爆剤になるような勢力が必要になる」などと声を張り上げた。
Ⅲ 単純な官僚批判には意味がない、問題は地方公務員の数と人件費だ ！
（futoimegane.hatenablog.com：2014年3月31日より抜粋･転載）
１）日本の公務員の総数約290万人、人件費総額は、約26兆円
当然ですが、公務員にも参政権があります。公務員とその家族にも一票を投じる権利があるわけです。もちろん彼等の中には日本の未来のためを考えて投票する人もいますが、自分の既得権を守るためだけに投票する人も残念ながらたくさんいます。
そして日本の未来のことよりも自分が当選することをだけを考えている政治家も残念ながらたくさんいます。
まず日本の公務員の人件費についてみていきましょう。
日本の公務員の総数は国と地方をあわせて290万人程度で、その人件費総額は26兆円くらいです。
内訳は、国家公務員、58万人、人件費5兆円、地方公務員、234万人、人件費21兆円です。
地方公務員は、国家公務員の四倍以上の人数で、人件費の総額も四倍以上です。
２）過疎の地方の公務員が、東京の国家公務員と同様の給料 ！
一人あたりの人件費は、国と地方でほぼ同じ水準になります。
国は歳入の一部を地方交付税交付金という形で地方自治体に配ります。
16兆円にものぼる金額が、地方交付税交付金として地方自治体に支払われます。
そしてそれも含めた地方自治体の財布から地方公務員の給与が支払われています。
つまり、たとえば大阪市役所の職員数が多すぎる場合、本来不必要なはずの給与を支払っているのは大阪市民だけではなく、すべての日本人が支払っているということになります。
２）多すぎる公務員と高すぎる公務員人件費が
財政赤字の主因、2割削減で、5・2兆円うく。
（子育て支援や低所得者支援のそれを支給すれば、
消費が増え、景気回復につながる）
日本の財政赤字が減らない一番の理由は、社会保障費（29兆円）の抑制が進まないからです。
そして、日本の財政赤字が減らない二番目の理由は、多すぎる公務員と高すぎる公務員人件費にあります。
上記の数字で示したように、特に地方公務員の人数が多すぎることが財政赤字と大きく関係しているのですが、やり玉にあげられるのはいつも国家公務員や官僚の方です。
４）公務員団体の集票力を頼る政治家は、公務員改革をやらない
選挙のことしか頭にないタイプの政治家は、公務員の労働団体の集票力に魅力を感じます。彼等は自分が当選するために、公務員の既得権益を守るかわりに公務員の労働団体に属する人達から投票してもらおうとします。
国家公務員よりも地方公務員の方が圧倒的に人数が多いですから、持っている票数も地方公務員の労働団体の方が圧倒的に多いことになります。そのため政治家は地方公務員の既得権を特に強く守ろうとします。
５）票数の多い、地方公務員の既得権を守って、当選したい政治家が多い ！
地方公務員の給与を削減するという話になるとしゃしゃり出てきて「公務員イジメだ」なんてことをぬかす政治家がいますが、彼等は地方公務員の労働団体から票をもらうために媚びを売っているにすぎません。そもそも身分保障されている公務員は、社会的弱者ではないのですから。
しかし、公務員の既得権ばかり守っていると国民から反感をかってしまいます。そこで政治家は、国家公務員の既得権を縮小したり官僚を批判したりすることで国民の目をそらそうとします。
結果として、国家公務員の人数や待遇は、必要以上に削られ、地方公務員の人数や待遇は必要以上に守られます。
６）国と地方の公務員を総合的、抜本的に改革し、
ムダ使いを大削減することが経済成長・
財政健全化にとって重要である ！
現実として日本では国家公務員の人数が足りていません。
国家公務員は国に関する仕事を少な過ぎる人数でこなしています。
一方、地方公務員は人数が多すぎます。
彼等は地域に関する仕事を必要以上の人数で行っています。
この両者の給与水準が同じくらいだというのは、ムチャクチャな話です。
この状況で、国家公務員や官僚を批判するのは、バカげていると思いませんか？
政治家やメディアの煽動に乗って、官僚を悪者扱いするのは簡単ですが、本当に批判されるべき人達は別にいます。
国のために身を粉にして働いている官僚と、村役場でのんびり働いている人が同じ水準の給与を受け取っています。これを悪平等といわず何というのでしょう。
そして、この「悪平等」が日本の財政赤字を膨らませてきた一因なのです。
公務員にまつわる悪平等は、これだけではありません。
地方公務員の中にも能力の高い人達はたくさんいますし、あまり役に立っていない人達もたくさんいます。
きちんと働く地方公務員も、ただその場にいるだけでほとんど役に立っていない地方公務員も同じ水準の給与を受け取っています。
７）地方の実態に合わせて、公務員の人数
を減らし、給料を減らすべきだ ！
国家財政の赤字を減らすためには、多すぎる地方公務員を減らすべきですし、高すぎる地方公務員の給与水準を引き下げるべきです。全員の給与を一律に引き下げるのではなく、役に立っていない人の給与を重点的に引き下げるべきです。
一方で、人数が足りていない国家公務員は増やすべきですし、官僚の給与は今よりも増やすべきです。
本当に日本の未来のために役に立つ人になら、国民の税金の中から高い給与が支払われても何の問題もありません。
それに、試験を受けて官僚になる機会は誰にでも平等にあるわけですから、
まったく不公平ではありません。
いっそのこと官僚の給与を今の十倍にして、官僚が汚職した場合の刑罰も今の十倍にしてしまえばいいと思うのですが。
さて、あなたはどう思いますか？
（参考資料） 日本国の巨額債務・ムダ使いの実態レジメ
（社会問題を考える会・2014年4月10日より抜粋…転載）
１） 財務省・学者等の主張する巨額債務
1981年度：100兆円超、2000年度（1999年自公連立）：500兆円超、
2013年度末：1107兆円超。
2014年10月の債務：1197兆円。
財務省：2013年12月：資産は公表したがらない、負債・1018兆円だけ強調。消費増税主張。
高橋洋一教授説：2012年3月末：資産：629兆円、負債：1088兆円、純資産△459兆円
植草一秀説：内閣府『国民所得統計』より作成：
2010年12月：資産：1073兆円、負債：1037兆円、純資産：36兆円。
２）自民党･政府のムダ使い
＊天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。
高すぎる公務員給与・2割分：5兆円×20％×65年＝65兆円
公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。
自衛隊装備費 割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。
輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円
政官業癒着・自民党体制下・政府のムダ使い合計：1188兆円
３）地方公共団体の債務とムダ使い
地方公務員の給料の割高ムダ分：21兆円×20％×65年＝273兆円
地方公共団体の全国債務高：200兆円。
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