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賢明になろう、地獄に堕ちるか地獄を脱するか
決めるのは、主権者・国民だ ！
既得権益勢力は、巧妙なペテン師だ ！
学習・思索・議論して、ウソを見破らないと、戦前の国民同様地獄に堕ちる ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2014/12/04より抜粋・転載）
１）既得権益の総攻撃が、鳩山政権を破壊、
公約違反・菅・野田政権は強盗政権だった ！
積極的に日本政治を委ねたい政党が弱小化してしまっていることが、日本政治最大の問題である。
多くの主権者は、主権者の声を真正面から受け止める、政権を担い得る政党の登場を待ちわびている。
２００９年に政権を樹立した民主党は、この役割を担い、主権者の期待を一身に背負っていたのだが、主権者の声に正面から向き合った政権は、鳩山由紀夫政権だけだった。
小沢−鳩山政権は、日本の既得権益の総攻撃に見舞われて、わずか８ヵ月半で破壊されてしまった。
後継の菅直人政権と野田佳彦政権は、庇を借りて母屋を奪った、強盗政権であった。
現在の民主党は、この「強盗民主党」の流れを汲むものであるだけに、主権者の支持が広がらないのは、当然といえば当然のことである。
２）国民のための政治家集団が、「謀略」によって、破壊 ！
民主党内の正統勢力が、民主党を離脱して「国民の生活が第一」という新党を創設した。
この政党が、日本政治を担いうる潜在力を有していたのだが、逆にその存在意義のために、いわば、「謀略」によって、この新党が破壊されたのである。
２年前の総選挙で、裏切りの政党＝強盗民主党に代わって、主権者の期待を一身に受けて躍進する可能性を秘めていたのが「国民の生活が第一」＝「未来の党」であった。
日本の既得権益勢力は、この小沢新党が躍進すれば、再び主権者政権が樹立される可能性があると判断して、この新党潰しに総力を注いだのである。
新党設立パーティーは維新の会のパーティーを上回る参加者を集めて開催されたが、日本の腐ったメディアは、これを一切報道しなかった。
維新パーティーを大々的に報道したのと明確な対照を示したのである。
３）未来の党の公約発表日に、笹子トンネル事故が発生 ！
また、１２月２日の未来の党の公約発表の当日に、笹子トンネルの崩落事故が発生した。計算されたように発生した事故だった。
このために未来の党の公約をメディアは一切伝えなかったのである。
そして、未来の党の開票計数に多数の疑問が浮上した。
「不正選挙」が実行されたとの疑惑は、いまだに払拭されていない。
日本の既得権益、すなわち、米・官・業・政・電の利権複合体にとって、小沢新党の躍進は絶対に許すことのできない状況だったのである。
当時の第三極は、小沢新党であった。
３）メディアは、維新やみんなを、連日「第三極」として誇大宣伝
民主、自民に次ぐ、第三の勢力が、小沢新党だったのである。
ところが、メディアは、弱小の維新やみんなを、連日連夜「第三極」として誇大宣伝を展開し続けたのである。ＮＨＫがこの偏向報道の先頭に立ったことは言うまでもない。
ストップ原発再稼働、ストップ憲法破壊、ストップＴＰＰ、ストップ辺野古米軍基地建設
ストップ消費税増税、そして、ストップ格差拡大推進、の政治を実現しなければならない。
その大業を担う政党を総選挙の後に創設しなければならない。
だが、その前に、今次の重要な総選挙がある。
この選挙で主権者の声を受け止める、十分な受け皿は存在しないが、選挙を放棄すれば安倍政権の暴走が加速することになる。
４）ストップ安倍政権を照準に、国民主権の候補に投票しよう
ここは、ストップ安倍政権に照準を定めて、非自公・次世代政党候補の選挙区での勝利を誘導しなければならない。
世論調査で、上記の方針を明示する共産党の躍進が示唆されているのは、当然といえば、当然の結果である。
この総選挙の投票率が低くなると、自公勢力が圧倒的に有利になる。
自公勢力は、組織選挙を展開しており、選挙区および比例代表で効率的な選挙戦を展開している。
主権者から見れば、一票を託したいと思う候補者が、選挙区に存在しないという問題がある。
しかし、これを理由に選挙を拒絶すると、日本政治は、自公勢力に完全支配されることになる。
５）自公勢力の狙いは、消費税再増税の確定、格差拡大の推進だ
自公勢力が企図していることは、原発の再稼働推進、憲法破壊＝戦争推進、ＴＰＰ推進、辺野古米軍基地建設強行、消費税再増税の確定、格差拡大の推進、である。
日本が本当にこの方向に進んで行ってよいのかどうか。
熟慮して、積極的に行動する責任が、主権者にある。
この選挙が終わると、おそらく２０１６年夏まで、国政選挙は実施されない。
２０１７年４月に消費税が１０％に引き上げられるが、衆議院の任期満了は２０１８年１２月なのである。
「後悔先に立たず」の言葉を噛みしめる必要があるだろう。目先の問題も深刻である
日本経済は、いま、「消費税大増税不況」に突入している。
賃金が増えているなどと、安倍政権が宣伝しているが、７月のボーナス月の給与が増えただけで、基本給は、税で、所得の伸びからインフレ率を差し引いた実質所得の伸び率は、大幅マイナスが続いているのである。
６）マスコミの洗脳報道に騙されてはいけない ！
この状況を放置したまま、安倍政権は、２０１７年４月の消費税10％を年明けの国会で決めてしまう。
増税を２０１５年１０月に実施することに比べれば、ましではあるが、日本経済が浮上する見通しはまったく立たなくなる。
企業経営者は、メディアの宣伝に騙されて、安倍政権が持続すれば景気が良くなると勘違いしているようだが、事実はまったく違う。
安倍政権続投は直ちに、２０１７年４月消費税率１０％確定を意味することになるのである。
この決定が消費者心理をさらに悪化させることは間違いない。
私は１９９７年に橋本政権の増税が日本を金融大混乱に陥れることを警告して、事実その通りになった。
７）経済成長が定着せず、大増税すれば、不況になる ！
昨年、『日本経済撃墜』（ビジネス社）と題する著書を上梓し、安倍政権が消費税大増税に突き進めば、日本経済を撃墜することになると警告して、事実その通りになった。
１１月には『日本の奈落』（ビジネス社）を上梓して、消費税再増税に突き進めば、日本経済が奈落の底に落ちるとの警告を発した。
消費税増税延期はこの警告を受けたものではあるが、現段階で２０１７年４月の増税を確定することはリスクが高すぎる。
消費税再増税は、「中止」もしくは「期限を定めずに延期」とするべきである。
日本経済が消費税大増税不況に転落してしまった以上、まずは、この不況から脱出することを優先課題とするべきである。
選挙で、自公勢力が勝利して、消費税再増税を確定すれば、２０１５年の日本は、再び超低迷時代に逆戻りすることになるだろう。
８）再び超低迷時代に逆戻り、原発再稼働、戦争推進の日本 ！
そのなかで、原発再稼働が強行され、憲法が破壊されて戦争を推進する国に日本が変質させられる。
日本のＴＰＰ参加は、日本農業を破壊し、公的医療保険制度を破壊する元凶になる。
さらに、沖縄の美しい自然が破壊されて醜悪な巨大米軍基地が建設されることになる。
そして、大資本だけが優遇されて、大多数の国民は低所得者、雇用不安定労働者に転落させられる。
日本の主権者は、本当にそれでよいのかどうか、熟慮するべきである。
そして、主権者としての行動を積極的に取るべきだろう。
何もせずに、参政権を放棄して、その結果、奈落の底に突き落とされても、誰も同情はしてくれないのである。
９）自民党体制の家来・マスコミは、自民党圧勝報道を展開 ！
メディアは、自民党圧勝予想の報道を展開しているが、これは、「勝ち馬に乗るバンドワゴン効果」
「選挙に行っても意味はないとの反自公勢力の諦めを誘導する」ことを狙った、「情報操作」である。
投票率が下がれば、自公勢力は圧倒的に有利になる。
安倍政権の暴走を食い止めるには、
１．必ず選挙に行く
２．選挙区では反自公候補のなかで最も当選可能性の高い候補者に投票する
ことを徹底することである。
この行動を徹底すれば、選挙結果は大きく変化し得る。
反自公勢力は、当面の焦点である消費税再増税について、「中止」または「無期限延期」の方針を明示して選挙に臨むべきである。
選挙後の通常国会で、消費税法の改定が行われる。
この法改定で、どのような具体的内容が決められるのかが、日本経済に決定的な影響を及ぼす。
10）消費税率10％を確定が、経済を悪化に誘導する ！
安倍政権与党は、２０１７年４月の消費税率10％を確定しようとしている。
この決定が、日本経済を悪化の方向に誘導することは間違いないだろう。
日本経済を再浮上させるためには、消費税増税を一度リセットする必要がある。
消費税増税の正当性がまったく存在しないからである。消費税増税の前提である、
「わが身を切る改革」が何ひとつ実行されていない。
11）財政健全化・経済成長に、天下り利権を削減が重要だ ！
何よりも必要なことは、財務省の天下り利権を削減することだ。
「天下りの根絶」どころか「天下りの大拡張」が実行されている。
この「天下りの大拡張」を全面支援しているのが安倍政権なのである。
自分たちの利権を増殖させて、国民に重税を押し付ける財務省の横暴を日本の主権者は許すべきでない。最後の判断は日本の主権者に委ねられる。
主権者が覚醒し、熟慮し、積極的に行動しなければ、この国は変わらない。
（参考資料）
日本と欧米のマスコミの大きな相違の理由
（社会問題を考える会・2014年3月13日：レジュメより抜粋・転載）
１） 日本マスコミの特徴：
Ａ級戦犯たちが、復活して
戦後の自民党・マスコミをつくった。
戦後日本の政治・行政・司法・財界・マスコミは、Ａ級戦犯復活体制。
電通：前身は、戦前の軍国主義プロパガンダ機関・裏金工作機関。
戦後復活、有力者の子弟を大量採用、政府ご用達を独占、マスコミを支配。
読売新聞社：無謀な戦争を煽動、正力松太郎は、Ａ級戦犯となる。
戦後復活、朝日・毎日などの新聞社をリードし、報道の主導権を握る
（山里会、政治部長会議、メモ合わせ）。
読売新聞社・正力松太郎は、３S政策・原発安全神話（原発マフィア）
・対米隷属を主導した。
日本を代表する巨大メディアグループは、明治維新後、すぐに
フリーメーソンに組み込まれ、戦後、ＣＩＡによって巨大化したのだ。
リーメーソンも、ＣＩＡもともに「闇の支配者」の重要な組織である。
２） 欧米マスコミの特徴：
各社独自多様な報道。大新聞社はテレビを経営させない。
経営と編集は分離。
ドイツ、イタリアは、戦犯を権力者に復活させない。
大マスコミが数十社で自由競争、各社多様な情報を国民に報道。
欧米：権力を監視し、国民に真実を伝えることがジャーナリストの存在意義と考える。
日本の報道の自由度：世界59位：国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」認定
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