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突然の解散・師走選挙の理由 ？
10％増税で不況が長びけば、国民の怒りは大爆発、
その時に解散したら、もはや自民党は間違いなく政権を失って野党に転落する、
だから、今解散・総選挙なのだ ！
（blog.livedoor.jp/adam：2014年11月28日より抜粋・転載）
師走総選挙２０１４〜師も投票に走れ ？
突然の衝撃だった。
安倍晋三が、いきなり解散総選挙をブチ上げたのは、既に誰もが知ってるだろう。
またもや師走総選挙である。
この忙しい時季に総選挙するのは国民にとっても迷惑千万そして、選挙に７００億もの税金が遣われるのも不愉快だ。
政権維持の都合で自由に解散日と投票日を決められる、首相の権限にも腹が立つ。
安倍総理の発言によると、「消費税１０％への移行を先伸ばしにし、国民の審判を仰ぐ」
…という主旨らしいが、全く意味不明である。
先伸ばしに対しては野党も反対しておらず、国民にとっても好ましいはずだから、
わざわざ大金を遣って、総選挙で問う必要はない。
世間では疑問の声が上がって当然だ。
消費税増税を先伸ばしにはするが、再延長は、有り得ないという発言を聞くと
少し狙いが見える。
つまり、何があっても無理矢理10％に上げるという事で、その時に景気が今と比べ物にならぬほど悪化していたとしても即増税これを受け容れるか、受け容れないか、の審判を仰ぐための総選挙なのか ？
延期よりも「凍結」の方が世論として好ましいはずで、
自民党の主張を受け容れる有権者は少ないと思う。
それでも今のタイミングで、総選挙に挑まねばならない理由は１つしかない。
知っての通り、アベノミクスによって円高になり、一部の大企業が大きな利益を上げている。
しかし、大部分の中小企業と殆どの国民は一層と苦しくなった。
発表されたＧＤＰ数値は、マイナス１.６％換算という予想外の低さとなり、
国内需要も１０％下がっている
（紳士服は、７０％減！）
現実を見ても、物価上昇と消費税８％への増税によって国民生活は、大きな圧迫を受けてるだろう ？
このままだと日本経済は著しく衰退の一途を辿るに違いない。
そうなると自民党安倍内閣に対しての国民の怒りは大爆発して当然その時に解散したら、もはや自民党は間違いなく政権を失って野党に転落する。
だから今、突然、解散なのだ。
今なら、まだ与党として過半数の議席を残す算段がある。
今ならば、野党も選挙の準備が出来ておらず、少なくとも大敗だけは、
免れると見ているんだろう。
そして、忙しい師走ならば投票率も上がりにくく、組織力で勝る
自民党と公明党が有利になる。
思い出せば、前回の衆議院解散は、「在らぬ罪」で強制起訴された
小沢一郎が無罪放免となって復帰が決まった翌日に行われた。
つまり、小沢に、何の準備もさせずに総選挙へと持ち込んだ訳だ。
（人読んで、野田佳彦元総理の「自滅解散」）そして、世間も忙しい師走での総選挙
結果、投票率は伸び悩み、自民党の歴史的大勝（実は、低投票率を偽装して、反自民票を廃棄・差し替え等した、不正選挙との指摘は多い）となった。
自民党の選挙公約を見ると、アベノミクスの継続を掲げており、「必ず景気が良くなる」と断言しているが、これに誤魔化されてはならない
アベノミクス失敗は、もはや各国から見ても明らかで、海外メディアでも批判
されまくっている。
大胆な金融緩和により一層と格差が拡がっただけで、続ければ、続けるほど、
我々の生活は悪化するだろう。
アメリカでも、ＦＲＢによる金融政策が行われたが、結果的に格差が大幅に拡大して
国民の怒りと苦しみが爆発していた。
その超格差は、もはや異常な状況で、０.１％しかいない超富裕層が持つ総資産が、
９０％もの一般人分を合わせたモノよりも多いという
政府と日銀による暴挙を一刻も早く止めないと、日本も同じ状況になるのは間違いない。
他にも、安倍内閣がやろうとしている暴挙は、売国ＴＰＰ、集団的自衛権行使や武器の輸出、原発再稼動や秘密保護法、残業代０法案や辺野古基地建設など様々ある。
これらを含めて判断しないと、自民党（悪徳ペンタゴン）の策略に、丸め込まれてしまうぞ。
現状では、自民党の勝利に終わる可能性が高いといわれるが、必ずしもそうとはいえない。
いや、むしろ敗ける公算が強まってきた。
まず、世間を見渡すと自民党への国民の不信感が、思いの外（当然？）強い。
国民生活が圧迫されている事だけでなく、川内原発再稼動の決定やＴＰＰ交渉の停滞に対して各方面からも失望の声が響いている。
さらに内閣再編した直後に、閣僚が、続々と問題を起こして数名が辞任したのも
マイナス材料だ（ネオナチや在特会との癒着、公費でＳＭバーなど）。
先日の沖縄県知事選と那覇市長選で、いずれも推薦候補が敗北となったのも痛い。
辺野古基地移転に対して県民がNOを突き付けた訳だが、それでも政府は建設を強硬するらしく、国民の自民党への風当たりは、一層と増すだろう。
そんな最中、安倍晋三自身の健康状態が悪化している。
安倍首相は、大腸に持病を持っているが、そこに加えて、膵臓にも病気が見つかったらしい。
恐らく、体力的にも精神的にも限界に近いのではないか ？
国会では、野党の質問に別の原稿で答えて支離滅裂になったり、先日のテレビ出演時でも訳が解らない返答を繰り返したり、街頭コメントを見てキレるなど、頭脳や人格も崩れかかっている。
そんな中、野党は再編に向けて動き出した。
まず、自民党がいう消費税１０％の１年半延期に対し、民主党は無期限延期を掲げ、生活の党は増税自体を凍結させると宣言。
そして、解党した「みんなの党」の議員数名が民主党に移籍した。
また、維新の党も民主党と協力し、同選挙区で候補者同士を衝突させないように工面し、
統一候補の擁立をも考え始めている。
今までは野党が、バラバラに候補者を立てて票の取り合いをしていたため、全てが共倒れになって結果的に自民党が勝ってしまう、…という選挙が続いていたが、今回は違った展開になりそうだ。
特に思い切った選択をしたのが、生活の党を率いる小沢一郎である。
何と、所属議員に「より当選しやすい党に移籍しても構わない」…と指示した。
それでも殆どの議員が、生活の党から立候補する事になり、２名だけ民主党に移籍した。
下手をすれば党が消える危険性がありながら、メンツやプライドや私利私欲（感情）に捕われず、ひたすら、理想実現に邁進する彼こそ、「真の政治家」だと確信させられた。
その他、社民党がどう出るかが気掛かりではあるが、この状況で単独行動を取るならば誰も当選出来なくなる可能性が高い。
これは新党の次世代の党も同じで、自民党に付くか、野党共闘側に付くかが、大きな選択となる。
（沖縄知事選では自民党に付いたが…）
そんな野党の中で、討ち死に覚悟で、単独立候補を展開するのが共産党である。
共産党は早くも反自民党を掲げて、全選挙区に候補を立てると宣言した。
彼らに勝つ気がないのは明らかであり、野党連合から、反自民票を奪う事だけが目的としか思えない（日本共産党は、労働者・支持者を騙す、隠れ自民党補完勢力）。
やはり、共産党に投票してはならないという事だ。
さて、ここからはコア（？）な要素を加味して、今回の解散を分析してみよう。
背後関係を見れば、この解散の不可思議な理由も解るだろう。
安倍首相が、解散を口にしたのは海外へ行ってるタイミングだった。
ＡＰＥＣで中国の周近平首席と面識した直後である。（
その後、Ｇ２０会談に移動）
出発前、安倍総理は「解散の予定などない」と証言しており、渡航先で何かあったと考えるのが自然だろう。
現に今、中国はロシアと共にドルを排除した、新しい経済圏を造ろうとしている。
逆に世界の覇権を持っていたアメリカと西側諸国は、衰退の一途を辿っており、中国とロシアによる形勢逆転が目の前に迫ってきた。
そんな最中、ロシア議会では、アメリカのネオコン戦争屋が犯した９１１自作自演テロや
３・１１人工地震テロの証拠を発表して責任追及する所存らしい。
これにより、アメリカ内部に巣食う悪党共は、一層と追い詰められてきている
このようにアメリカの衰退が進み、世界の権力図が変わる状況で中国と接触した、安倍総理を見ると、解散総選挙を宣言した「真意」が、見えてきそうだ。
もしかしたら、安倍はロシアと中国に付くか、アメリカと心中するか、の二択を突き付けられたのかも知れない。
これはもう、非常に難しい選択であり、責任を丸投げして辞任したくなっても無理はない。
選挙で負ければ、その責任を理由に逃げられる。だから解散したのではないかもしくは、中露の仲間に入れて貰おうとして
周近平に断られた可能性もある。
自民党政権は、彼らの政敵のネオコン戦争屋だからだ。
ならば自民党としては、アメリカと心中するか政権を手放すかの２つに１つしか選択がなくなる。
予想が正しければ自民党は、大幅に議席を失い、与党の座から転げ落ちるはずで、まさに願ったり叶ったりだ。
ただ、それを許さない連中が悪あがきする可能性もある。
自民党の裏で力を握る統一協会と、その親玉
のアメリカネオコン戦争屋だ。
彼らには「不正選挙」という禁断のカードが
あり、ひと度発動すれば、自民党が負ける事はなくなる。
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