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東日本大震災・原発大事故から「3年9ヶ月」 ！
自民党体制下、官僚・利権政治家・電力会社
・大マスコミの大悪・犯罪行為 ！
原発推進派だった、小泉元首相でも、原発ゼロを主張しているのに、
安倍政権の原発再稼動推進路線は、無責任・非常識ですね。
Ⅰ 大震災・2014年12月現在の最新統計
（hinansyameibo.seesaa.net/より抜粋･転載）
2014年12月現在の最新統計を掲載しています。震災直後からの統計は「被災者数」のバックナンバーを御覧下さい。東日本大震災から3年9ヶ月を迎えるに当たり、亡くなられた方々のご冥福を慎んでお祈りいたします。（最終更新：2014年12月11日）
死者・行方不明者数（原則毎月10日警察庁発表）
2014/12/10現在：死者 15,889人、行方不明 2,594人
＜北海道＞死者 1人
＜青森県＞死者 3人、行方不明 1人
＜岩手県＞死者 4673人、行方不明 1130人
＜宮城県＞死者 9538人、行方不明 1256人
＜福島県＞死者 1611人、行方不明 204人
＜山形県＞死者 2人
＜東京都＞死者 7人
＜茨城県＞死者 24人、行方不明 1人
＜栃木県＞死者 4人
＜群馬県＞死者 1人
＜千葉県＞死者 21人、行方不明 2人
＜神奈川県＞死者 4人
※下線部が前回（2014年11月）より変化があった人数です。
※死者は警察庁が把握できた数で直接死の数。行方不明者は届出のあった方々。
※名簿をお探しの方へ→今回の災害でお亡くなりになり身元が確認された方々の一覧表（警察庁HP）
人的被害・避難者数
Ⅱ 東日本大震災の最近の状況
（www.rescuenow.net > ：2014年11月11日より抜粋･転載）
・2011年3月11日、国内最大規模となるM9.0の地震が発生し、大津波により東北地方の太平洋沿岸に大きな被害をもたらした。
警察庁によると、2014年11月10日現在、死者1万5889人、行方不明者2597人、死者不明を合わせて1万8486人。
・復興庁によると、2014年3月31日現在、震災関連死は1都9県で3089人。
直接死・行方不明者と合わせると合計2万1575人。
・復興庁によると、2014年10月16日現在、避難者数は23万9341人。
県外避難は5万4766人（福島4万6416人、宮城6892人、岩手1458人）。
◆余震の発生状況
・気象庁によると、11月6日9時現在、東北地方太平洋沖地震の余震は、震度4は267回、震度5弱は47回、震度5強は15回、震度6弱は2回、震度6強は2回、震度7は1回（本震）で333回となった。
◆生活再建
・10月27日、岩手県は円滑な住宅再建を進めるため被災地で従事する県外工事施工者向けに空室になった応急仮設住宅を無償貸与すると発表した。
工事施工者向けの宿泊施設が不足しているための措置。
・11月7日、原発事故の避難者向けに福島県が整備した災害公営住宅40戸が郡山市に完成し、鍵の引き渡し式が行われた。
福島県が整備した災害公営住宅の完成は初。福島県は4890戸の整備を計画している。
◆除染・中間貯蔵施設・廃炉
・10月31日、東京電力福島第一原発1号機の廃炉に向けた作業を進めるため、建屋カバーの試験的な取り外し作業が行われた。
・11月6日、原発事故の放射性物質を含む指定廃棄物の最終処分場の候補になっている栃木県塩谷町は、指定廃棄物を福島県に集めて処理すべきとの提案を冊子にして配布していることが明らかになった。
7日、環境相は塩谷町の提案について「福島県にこれ以上の負担をかけることは、到底理解を得られない」と述べた。
Ⅲ 自民党体制下、官僚・利権政治家・電力会社・大マスコミの大悪・犯罪行為 ！
文科省と保安院は、被爆データを公表せず、首相官邸にも伝えなかった ！
文科省と保安院は、被曝データを公表せず、首相官邸にも伝えなかったという。
記事の内容を読めば、もはや「官僚による犯罪行為」だ。
原発推進派だった、小泉元首相でも、原発ゼロを主張しているのに、安倍政権は、
再稼動推進路線は、無責任・非常識ですね。
（上杉隆：2012年6月19日 火曜日より抜粋･転載）
30キロ超にわたり1時間当たり125マイクロシーベルトを超える高い線量の地域が帯状に広がっていることが判明。
この線量は8時間で一般市民の年間被曝（ひばく）線量の限度を超える数値だった。
◆今さら大々的に報じても完全に手遅れ
朝日新聞一面トップ記事「米情報 避難に生かさず」
６月１９日 上杉隆：「相変わらずの恥知らずだな」、 生放送直前、北海道U型テレビ（ＵＨＢ）の出演者控室で、朝日新聞の一面トップ記事を教えられて、思わずそうつぶやいた。 番組終了後、朝日新聞を読んだ。実際、それはまったくひどいものだった。
記事の内容のことを言っているのではない。記事は正しい。問題は、一面トップのそのニュースは、「一年前に既知のもの」で、いまさら大々的に報じても「完全に手遅れ」なのである。
〈米の放射線実測図、政府が放置 原発事故避難に生かさず。
東京電力福島第一原子力発電所の事故直後の昨年3月17～19日、米エネルギー省が米軍機で空から放射線測定（モニタリング）を行って詳細な「汚染地図」を提供したのに、日本政府はこの「データを公表せず」、住民の避難に活用していなかったことがわかった。
（１）放射線実測データがインペイされたため、
高度汚染地域に避難して被爆した ！
放射性物質が大量に放出される中、北西方向に帯状に広がる“高濃度地域が一目でわかるデータが死蔵され、大勢の住民が汚染地域”を避難先や避難経路に選んだのである。
政府の初動対応では、汚染の広がりを予測する緊急時迅速放射能影響予測システム（ＳＰＥＥＤＩ）の試算結果の公表遅れが問題となった。
同システムの予測値と決定的に違うのは、米エネルギー省のデータが放射能の拡散方向を示す実測値だったことだ。
米エネルギー省は原発事故直後の昨年3月17～19日、米軍機2機に、地上の放射線量の分布を電子地図に表示する空中測定システム（ＡＭＳ）と呼ばれる機材を搭載して、福島第一原発から半径約45キロの地域の線量を計測した。
その結果、福島県の浪江町や飯舘村などを含む福島第一の北西方向に、30キロ超にわたり1時間当たり125マイクロシーベルトを超える高い線量の地域が帯状に広がっていることが判明。
この線量は8時間で一般市民の年間被曝（ひばく）線量の限度を超える数値だった。
（２）米国測定データを外務省・文科省・
経産省の官僚・大マスコミが共同でインペイ ！
外務省によると、測定結果を基に作製された汚染地図は3月18日と20日の計2回、在日米大使館経由で同省に電子メールで提供され、同省が直後にメールを経済産業省原子力安全・保安院と、線量測定の実務を担っていた文部科学省にそれぞれ転送した。
文科省科学技術・学術政策局の渡辺格次長ら複数の関係機関幹部によれば、同省と保安院は、データを公表せず、首相官邸や原子力安全委員会にも「伝えなかった」という（以下略）〉（朝日新聞6月18日朝刊）。
記事の内容を読めば、もはや「官僚による犯罪行為」だ。
それはそれで大問題で一面トップにふさわしいのだが問題は別のところにある。
それは、こんなことは一年前に知っていたことなのだ。
しかも、朝日新聞の記者も知っていたはずだ。
なにしろ東電会見で当の朝日新聞記者が「質問」をしている。
一年以上前、私の予告した通りのことが進行している。
日本の記者クラブメディアは決定的な誤報があった場合、まずは時間稼ぎをし、ほとぼりの冷めたころに巧妙に修正し、そして最後は「わかった」報道によって「責任を逃れる」はずだという指摘通りのことをまたしてもやったのだ。（後略）
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