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主権者政党をつくれば、共産党と選挙協力体制構築が可能になる !
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投稿者 青木吉太郎 日時 2014 年 12 月 14 日 16:37:57: jobfXtD4sqUBk
 


   主権者政党をつくれば、共産党と選挙協力体制構築が可能になる !

安倍独裁政治を阻止する政治刷新運動が必要不可欠 !


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2014/12/13より抜粋・転載)


1)「ストップ安倍政権を実現する国民会議」が声明を発表 !

12月2日に発足した、「ストップ安倍政権を実現する国民会議」が、本日12月12日、大阪の茨木市で会見を開いて声明を発表した。
日本の命運を分かつ意味を持つ今次の衆議院総選挙。

安倍政権は政権支持率の急低下を警戒して、野党の選挙準備が整わないタイミングを選んで解散総選挙を挙行した。

安倍政権の側から見れば、年内に選挙を実施する動機は十分に存在した。
この可能性を踏まえて、野党勢力が総選挙を闘う体制を早期に整備していなければならなかった。
議席が圧倒的に少ない野党の対応が、議席の圧倒的に多い与党の対応に遅れるという失態が観察されている。


2)安倍氏は、野党の選挙準備が整わない時を選んで解散 !


安倍自公政権は、野党の選挙態勢が整わぬタイミングを狙いすまして急襲したわけで、「逆桶狭間」の表現は、ある意味、核心を突いている。

日本はこれから、原発、憲法、消費税、TPP,辺野古基地、格差の各問題に対して基本方針を定める重大な局面を迎える。
総選挙の争点には、これらの重大テーマがしっかりと据えられなければならないのだが、その争点化を日本の腐敗マスメディアが妨害している。

3)マスメディアは、
アベノミクス成功を演出・集中報道 !

マスメディアは、「アベノミクス解散」の言葉を躍らせ、安倍政権が経済政策であたかも成功を収めているかのような演出を展開している。
同時に世論調査の名を語った情報操作、情報誘導を大規模に展開しており、その影響が広範に広がっていると判断される。
この意味で、今回の選挙は日本の主権者の資質、日本の主権者の力が問われる選挙であると言ってよいだろう。

主権者が、メディアが流布する情報のウソを見抜き、本当の争点を的確に掴んで、日本政治の正しい進路を定める。


4)ウソ報道を国民が見抜けるか否かが問われる !


その力を備えているか。主権者が日本政治の歪みを是正することができるのかどうか。
この点が問われる選挙であると言ってよいだろう。
残念ながら、日本の主権者の多数がまだ眠りから覚めていない。
あるいは邪悪な安倍政権と陰険な腐敗マスメディアの情報操作によって、一種の催眠状態に陥れられてしまっている。

安倍政権は、寒波が到来する季節、そして国民が多忙な年末を選んで総選挙日程を設定した。
安倍政権にとっては、選挙の投票率が低ければ低いほど良い。


5)年末・降雪・寒波の総選挙で低投票率を狙う、悪賢い安倍氏


メディアは、選挙戦序盤から、根拠不明の「自公圧勝予想」を流布し続けている。
「勝ち馬に乗る投票行動」と「あきらめて選挙を棄権する行動」を誘発するためである。
こうした邪悪な謀略工作も一定の効果を発揮していると思われる。

主権者の意思が、選挙結果に反映されにくいのは、

1.安倍政権に対峙する政策主張を真正面から取り入れる国民政党が不在であること
2.反自公陣営の選挙協力が十分実現していないため、非自公票が分散して、自公勢力を利する結果がもたらされやすいこと、によっている。


6)反自公勢力の当選可能な候補者に集中して投票しよう !


とはいえ、投票日を14日に控えた現段階で、できることは、

選挙区の投票を反自公勢力の候補で当選可能性のある候補者に集中させること、

比例代表の選挙では、自分が最も支持したいと思う政党に投票することの二つである。

選挙に行かないなどという行動は、敵を利するだけの行動であり、絶対に避けなければならない

安倍政権は、わざわざ寒波が到来して、吹雪で選挙に行けない事態が発生しやすい日程を選んでいる。
これに対抗するには、土曜日に必ず、「期日前投票」に行ってしまうことだ。
どれだけの結果を残せるかは不透明だが、最後の最後まで、力を注ぎ、安倍政権の暴走にブレーキをかけなければならない。


7)安倍政権の暴走にブレーキをかけ、政治を再刷新しよう !


日本政治を再刷新するという、大きな仕事は選挙後に先送りされることになるだろうが、私たちは決してあきらめてはならないのである。

たとえ絶望の山が眼前に立ちはだかろうとも、その山の中から希望の石を切り出さなければならないのだ。

政界再編の絵をどのように描くのか。重要ではあるが難しい問題である。
日本を支配し続けてきた米国は、日本に第一自公と第二自公による、二大政党(対米隷属)体制を構築しようとしている。
みんなや維新などの、人為的に創作された「第三極勢力」は、この目的を実現するための存在である。
民主党が、米官業トライアングル勢力によって強奪されたことも、この文脈のなかで説明できることである。

8)対米隷属・二大政党体制の構築に反対 !

私は、日本政界が第一自公と第二自公勢力による二大政党体制に移行することに反対である。
これでは、どれだけ政権交代が実現するとしても、日本政治は生まれ変わらない。
米国・官僚・大資本のための政治が継続されるだけである。

いま求められていることは、米官業トライアングル勢力と主権者国民勢力が真正面からぶつかり合う、政策対立を軸とした二大勢力対峙の構図を構築することである。

米国の共和党と民主党による二大政党体制ではなく、英国の保守党と労働党による二大政党体制がイメージとしては近い。


9)自公と対峙する政策の国民政党の樹立が必要不可欠 !


原発再稼働を阻止する、憲法破壊を許さない、シロアリ退治なき消費税増税を許さない、の基本を明確に提示する国民政党、主権者国民政党の樹立が必要なのである。

TPPへの不参加、辺野古に米軍基地を造らせない、格差拡大推進政策を許さない、これらの方針を明示する政治勢力が、国民政党として盤石の基盤を構築することが求められている。

主権者国民勢力が結集して、こうした方針を明示する主権者政党が確立されるなら、自民党に対峙する巨大政党に育つことができるだろう。


10)主権者政党をつくれば、共産党と選挙協力体制構築が可能 !


こうなれば、この主権者政党が、共産党と選挙協力体制を構築することも可能になる。

自公勢力が、国会多数議席を占有できる最大の秘密は、自公の「強固な選挙協力体制」にある。
これと類似した選挙協力を、主権者政党と共産党との間で実現させるのである。
こうなれば、自公 対 主共の間で、まさにしのぎを削るデッドヒートが展開される。

これが日本に求められる政界再編の基本図式であると考える。
この図式の成立を妨げている最大の要因は、自公補完勢力の乱立である。


11)菅・野田・民主党、みんなや維新の正体は、第二自民党 !


民主党は、既得権勢力に乗っ取られた。
みんなや維新は、既得権勢力が、権力を維持するために、人為的に創作した勢力である。
その本質に、人々が気付くようになり、民主、維新の退潮は、誰の目にもはっきりし始めた。

みんなは、すでに解党の結末に到達した。
今回の総選挙では、多くの主権者が自分の選挙区に「該当者なし」の状況に直面している。

その理由は、自公補完勢力が跋扈して、真の主権者勢力が弱体化させられてしまったからである。


12)来年中に、国民政党を樹立しよう !


「ストップ安倍政権を実現する国民会議」は、12月12日の声明において、主権者国民の意思を代表する国民政党を、2015年中に立ち上げるとの方針を明示した。
何もこの国民会議が政党を樹立するということではない。

真の主権者勢力の結集と、それに基づく主権者政党確立の必要性を広く主権者に訴えかけて、主権者の賛同を獲得しながら、主権者政党樹立に向けての環境整備に取り組むということである。

総選挙後、安倍政権は、ますます独裁的な行動様式を強めてくるだろう。


13)安倍独裁政治を阻止する政治刷新運動が必要不可欠 !


この安倍独裁政治が、日本を破壊し尽してしまわぬうちに、日本を救出する政治刷新運動を成就させてゆかねばならない。

目先の展望は暗いが、その暗闇の中に光を見出し、必ず日本をもう一度、明るい太陽の光に包まれる国にしなければならない。
本当の闘いは、これから幕を開けるのである。


(参考資料)

大マスコミの正体は、「国民洗脳」を狙う、権力の家来


大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係


フリージャーナリストのベンジャミン・フルフォードの研究:

 権力の広報部・読売新聞と朝日新聞はCIAが生みの親 !

日本のメディアグループは、読売新聞(日本テレビ・スポーツ報知・NNN)、
朝日新聞(テレビ朝日・日刊スポーツ・ANN)、毎日新聞(TBS・スポニチ・JNN)、
産経新聞(フジテレビ・サンケイスポーツ・文化放送・扶桑社・FNN)、
日本経済新聞(テレビ東京・日経出版・TXN)という世界に類を見ない
巨大メディアグループを形成している。

日本のメディアグループは、新聞を頂点に、その傘下に在京キー局が地方局を
系列化することで、ピラミッド型をなしている。

つまり、新聞社のトップになれば、新聞本紙のみならず、テレビ局のネットワークを通じて、世論に巨大な影響力を行使できるのだ。
新聞特殊指定が施行されたのが、保守合同の1955年(昭和30年)。
そう、メディアの分野においても「もう1つの55年体制」が誕生していたのだ。

この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから
「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。

残念ながら、そのもくろみは、見事に成功している。

 

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