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「景気回復、この道しかない。」というアベノミクスは破綻している ！
政官業癒着・自民党体制の家来・マスコミは真実をインペイ、
国民が多様な情報を理解して、ウソを見抜く以外、国民のため
の政治･経済は実行されない ！
（http://www.asyura2.com/★阿修羅：笑坊2014年12月12日より抜粋･転載）
アベノミクスは最悪のマネーゲームでしかないことは明白になっている。
それも「円」の大安売りで、株式市場に外国投機資金が大量流入して、円安により1/3もディスカウントされた日本の株のバーゲンセールに群がっているだけだ。
安倍氏や菅氏が「100万人も雇用が増えたゾ」とアベノミクス大成功かのように怪気炎を上げるが、実態は非正規雇用が124万人増えて正規雇用が24万人減少したに過ぎない。
しかも非正規の増加分の大部分は大盤振る舞い公共事業による現場労働者という若者が敬遠する
3K職で、いつまでたっても労働者不足が続くから求人が求職を上回る状態が続いているに過ぎない。
アベノミクスは4-9の二期連続のリセッションで破綻していることが明白になっている。
企業投資もマイナスなことから株式市場の過熱もマネーゲームに過ぎないことが明らかになっている。
それでも「景気回復、この道しかない」というのは正しいが、それは安倍氏の効果があると主張するアベノミクスではない。
それは消費減税により個人可処分所得を増やし、Uターン投資減税を行って海外移転企業をこの円安の際に呼び戻して、国内産業基盤を再構築することだ。
企業が国内でUターン投資するとすれば必ず以前よりも生産効率の良い工場を建設し、再び「円」本来の為替相場に戻ったとしても、それにより外国企業との競争に負けることはないだろう。
そもそも国内の生産ラインを海外移転させて企業は本当に日本企業だといえるのだろうか。企業利益は海外の安価な労働力により増加し、企業は内部留保を厚くしたが、それにより国内消費市場は壊滅的になっている。まわりまわって、海外移転により日本企業は国内で損失を被る事態になっている。
そうした短絡的な経営を止めるべきだ。「恒産なくして恒心なし」。
国民が安定して社会生活が営めなくて、なにが日本の国益だろうか。
まず「国民の生活が第一」の企業経営を経営者は心掛けるべきで、政治家はそうした愛国者を手助けする政策を果敢に推進すべきだ。
自公政権も野党の多くも、「財務官僚の掌」で踊っている、現日本政界にあって、
非共産党の野党マトモなのは、消費増税に反対して、袂を分かった、小沢氏と
その仲間たちだけだ。
今回の選挙で最大の不幸は国民が積極的に支持すべき政党や政治家を失っていることだ。
自公政権は言わずもがなだが、第二自民党に堕した民主党もどうでも良いし、ましてや自民党の補完政党たる有象無象はどうなろうと知ったことではない。
この二年間に海江田民主党は前回総選挙大敗に関してやるべき総括を怠った。
当然、第二自民党になろうとした「野合三党合意」を推進した、愚かな政治家（民主・悪徳10人衆等）たちを、民主党から追い出すべきだった。
そして国民政党として99％の国民の側に立ち、国民の生活が第一の政策を掲げて立ち上がるべきだった。しかし、すべては無為にして時は流れた。
民主党は、解党へと向かっているかのようだ。国民は自民党があれば官僚下請け政党はたくさんだ。
第二自民党まで必要とはしていない。
とっとと消えてなくなるしかないだろう。破綻している、アベノミクスが今後も続くのかと思うとホトホトいやになる。
Ⅱ 安倍自公政権が隠す、バブル崩壊と「失われた20年」・デフレの犯人は誰か ？
マスコミが隠す、アメリカの対日収奪戦略と
戦略なき自民党政権の大失政 ！
Ⅰ、米国の対日収奪戦略と戦略なき自民党政権･大失政
（１）バブル崩壊と「失われた20年」 の原因･理由
①対外資産を円建てで持たない失政
日本は、世界最大の対外債権国、つまり海外にお金を貸している。
普通であればそれで国民はもっと豊かな安定した生活を送れるはずである。
それがそうなっていないどころか、このように財政も金融もいわば滅茶苦茶であるのはなぜなのだろうか。
そこには目につきやすい小さな失敗を超えた何か、自民党政治の「基本的な問題」があるのではないだろうか。
それは日本にとって経済運営のきわめて大きい外部条件である円・ドル関係の矛盾である。
自民党政治は、しかもそれを是正しようとせず、対米政治関係を慮るばかりで「対症療法」を繰り返し、その挙げ句日本は深みにはまり、今やどうにもならなくなっているということである。
このような場合、かつての19世紀ビクトリア朝のイギリスがそうであったように、対外債権は基本的に自国通貨、つまり「円建て」で持つのが一般的である。
ところが日本の場合、具体的には大蔵（現財務）省が、相手国通貨、つまり「ドル建て」で持つとしたのは、実に「運命的な決定」であった。
その以前、1971年にアメリカは、ドルの金との兌換義務（中央銀行間）を一方的に断ち切り、結局、主な通貨は変動相場制に移っていった。
ドルもその中で単なる一通貨となったはずだが、覇権国家・米国は、国益死守のため、その国際機軸通貨の座だけは、離そうとしなかったのである。
対米隷属の自民党政治・官僚主導・が、今まで日本経済をおかしくしてきたという点で「原罪」なのである。
②アメリカの策略「超円高攻勢」に大敗北
その線上で、1985年には日本が支え、信用しようとしていたドルの価値が半分になる「プラザ合意」が行われ、具体的な支え手であった機関投資家、つまりは日本国民の資産は「莫大な差損」を蒙った。
経常収支赤字を続けたアメリカは、当時対外債務を膨らませており、株式市場の不安定も、いわば当然だったのだが。
その後も日本は何とかドルの価値を維持しようと金利引下げや日米不均衡の是正に役立つという財政出動を対米融和策として続けた。
、その挙げ句、1995年春には、米クリントン政権に日米自動車協議とからめて「超円高攻勢」をかけられ、とりあえずここで、日本経済の底が抜けた。対米隷属・自民党政治が、“対米債権を「ドル建て」で持っていたというのが、アメリカの攻勢が成功した本質”である。
ドルへの配慮を最優先して円の小世界を放棄したという「原罪」がここでも祟っている。
③バブル経済の発生と崩壊・米国の「対日収奪の策略」に、はめられた
愚かな自民党･官僚達
アメリカは95年から相対的ドル高によるマネー取り込みで株高の大ブームを作る政策に転換するが、日本はこのためにどこまでも金融援助を続けるよう「協力させられる」ことになった。
当時、日本経済の90年代の低迷をバブル崩壊と結びつけて、「失われた10年」と言われたりしていたが、実は失われたのは1980年代からの「20年だ」ということである。
そして以後6年以上が経ったが、いかに変わろうとあくまでドルを支えるのだという以外の選択を否定する財務省（罪務省ではないか）の「思考停止」によって事態はますます「悪化の一途」をたどっている。
（２）米国の対日戦略・グローバルスタンダードの美名
BIS基準・減損会計は、貸しはがし・貸し渋りの要因
①BIS規制のワナ
戦後以降、大きな政治圧力で日本の金融・経済を支配してきた、アメリカは、1980年代、日本からの資金流入にたよりつつ、同時に日本のマネー・パワーを抑え込もうという、相矛盾する動きが芽生えていた。
そのために「考案された装置」の1つが、銀行を対象にしたBIS規制（1988年７月Ｇ10で合意）である。
アメリカ・大企業の金融は「直接金融が中心」であるが、戦後、日本企業の金融は、「間接金融が中心」である。
たとえば1998年において、日本企業の銀行借り入れの対GDP比率は、110％なのに対して、アメリカでは15％に過ぎない。
このような「間接金融への過度の依存」状況が生じた一因としては、銀行保護のため、企業の社債発行要件が厳格に規制されていたことが挙げられる。
この結果、社債を取引する資本市場は発達させず、銀行が金融の仲介機能を一手に引き受けることとなった。
このBIS規制は、エサン・カプスタイン（米外交評議会研究主任）が分析・実証したように、日本の銀行の伸張を抑えようという、「アメリカの意図」よるものである。
BIS基準は、アメリカと違う、この日本経済の特徴（間接金融中心、株式の持合が多いなど）を、「狙い撃ち」にしたのである。
米国・情報機関は、「ノーパンしゃぶしゃぶ事件」を誇大・集中報道させ、官僚を屈服させた。BIS基準以下になると銀行は、公的管理されるため、BIS基準・減損会計は、「貸しはがし・貸し渋り」の大きな要因になった。
② 会計ビッグバン・時価会計・減損会計のワナ
また、日本企業の特徴は、株式の持合がさかんであり、銀行・資産勘定には多くの持ち合い株式が含まれている。
「会計ビッグバン』による時価会計の完結編として、2005年度の決算から「減損会計が義務」つけられた。
これによって、企業は、含み損を抱えている不動産や株式の評価額を大きく減らさなければならなくなった。
日本企業は、長い間、「含み益」を基にして、これに信用創造機能をもたせて経済繁栄を築いてきたのである。
日本の与党政治家、官僚、経済・政治・会計関係の学者など多くは、この米国の国益のための巧妙な、「ワナ・意図・戦略」に気がつかず、グローバル・スタンダードの美名のもとに、従順に、BIS規制や時価会計を、安易に導入した。
（３）政府・自民党の国益を損なう選択とその甚大な影響
米国の対日戦略の背景を精査すれば、1980年代の中曽根内閣（82年11月～87年11月）による国際的な調和のための「構造調整」政策の核心は、日銀の協力を得て、“特に不動産バブルをまず発生させ、後に急激に破裂させることによって、日本の金融や経済を壊滅させる”ことであったと考えられる。
BIS規制の効果は、合意後、直ちに現れ、邦銀において、世界の国際シンジケート・ローンの組成規模が急速に縮小していった。
米国の戦略・ワナに乗せられ、日本の金融界と大蔵省は、国益を損なう、運命的な選択をしたことになる。
株高の維持こそが邦銀にとっての生命線となり、この政策決定は、バブル崩壊後の邦銀の苦難の道を準備することになったのである。
「円」ほど、強く切り上げられながら、リーダーシップを発揮できていない通貨も珍しい。
金融当局は、早い段階で、ドル離れを実行に移せるように、さまざまな施策を練るべきであった。
ドルのみならず、マルク、ポンドあるいは金などにも「分散投資」を行うよう、金融界をリードすべきであった。
さらには、「円建て」による貿易や対外投資チャネルの形成など、「円を機軸」とする世界を構想すべきであったし、それは決して不可能ではなかった[1]。
[1] 吉川元忠『マネー敗戦』、100頁。
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