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師走・抜き打ち総選挙の日刊ゲンダイ論評：
これはマトモな選挙結果ではなく安倍首相
による国家乗っ取りクーデターだ ！
安倍首相の自画自讃・ウソ宣伝の事例 ！
Ⅰ 超右翼政権を許したお人好し国民、安倍独裁が堂々始まるよ ！
（影のたけし軍団： 2014/12/15(月)より抜粋･転載）
☆これはマトモな選挙結果ではなく、 安倍首相による国家乗っ取りクーデターだ。
初めから、それを狙い解散を強行して、「嘘とペテンのヒットラー」さながらの選挙演説で国民を騙す第一歩にマンマと成功した。
これから先は「選挙に勝ったんだ」と目に余るやりたい放題が必ず始まる、あのナチス・ドイツの再来が目に見えている。
☆超右翼政権を許した国民、安倍独裁が堂々始まる ！
きのう（１４日）、投開票された衆院選挙は自民党が２９１議席と再び圧勝。３５議席の公明党と合わせて、３分の２超の勢力を誇示する結果となった。
野党は民主党が１１議席増やして７３議席に。共産党が８議席から２１議席に増やしたが、巨大与党の前にはむなしい限りだ。
今度の選挙結果でハッキリしたのは、安倍自民党の国家乗っ取りがまんまと成功したということだ。
それも野党の虚を突き、短期決戦に持ち込み、大儀なき選挙で、国民をけむに巻いた。有権者は何がなんだかわからないうちに、自公が国会を席巻してしまった。
まるでクーデターのようだったが、こうやって、絶対権力を手中に収めてしまったのが、よりによって、安倍極右政権なのだから、恐ろしい。
空前の低投票率（５２・６６％）で、安倍独裁政権の暴走を強化させた国民は、今後の日本がどうなっていくのかを覚悟すべきだ。
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Ⅱ 日刊ゲンダイ記事への批判論
１）日刊ゲンダイ発狂 ！
（www.aklom.net/ 2014年12月15日より抜粋･転載）
日刊ゲンダイ発狂 ！「これはマトモな選挙結果ではなく安倍首相による国家乗っ取り（クーデター）だ、あのナチス・ドイツの再来だ」...日刊ゲンダイは馬鹿なのかい？
さすがにこれは、訴えられてもしらんぞ？
２）安倍ちゃんも一度ゲンダイを 訴えるべきだと思うぞ？
自民以外に投票したら強制労働させられる訳でもないから、名誉毀損もいいところだわな。
196: 名無しさん＠０新周年＠＼(^o^)／ 2014/12/15(月)
66. 名無しさん＠０新周年＠＼(^o^)／ 2014/12/15(月) 16:38 ID:dsdIv5hi0
安倍政権を極右って言っている時点でおかしいんだよな。
世界的に見れば中道右派って所だろ。極右の次世代は、惨敗したんだし
91. 名無しさん＠０新周年＠＼(^o^)／ 2014/12/15(月) 16:41 ID:VtUgoCNT0
>>66
次世代が極右ってｗ
むしろ民主や社民が、半島のウルトラライトだろ。
＊日刊ゲンダイの記事と批判論、どちらが、賢明な論理か、
また、民主主義破壊を狙う、ネット右翼グループの
誹謗中傷対策か考えてください。
＊ネット右翼（ネットうよく)とは、インターネット上で右翼的な発言をする人物。略称はネトウヨ。
（参考資料）
安倍首相の自画自讃・ウソ宣伝の事例（一部分） ！
アベノミクス、「失われた20余年」等
１）アベノミクスは正しい政策だ ！ 景気回復できる ！
実態：＜2期連続マイナス、GDPショック:
第三の矢、不発 「予想外」に市場混乱＞
毎日新聞 2014年11月18日 東京朝刊
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内閣府が17日発表した7～9月期のGDPの速報値は前期比で年率1.6％減と、2四半期連続のマイナス成長に沈んだ。
市場では予想外の結果に衝撃が走り、日経平均株価が急落、円相場は乱高下した。日本経済は景気後退局面に入った可能性があり、アベノミクスの効果そのものを疑う見方も出ている。
＊12月8日、実質で、前期比年率1.9％減と、速報値（1.6％減）
から下方修正された。
「えっ、マイナス？」。
17日午前8時50分、東京都内の大手証券会社のディーリングルーム。
GDP速報値が発表されると、あちこちから驚きの声が上がった。
直前の市場予測は約2.5％増で、マイナス成長を予想した主要民間調査機関はなかったためだ。
「日本経済は7-9月期に回復する」との期待は裏切られ、東京株式市場は売り注文一色となった。
日経平均の終値は前週末比500円超下落し、1万7000円を割り込んだ。
まさに「GDPショック安」（証券アナリスト）の様相だった。
20141118gdpsokuhouti.jpg 政府内にも衝撃が広がった。
財務省幹部は「こんな数字は想定できなかった」とうなだれた。
甘利明経済再生担当相は「アベノミクスは失敗していない」と強調したが、実質GDPの約6割を占める個人消費は前期比0.4％増にとどまり、設備投資は0.2％減。
景気の減速は明白だ。
アベノミクスの「応援団」の経済界も、景気回復の遅さにいら立ち始めている。
「三本の矢」のうち、金融緩和と財政出動は実行されたが、3本目の成長戦略は一向に進まない。
全国銀行協会の平野信行会長は17日、「第一の矢、第二の矢は有効に働いた。
成長戦略を前に進めることが大事だ」と強調した。
市場では「物価だけが上がっても経済は良くならない」（アナリスト）とアベノミクスへの不信感が高まりつつある。
みずほ証券の上野泰也チーフマーケットエコノミストは「景気のけん引役が不在で、アベノミクスは行き詰まっている」と指摘した。【朝日弘行、鈴木一也、三沢耕平】
経済の専門家といわれる「エコノミスト」たちの多くは
消費増税直後の消費の落ち込みは織り込み済みだったが、
その後は、回復して2.5%の成長が期待されるとの予測
をしており、安倍内閣の連中も信じて疑わなかったらしい。
おそらくエコノミストと称する人たちや、経済閣僚連中も都心からはなれた商店街やスーパーで買い物をしていれば、諸物価の上昇による消費の冷え込み感を肌で感じられたかもしれない。
＜GDP:2期連続マイナス 円安、株安の進行懸念 東証一転517円安 「もはや景気後退局面」＞
毎日新聞 2014年11月18日 東京朝刊
２）民主党政権の経済は悪かった、アベノミクスで好景気になった ！
実態：安倍政権・大マスコミ が無視・インペイする近年の状況
2007年4月~8月:米･住宅金融大手等数社が破産・サブプライムローン危機（2007年8月）。
世界同時株安。金融化商品の暴落。
麻生自公政権下、2008年9月、リーマンショック、世界同時不況。
2009年9月政権交代、鳩山政権への自民党体制からの破壊工作で経済も混迷
2011年3月、東日本大震災･原発（建設推進は自民党）大事故でさらに不況深刻化。
2012年12月まで、20年間・長期不況にあった世界唯一の日本。
長期不況・大失政の最大の責任は、自民党・自公政権にある。
３）自民党体制下、「失われた20余年」をインペイ
実態：自民党・大マスコミが隠す「失われた20年」の実態
「株価」と名目ＧＤＰの実態・日本だけの超長期低迷
「株価」：①1989年12月末：日経平均：38,915円、米国・ＮＹダウ ：2753ドル。
②2013年12月30日：日経平均：16,291円（①の0.42倍）
米国・ＮＹダウ：16,504ドル（①の6倍）
名目ＧＤＰ：①1991年：日本：467兆円、米国：5,9兆ドル
② 2010年：日本：480兆円（①の1.03倍）、米国：14,6兆ドル（2.47倍）、
③ 2012年：472.6兆円（①の1.01）、2013年：16.7兆ドル（①の2.83倍）
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