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安倍政権が仕組んだ、大義なき解散総選挙の狙い ？
自公政権の本音、「無党派層は寝ていてくれればいい」！
共産党が、全選挙区に立候補すれば、他の野党候補は落選しやすい ！
主権者の意思と国会議席配分の「ねじれ」が重大 ！
既得権益勢力への戦いに、「弾はまだ一発、残っとるがよ」
非自公陣営が結束すれば、政権交代は可能である ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2014/12/18より抜粋･転載）
１）安倍政権が仕組んだ、大義なき解散総選挙の狙い ？
安倍政権が仕組んだ、大義なき解散総選挙の狙いは、見事に的中した。
安倍首相は、次の構図を狙った。
１．選挙の投票率が限りなく低くなること
２．野党の戦闘体制が整わないこと
３．衆院多数勢力を確保して、主権者の過半数が反対する施策を強行すること
この狙いが見事に的中したのである。
投票率は戦後最低記録を大幅に塗り替える５２．６６％になった。狙い通りの低投票率になった。
低投票率がもたらされた理由は三つある。
２）戦後最低の低投票率がもたらされた理由
第一に、寒波の襲来。日本海側の多数の県で投票率が５割を下回った。
暴風雪が襲うことは、総選挙への棄権強要である。
この効果を期待して、見事に期待通りの現実が生じた。
第二に、メディアが自公圧勝予想を流布して、自公政権に反対の主張を有する主権者が「あきらめの棄権」の行動を取った。
第三は、多数の主権者にとって投票したい候補者が不在である選挙区が多数発生したことである。
潜在的には投票意思を持つ主権者であっても、選挙区に自分が一票を投じたいと思う候補者が、立候補していなければ、投票所に行くこと自体をやめてしまうことが考えられる。
この三つ目の事情については、野党の選挙準備が整わぬうちに選挙を打てば打つほど、より色濃い状況になる。
３）自公政権の本音、「無党派層は寝ていてくれればいい」
かつて、森喜朗首相は、選挙演説で、「無党派層は寝ていてくれればいい」と発言したが、これは森氏が、正直に本心を吐露したものである。
安倍氏は口には出さないが、本音はまったく同じであると推察される。
このことを考えて、あえて、投票率が最も低下すると「予測される時期」
を選んで選挙を仕掛けたのだろう。
選挙結果に最大の影響を与えた事情は、野党の戦闘体制が整わない時期に選挙を打ったことである。
いわゆる「逆桶狭間」と呼ばれている奇襲作戦だ。しかし、解散総選挙は首相の権利ではない。
私利私欲のために解散総選挙を行うのは権力の濫用であり、本物のリーダーなら決して実行しないだろう。
しかし、権力者の多数は、私利私欲、個利個略が勝るから、こうした解散総選挙が挙行されることになる。
自公が全面協力して候補者を擁立し、共産党が全選挙区に候補を立てたら、他の野党が勝利するのは至難の業だ。
非自公、非共産の候補者が一本化されれば、まだ勝利の可能性が生まれるが、このなかで複数候補が立候補すれば、野党候補に勝ち目はほとんどなくなる。
選挙前の共同通信社世論調査で、安倍内閣支持率が不支持率を下回った。
安倍政権は、実は、国民多数に支持されていないのである。
４）共産党が、全選挙区に立候補すれば、他の野党候補は落選しやすい
それでも、共産党が、ほぼ全選挙区に候補を擁立し、非自公および非共産の野党が多数の選挙区で複数候補を擁立するなら、安倍政権が支持されていなくても、自公が圧勝してしまうのだ。
この状況を呼んで、安倍氏は、選挙に突き進んだ。
ここで選挙をやってしまえば、２０１６年夏までの１年半、選挙の呪縛から離れて政策を運営できる。
主権者過半数が反対する政策を、容易に強行突破できることになる。
この構図を構築するために解散総選挙が強行された。
だが、懸念要因がないわけではなかった。
円高、株安が加速すれば、選挙で思わぬ苦戦をする可能性があった。
この事情を背景に、１０月３１日、日銀が追加金融緩和を決定し、ＧＰＩＦの株式資金配分が拡大されたのである。
選挙結果を見ると、かねてより説明している図式が、そのまま現実化した。
５）２５％の民意が日本政治を支配する異常事態継続
その図式とは、投票率が５割で、選挙に行った者のうち、５割が自公に入れると、議席の７割を自公が占有する、というものだ。
今回の選挙の投票率は５２．６６％。
比例代表での得票率は、自民が３３．１％で、公明が１３．７％。自公合わせて４６．８％だった。
その自公の議席占有率は３２５/４７５で、６８．４％だった。
しかし、全有権者のなかで自公に投票した者の比率は、０．５２６６＊０．４６８＝０．２４６
２５％なのだ。２５％の民意が日本政治を支配する。
この状況が続く。主権者の意思と国会議席配分が「ねじれ」ている。
６）主権者の意思と国会議席配分の「ねじれ」が重大 ！
この「ねじれ」こそ、日本の議会制民主主義の最大の問題点である。
この「ねじれ」を是正するには、「自公」と真正面から対決する政治勢力が出現する必要がある。
「主権者の党」を創設して、これが共産党と連携する。「自公」に対して「主共」が対決する。
こうなると、常に政権交代が生じる状況が生まれる。これを実現するべきだ。
なぜ、この図式が必要であるかを説明する。
いまの日本で、最重要の政治テーマは、原発、憲法、消費税、ＴＰＰ、基地、格差の六大問題だ。
この六大問題に対する基本姿勢で、政治の対立図式が構築されるべきである。
７）六大問題で主権者の過半数が安倍政権の方針に反対 ！
なぜ、そうであるべきかと言えば、この六大問題について、主権者の過半数が安倍政権の方針に反対の考えを有していることが、各種世論調査で明らかになっているからだ。
原発再稼働阻止、憲法破壊阻止、消費税再増税阻止、ＴＰＰ不参加、辺野古基地建設阻止、
格差拡大推進阻止、の主張は、決して少数意見ではないのだ。
多数意見と言っても良いだろう。そうであるなら、この主張を示す政治勢力が集結するべきだ。
それでも、共産党には投票したくないという者もいる。かなり多数存在するだろう。
自公政権支持者でも、公明党には投票したくないと考える人が多数存在するのとよく似ている。
だからこそ、原発、憲法、消費税、ＴＰＰ、基地、格差で、安倍政権に反対する方針を明示する国民政党の樹立が、求められるのである。
８）六大問題で、国民政党の結党が重要 ！
これを仮に「主権者の党」と呼んでおこう。
「主権者の党」を創設して、国民政党に育てる。
そして、「主権者の党」と「共産党」が盤石の選挙協力体制を構築するのだ。
そうなると、共産党が２９５選挙区で掘り起こしている得票が生きてくる。
自公 対 主・共は政権交代を繰り返す、宿命のライバル関係になるだろう。
この構図を構築することを目指すべきである。
自公が盤石の選挙協力を実行し、共産党が我が道を進んで、両者の間に、維新と民主の合流による野党第一党を結成することが、目の前にある、実現可能性の最も高い構図である。
９）維新と民主の合流による野党第一党は、国民政党になれない
しかし、この構図が実現すると、５５年体制と酷似することになるだろう。
２０１５年にこれが構築されると、１５年体制を呼ばれることになる。
しかし、新野党第一党は、万年野党に陥る可能性が高い。
あるいは、政権交代が生じるとしても、第一自公と第二自公との間での政権交代にしかならない。
日本の支配者である米国が狙っているのが、この構図である。
10）既得権益勢力の狙いは、対米隷属二大勢力による日本支配
対米隷属で、市場原理主義の二大勢力によって、日本政治をコントロールさせれば、どちらに転んでも、米国による日本支配は安泰、米国による日本収奪は、安泰になるからだ。
「主権者の党」を構築して、共産党との連携が可能なのかとの疑問を持つ人がいるかも知れない。
それは、明白に可能である。沖縄知事選の実例を見ればよく分かる。
もともと、沖縄の革新勢力は、知事選候補者の選定に際して、「辺野古埋立申請承認の撤回の公約化」
を譲れない条件に掲げていた。まさに、これが辺野古問題の核心である。
ところが、革新勢力は、この点を曖昧にして、翁長雄志氏の支持を決めた。
11）沖縄で、共産党は、「腹八分腹六分」で、翁長氏を支援
私はこの妥協に強く反対したが、共産党は、こんな、問題の核心についてまで、「腹八分腹六分」で曖昧にすることを容認したのである。つまり、驚くほどに、柔軟なのである。
その評価は横に置くとして、権力を手中にできるかどうかがかかれば、驚くほどの柔軟さが生まれ出るということだ。
したがって、「主権者の党」が樹立されて、「主共連携」による政権樹立構想は、十分に現実味を帯びるのである。
その展望をより鮮明に示したのが、沖縄の４つの小選挙区における、非自公陣営の全面勝利である。
沖縄の場合、公明党までが、どちら側に与したのかが定かでない。
12）非自公陣営が結束すれば、政権交代は可能である ！
しかし、いずれにせよ、非自公陣営が結束して、自公に対峙して戦えば、状況の大転換も可能になる。
ただ、もちろん、権力を取ればよいというものではない。
翁長雄志氏が知事選に勝利したことは、問題解決の出発点に過ぎず、ゴールではない。
「辺野古に基地を造らせない」という公約を、確実に守る、具体的行動が必要不可欠なのだ。
その点に、しっかりとくさびを刺して、旅立たれたのが、菅原文太さんだった。
https://www.youtube.com/watch?v=8PFTMiaHXAc
13）既得権益勢力への戦いに、「弾はまだ一発、残っとるがよ」！
菅原文太氏は沖縄での演説で、「弾はまだ一発、残っとるがよ」という「仁義なき戦い」の言葉を紹介した。
表向きは、仲井真弘多氏に向けた言葉だが、婉曲ながら、この言葉は、翁長雄志（おながたけし）氏自身に向けられたものである。ここに、菅原文太氏の言葉の凄味がある。
「辺野古に基地を造らせない」ためには、「辺野古基地建設反対」を唱える知事を誕生させることが必要だが、それだけでは、不十分なのである。
その知事に、「辺野古に基地を造らせない」という公約を守らせることが必要不可欠なのだ。
選挙戦を通じて、埋立申請承認の撤回・取消の重要性が、徹底的にクローズアップされた。
これを公約に掲げて、喜納昌吉氏が出馬したからである。
このことにより、翁長氏は、基地建設阻止の具体策をより明確に示さざるを得なくなった。
この効果は絶大であった。さらに、菅原文太氏が、凄味のある言葉を遺された。
これも、極めて大きな威力を発揮することになるだろう。
日本政治を刷新して、主権者のための政治を実現することを目指して、新しい変革にチャレンジしなければならない。
（参考資料）
悪徳ペンタゴン（米、官、業、政、電＝「マスコミ」）が謀略者 ！
検察・警察・大マスコミ等が人物破壊工作の実行部隊 ！
（植草一秀：月刊日本編集部ブログ：2011年8月20日より抜粋・転載）
―― そこで、悪徳ペンタゴンにとって目障りな植草さんを社会的に抹殺する工作が仕掛けられた。
植草 ：最近、カレル・Ｖ・ウォルフレン著『キャラクター・アサシネーション』（邦訳『誰が小沢一郎を殺すのか』角川書店）が出版された。
キャラクター・アサシネーションとは、「人物破壊工作」のことだ。
標的を実際に暗殺する代わりに、標的の世間的な評判や人物像に致命的な打撃を与えて、表舞台から、「永久に抹殺する方法」である。
政界や学界でライバルを出し抜く際に用いられ、欧米諸国ではしばしば使われる手法だ。
ウォルフレンは、小沢氏に対する日本国内の強力かつ執拗な人物破壊キャンペーンは、
世界に類を見ないと言っているが、まったく同感だ。
この著書を読んで、私も小沢氏と同様に、人物破壊工作の標的にされたと認識している。
自民党体制下、国家権力は、検察、警察、裁判所という司法機関を完全にコントロールしており、時の国家権力だけではなく、その影に存在する米国からも影響を受けていることは間違いない。
―― 権力による人物破壊工作を成功させるには、「マスコミの協力」が不可欠だ。
植草 イメージ操作は、メディア報道による情報操作が重要な役割を果たす。
キャラクター・アサシネーション／人物破壊工作は、「検察など」の国家権力と「メディア権力」をフルに活用して、政治的敵対者を社会的に葬ることを目的とし、最近では欧米だけでなく、日本でもかなり確認されるようになった。
＊植草一秀説の「悪徳ペンタゴン」の解説：
日本の既得権益とは、米国・官僚・大企業の三者をいう。
私はこれに、政治屋（自民・公明や民主悪徳10人衆等）・電（大マスコミ）を加えて、米・官・業・政・電の五者が、日本の既得権益であるとしている。
米・官・業・政・電は、ピラミッドの構造をしているというのが私の認識である。
ピラミッドの頂点に位置するのは、米国である。
日本の司令塔、日本の既得権益の頂点に位置するのは、「米国」なのだ。
「既得権益を打破する会」は、日本の既得権益の中心をなす「米国」を打破の対象にしていない点に、最大の特徴がある。
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