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民意なき自公政権が実態だ ！
共産党が全選挙区に立候補し、野党票を分断 ！
だから、自公圧勝、全有権者の25％の票で、70％の自公議員当選 ！
最大の票田は、棄権した約半分の主権者だ ！
「主権者の党」をつくり、共産党と選挙協力すれば、政権交代は可能だ ！
改革政権を破壊する部隊は何か ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2014/12/22より抜粋･転載）
１）一強多弱の画一的集中報道は誇大宣伝 ！
１２月１４日の選挙で自公政権与党が勝利して、安倍政権を支持しない主権者は落胆している。
原発、憲法、消費税、ＴＰＰ、基地、格差の六つの重大問題が、主権者の意思に反する方向に誘導される可能性が高まった。
一強多弱の構造が、絶対的真実であるかのような報道が流布されて、主権者は一強多弱が絶対の真実であると錯覚してしまいやすい。
１２月１４日に実施された総選挙の結果は、２０１２年１２月の総選挙結果と酷似するものだった。
自公の与党獲得議席は、改選前の３２６議席が３２５議席になった。
４７５の定員の６８％を自公が占有した。
この数字だけを見ると「自公圧勝」ということになり、主権者の多くは自公が圧勝したと勘違いしてしまう。
２）全有権者の25％の票で、70％の自公議員当選 ！
しかし、比例代表の得票率を見ると、自公の得票率は、４６．８％で、５割にも達しない。
比例代表の獲得議席数は、９４で、定数１８０の半分を、辛うじて上回るものだった。
選挙結果を詳細に調べてゆくと、総選挙の実態＝真実が、実は「自公圧勝」ではなかったことが分かる。
そして、今回総選挙のもうひとつの特徴は、投票率が著しく低かったことだ。
５２．６６％という、戦後最低記録が、はじき出されたのである。
選挙に行った人の比率が５２．６６％。
そのなかで、自公に投票した人の比率が４６．８％。
すべての有権者のなかで、自公に投票した人の比率は、２４．７％だった。
かねてより指摘しているように、５割の投票率で投票した人の半分が自公に入れた。
有権者全体の４分の１の投票で、７割の議席が占有されているのだ。
３）民意なき自公政権が実態だ ！
「民意なき多数議席」と言わざるを得ない。
逆に言えば、自公が日本政治を支配する構図は、まったく盤石ではないのだ。
砂上の楼閣と表現するのが妥当である。
自公による日本政治支配が「絶対的真実」と捉える必要はない。
「絶対的真実」ではないのだ。問題は「戦術」にある。
衆議院議員総選挙で勝敗を決する決め手になるのは、２９５の小選挙区である。
この小選挙区対策を実行しているか否か。これが勝敗を分ける分岐点になっている。
自公の側は、２９５の選挙区で盤石の選挙協力体制を敷いている。
これに対して、反自公の陣営はどうか。
４）共産党が全選挙区に立候補し、野党票を分断 ！
日本共産党が、ほぼすべての選挙区に候補者を擁立し、これ以外に、民主、維新などがそれぞれに多数の候補者を擁立した。これでは、自公が負けるはずがない。
選挙をやる前から、自公が獲得議席数の勝負の上で「圧勝確実」になってしまっているのである。
この状況を放置したまま、民意に反して、自公が圧勝したのは悔しいと地団駄を踏んでも、誰も同情してはくれない。
安倍政権の暴走を食い止めるための、具体的な対応、戦術構築、行動が求められているのだ
その具体策を提示し、行動を開始しなければならない。
５）現状の民主と維新の本質は、自民補完勢力」だ ！
その際、重要になるのは、目の前にある議席配分に目を奪われないことだ。
目の前の議席配分に目を奪われると、民主と維新の合流による新党が政界再編の核になってしまう。
しかし、現状の民主と維新は一言で言って、「自民補完勢力」でしかない。
原発、憲法、消費税、ＴＰＰ、基地、格差の問題で、民主と維新が示す政策は、自公と大差がないのだ。
このことが選挙の投票率の低さと密接にかかわっている。
つまり、民主と維新は、主権者多数の意思を代弁する存在ではない。
６）最大の票田は、棄権した約半分の主権者だ ！
最大の票田は、選挙に行かなかった、約半分の主権者そのものなのだ。
今の議席は少ないが、原発、憲法、消費税、ＴＰＰ、基地、格差の問題で、安倍政権に真正面から対峙する政策方針を明示する主権者の党を創設するなら、こちらの方が、実は、民主・維新連合よりも、より大きな主権者の支持を得る可能性が高い。
目先の議席配分に惑わされずに、政策を基軸に、暴走安倍政権に対峙する「主権者の党」を立ち上げて、この主権者の党と共産党による盤石の選挙協力体制を構築する
ことを考えるべきだ。急がば回れ。これが日本政治を刷新する道である。
つまり、あきらめるのはまだ早いのである。
７）「主権者の党」をつくり、共産党と選挙協力する体制が重要 ！
早いというより、あきらめる必要などまったくない。
選挙直前の共同通信世論調査では、安倍内閣支持率が不支持を下回った。
単純に、安倍政権 ＹＥＳ ｏｒ ＮＯと問いかければ、互角、ないし、ＮＯが多数の可能性が高い。
この主権者の意思を国会議席数に反映させるための取り組みが必要なのだ政策的に自公と対峙する方針を明確に打ち出す主権者政党が樹立されれば、現在の民主・維新連合は、自公と票を食い合う関係に陥るのだ。
８）主権者政党ができれば、民主・維新連合は、
自公と票を食い合う関係に転落 ！
反対側に、反安倍政権の路線を明確に示す、主権者政党が樹立されるなら、自公とこの勢力が投票を争い、民主・維新連合は、自公と票を食い合う関係に転落する。
こうなると、俄然、「政権再交代」の可能性が高まる。現状に絶望する必要はまったくない。
ただし、やるべきことをやってこなかったことを反省するべきだ。
共産党が２９５の選挙区の大半に候補者を立てたから、反自公票は分断されることになった。
しかし、現在の民主＆維新と共産党の主張との間には、巨大な隔たりがある。
これで選挙協力をやれと言っても無理難題である。
９）六大問題について、反自公の主権者政党構築が不可欠
問題は、原発、憲法、消費税、ＴＰＰ、基地、格差の六大問題について、反自公の主権者政治勢力をしっかりと築いてこなかった点にある。
既存政治勢力の問題でもあり、同時に、主権者国民の問題でもある。
この反省を教訓にして、主権者政治勢力＝主権者の党を創設するべきだ。
このような主権者政党が樹立されるなら、共産党が選挙協力に応じることになるだろう。
その具体的成功事例が沖縄に確立された。
反自公の政策方針を明示する勢力が一本にまとまることができるなら、自公を打ち負かすことが可能になるのだ。これをやり遂げること。これが課題だ。
選挙が終わったその瞬間から、反省の上に立つ、戦術を構築し、直ちに行動を開始しなければならない。
最後に上杉鷹山の言葉を改めて引用しておこう。
為せば成る、為さねば成らぬ、何事も成らぬは、人の為さぬなりけり ！
(参考資料)
Ⅰ 米国従属・官僚利権を死守するため、改革政権を破壊する部隊は何か ！
１） 改革政権破壊の公設暴力団は、検察警察と国税庁だ ！
（豆長者ブログ：ようこそ属国へ ！
投稿日：2010-02-02 ：
2010年2月1日、副島隆彦、今日のぼやき「１１０３」より抜粋転載）
検察庁の愚劣なる法務官僚、検察官たちは、「バッジ（国会議員のこと）を逮捕して有罪にすること」、とりわけ、大物の政治家を挙げて（検挙して）、自分たちの、捜査権力が、この国で最高の権力（権限）であることを、国民に思い知らせよう、という魂胆で今も動いています。
国民の代表（国会議員、政府、政権＝内閣）の権力（権限）よりも、自分たち、官僚（高級公務員）が上位の国家権力を握っているのだと思い込んでいる。
日本の国家暴力団、公設暴力団は、検察警察と、国税庁の二つだけだ。
この二つの国家機関は、それぞれ、３０万人と２０万人の、手足＝職員＝実働部隊を持っている。
「政権転覆のクーデター」である。
この違法の動きを私たち国民が阻止しなければならない。
米国務省の一部局なのに、ＣＩＡ（米中央情報局）と軍事部門の情報部が一体化して、
政治謀略を仕組む部署が青山と横田（横田基地内と外）にあって、そこの１００名
ぐらいの部隊が、マイケル・グリーンの配下として、暴走している。
２） 改革政権を破壊する部隊：
「検察警察」「国税」大マスコミ「政治部長会議」
「検察警察」、「国税」の二大実働部隊の反政府クーデター計画部隊のもうひとつの、アメリカの手先の主力勢力である、テレビ６社（ＮＨＫを含む）と大手新聞５社の１１大メディアは、「政治部長会議」を、現在、頻繁に開いている。議長は、代々、日経新聞の政治部長（中曽根派の子飼いの政治部記者あがりが付く職）だと決まっている。
ここに、マイケル・グリーンと長島昭久、渡部恒雄らも出席して、「小沢一郎を逮捕、有罪として、葬り去るための謀議」を開いている、と私はにらんでいる。
合議の場所は、大手町の経団連の建物か、日経新聞の立替中の建物の奥の方の古いビルか、
あるいは、笹川会館（日本財団）であろう。
ここには、樋渡利秋（ひわたりとしあき）検事総長や、漆間巌（うるまいわお、元警察庁長官、前内閣官房副長官事務方）らも密かに顔を出す。
だから、日本の大手新聞の、政治記事の、小沢一郎攻撃の記事は、最近は、一字一句までが、そっくりで、どこの新聞の記事を読んでも、変わらない。
社会部の記事までも似ている。
「検察庁からの違法なリークである」ことがますますはっきりしつつある。
Ⅱ 日本マスコミの特徴：
Ａ級戦犯たちが、復活して戦後の自民党・マスコミをつくった。
戦後日本の政治・行政・司法・財界・マスコミは、Ａ級戦犯復活体制。
電通：前身は、戦前の軍国主義プロパガンダ機関・裏金工作機関。
戦後復活、有力者の子弟を大量採用、政府ご用達を独占、マスコミを支配。
読売新聞社：無謀な戦争を煽動、正力松太郎は、Ａ級戦犯となる。戦後復活、朝日・毎日などの新聞社をリードし、報道の主導権を握る（山里会、政治部長会議、メモ合わせ）。
読売新聞社・正力松太郎は、３S政策（＊）・原発安全神話（原発マフィア）・対米隷属を主導した。
日本を代表する巨大メディアグループは、明治維新後、すぐにフリーメーソンに組み込まれ、戦後、ＣＩＡによって巨大化したのだ。
フリーメーソンも、ＣＩＡもともに「闇の支配者」の重要な組織である。
＊：［３Ｓ＝補助政策］①スポーツの奨励：Sports
②セックスの解放：Sex③映画の奨励：Screen
「愚民化政策」である３Ｓは、大衆を娯楽に夢中にさせて、「政治に関心を
向けさせない」という効果と、日々の労働の辛さを緩和する鎮痛剤の役割を
持っています。
実にシンプルかつ効果的で、上手い政策であると思います。
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