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「法人税先行減税」３千億円規模 ！
代替財源確保が課題、庶民には大増税 ！
企業の内部留保 最高323兆円
2年弱で49兆円増加、従業員へ還元は薄い ！
Ⅰ「法人税先行減税」
（Yahoo!ニュース：毎日新聞 12月29日(月)より抜粋･転載）
自民、公明両党は２９日、２０１５年度税制改正大綱に盛り込む法人税改革案を了承した。
１５年度は法人税の実効税率（標準で３４．６２％、上乗せしている東京都は３５．６４％）を２．５１％引き下げ、１６年度までに下げ幅を計３．２９％に拡大する。
２年間は減税規模に見合う代替財源を確保できず、３０００億円規模の「先行減税」となる。
政府・与党は実効税率を数年で２０％台に引き下げる方針だが、財源の確保が課題となる。
「１６年度税制改正でも財源を確保し、（下げ幅の）さらなる上積みを図る。
その後も２０％台まで引き下げることを目指す」。
自民党本部で同日開かれた会合で、額賀福志郎税制調査会小委員長が力を込めた。
野田毅会長ら税調幹部は２６日、安倍晋三首相と会談した際、法人税改革について１５～１７年度を「第１段階」、１８～１９年度を「第２段階」と位置付け、財源確保策と合わせて税率引き下げの道筋を説明。
今回の大綱で決めるのは、この第１段階のメニューだ。
税率下げの代替財源として、赤字法人にも課税する地方税の「外形標準課税」を２年で２倍に拡充。
企業が過去の赤字（欠損金）と黒字を相殺（控除）し、税負担を減らせる「欠損金繰越控除制度」は縮小する。現在は課税対象となる黒字の８０％まで控除できるが、
2015年度で６５％、2017年度で５０％に縮小。
ただ、繰り越せる期間は現在の９年から１０年に延長する。
株式配当への課税強化なども含め、１７年度までに１．２兆円程度の財源を確保できる見通し。
ただ、１５、１６年度はともに３０００億円規模の先行減税となり、代替財源がない「持ち出し」になる。
政府・与党は税率の下げ幅を１７年度で計３％台後半まで拡大したい意向だが、特定業界向けの政策減税の廃止などが課題となる。
さらに「いばらの道」になるのが、１８年度以降の第２段階だ。政府が２９日、与党に示した税制改正案には、外形標準課税について「適用対象法人のあり方について引き続き検討する」との一文が盛り込まれた。
現在は課税対象外となっている資本金１億円以下の中小企業への適用拡大を念頭に置いた。
税調幹部は「第２段階では財源確保のため中小企業に手を付けざるを得ない」と漏らすが、２９日の自民党会合で「大反対」との声が相次いだ。適用拡大では、調整の難航が予想される。
【横田愛、宇都宮裕一】
Ⅱ 企業の内部留保 最高323兆円、2年弱で49兆円増加、従業員へ還元は薄い ！
（東京新聞 TOKYO WEB： 2014年12月2日より抜粋･転載）
１）企業の利益増加は、賃金増加より企業の蓄え重視
財務省が一日発表した七～九月期の法人企業統計で、企業が株主配当や税金などを払った後に社内にためた内部留保（利益剰余金）が、323兆7千億円と過去最高になっていたことが分かった。
安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」で企業業績が急回復する一方、従業員の給与がなかなか伸びない状況に、労働団体などから「内部留保の一部を賃金引き上げの原資に回すべきだ」との指摘が出ている。
財務省によると、安倍政権が発足した二〇一二年十二月末の内部留保は二百七十四兆四千億円で、二年足らずの間に49兆円増えた。
アベノミクスは、金融緩和や円安誘導などで大企業を潤わせ、賃上げや設備投資を通じて家計や中小企業を底上げするシナリオを描いていたが、今のところ企業の蓄えに回っている。
２）金融投資で利潤を追求したりする傾向強化
内部留保増加の理由について、日本福祉大の大木一訓名誉教授（労働経済学）は「企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）に備えて資本を増強したり、本業以外の金融投資で利潤を追求したりする傾向が、近年強まっている」と指摘する。
一方、消費税率引き上げや円安による輸入物価の値上がりなどで実質所得が目減りし、個人消費は、伸びていない。
労働運動総合研究所（東京）の試算では、内部留保の約三割を分配すれば、国内の全労働者の年間給与を三十万円増やすことも可能。
藤田宏事務局次長は「大企業の内部留保は企業運営に既に十分な水準に達している。今後積み増す分の一部でも従業員に還元すべきだ」と話している。
（参考資料）
日本国の巨額債務の実態レジメ
（社会問題を考える会・2014年4月10日より抜粋…転載）
Ⅰ 財務省・学者等の主張する巨額債務の実態
1981年度：100兆円超、2000年度（1999年自公連立）：500兆円超、
2013年度末：1107兆円超。2014年10月の債務：1197兆円。
財務省：2013年12月：資産は公表したがらない、負債・1018兆円だけ強調。消費増税主張。
高橋洋一教授説：2012年3月末：資産：629兆円、負債：1088兆円、純資産△459兆円
植草一秀説：内閣府『国民所得統計』より作成：
2010年12月：資産：1073兆円、負債：1037兆円、純資産：36兆円。
＊天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。
公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。
自衛隊装備費の割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。
輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円
政官業癒着・自民党体制下のムダ使い合計：1123兆円
Ⅱ 消費税等税収比率と予算に占める税収の比率
① 国税の消費税・税率 国税収入に占める消費税の比率
イギリス：20％ 20.5％
イタリア：20％ 27％
フランス：19.6％ 51.6％
スウェーデン：25％ 22.1％
日 本：5％ 29％
＊日本以外の国では、消費税非課税やゼロ税率・低税率の分野があるからです。
日本は、所得捕捉率（10割・5割・３割等）不公平、高額所得者への低い税率・
大企業への特別措置等・不公平税制があるため。
所得税・法人税の税収が激減している。
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