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麻生自公政権、警察ОＢ官房副長官等を使って、改革者・小沢抹殺を実行！
自民党体制“悪徳ペンタゴン”による“政権交代・改革阻止謀略”
１、 小沢裁判「国民騙したメディアは、猛省すべき」と鳥越俊太郎氏
2012.05.09 16:00
それは、小沢一郎氏の“陸山会裁判”でも繰り返された。なぜ、新聞・テレビは捜査や裁判の「冤罪構造」に斬り込もうとしないのか。
ジャーナリスト・鳥越俊太郎氏は、「それは陸山会事件そのものがメディアによってつくりあげられた事件だったからだ」と指摘する。
すべてのスタートは、政権交代前の2009年の「西松建設事件」だった。
「“検察”は建設業者がダム建設の受注を有利にしようと小沢氏の事務所にお金を持っていったという古典的な贈収賄「シナリオを描き」、新聞にバンバンとリークしたことが発端だった。
新聞はそれを“検証せずに垂れ流す”ように書いていった。
新聞が建設会社から小沢氏にカネが渡ったのが事実のような書き方をして、それを追いかけるように特捜部の捜査が進んでいく。
情報の出元は同じだから「各紙横並び」の記事になり、国民には、『どの新聞も書いているから小沢氏は何か悪いことをしている』という印象が植え付けられる。
その繰り返しを何年も続けたので、“小沢一郎は巨悪というイメージ”がつくられてしまった」（鳥越氏）
判決後にもテレビは街頭インタビューで、「無罪？ おかしいんじゃないか」と答える国民の声を放映した。メディアが国民に「小沢は巨悪のイメージ」を植え付け、無罪判決が出ると今度は国民に「おかしい」といわせていかにも国民が判決に納得していないように報じる。
これこそ戦前のメディアが得意としていた「危険な世論操作」である。
こんなかつて取った杵柄はしまっておくほうがよい。
鳥越氏が続ける。
「総選挙前の西松事件は、政権交代を阻止する、政権交代後の陸山会事件は小沢氏を政治の中枢からできるだけ遠ざけるという特捜部の考える“正義”のための捜査だった。
それにメディアが完全に乗って「世論はつくられ」た。
国民はメディアに「騙されてきた」のであり、メディアは猛省しなければならない」
毎日新聞記者から『サンデー毎日』編集長、テレビ朝日『スーパーモーニング』のコメンテーターを歴任し、新聞・テレビの報道第一線に立ってきた鳥越氏の発言だけに迫真性と説得力がある。
２、「日本人洗脳」を狙うＣＩＡの代理人がメディア王
新聞社による政治権力との癒着は、1955年に発布した「新聞特殊指定」に由来する。
この法律で新聞社は安定的な経営と、確実な収益を保障される。
その見返りに新聞社は、世論操作で政権運営に積極的に協力する。
それを可能にしたのが、朝日新聞「支配株主」一族の村山家と上野家、つまり三菱財閥と三井財閥と関わり合いの深い「新聞王」の血脈であった。
この「メディア55年体制」を支える構造を作り出した人物が、正力松太郎、読売グループ「中興の祖」なのである。
前述したように、日本のメディアは、新聞社を頂点にしたテレビ、ラジオ、出版などを含めた巨大総合メディアグループを形成している。
しかし、本来、新聞社がテレビ局を経営するのは、民主社会として、異常なのだ。
テレビ放送の始まった1950年代、欧米で放送開始直後にテレビに参入したのは、豊富なコンテンツを持っていた映画会社やレコード会社などのエンターテイメント産業か、新たな広告媒体の可能性に期待していた広告代理店が中心だった。
にもかかわらず、日本では読売新聞が民放開局を主導した。
しかも日本では、本来、開局当初の主役となるべき映画会社を排除、テレビ局を運営する新聞社と映画会社は激しく対立。
その結果、1960年代半ばまで、テレビ放送する映画は、すべてアメリカ映画となる。
この時代、日本人のライフスタイルが急速にアメリカナイズされたのは、まさにテレビの影響だったのである。
・テレビ局立ち上げは「日本国民洗脳」が目的
日本においてテレビは、当初から「日本人の洗脳」を目的に生み出されたメディアなのだ。
となれば、当然、「メディア55年体制」で、自民党政権と癒着する新聞社が主導するのである。
このようにして、政官財＋マスコミ・御用学者の鉄の五画形、「複合権力体制」が
完成したのである（官には、検察・警察・裁判官・国税庁なども含まれる）。
2006年、早稲田大学の有馬哲夫教授は、アメリカ公文書館で、日米放送史に関する「外交機密文書」を発見する。
そこには、ＣＩＡが「日本人を洗脳」する目的でアメリカの意向を受けた民放テレビ局を立ち上げるため、Ａ級戦犯で巣鴨プリズンにいた正力松太郎を、そのエージェントとして選んだとはっきりと記されていた。
３、報道の自由、日本後退59位 ！
原発事故真相インペイ、秘密法可決響く
【パリ＝共同】国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」 (RSF、本部パリ) が十二日発表した、世界各国の報道の自由度を順位付けした報告書で日本は昨年の五十三位から五十九位に後退した。
東京電力福島第一原発事故の影響を取材しようとするとさまざまな圧力を受けるとされたほか、特定秘密保護法の成立が響いた。
日本は、各国を五段階に分けた分類で上から二番目の「満足できる状況」から、主要先進国で唯一、三番目の「顕著な問題」のある国に転落。
東アジアでは台湾や韓国を下回る自由度とされた。日本は昨年も福島の事故について情報の透明性が欠けるとして大きく順位を落としていた。
報告書は特にフリーランスや外国人の記者への圧力を問題視。記者クラブ制度が原因だとし、事故後こうした記者への偏見が強まっていると指摘した。
また安倍晋三政権で成立した特定秘密保護法により、原子力問題を取材する記者の活動はより危険なものになるとした。
国家安全保障局 (NSA) による情報収集活動が問題になった米国については「国家安保の概念が悪用された」と批判、昨年から十四ランク低い四十六位とした。
対象百八十カ国のトップ３はフィンランド、オランダ、ノルウェー。
<2014年2月12日 夕刊>
「国境なき記者団」なる名称を聞くのは初めてだが、アメリカを46位としたり、トップ3をフィンランド・オランダ・ノルウェーとしていることを見ると、かなり信用のある組織のようだ。
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