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「法人税は減税」、庶民には増税 ！
経団連、献金再開 ！ 政策をカネで買う ？
自民党体制下、高額所得者への低い税率・大企業への特別措置
・不公平税制等満載 ！
所得税・法人税23年間・減収分：382兆円 ！
輸出企業への消費税還付24年間：84兆円 ！
マスコミ・御用学者等はインペイとウソ説明永続 ！
政官業癒着・自民党体制は自公政権下でも、永続・強化 ！
Ⅰ 自民党、法人税減税を盛り込む ！
2.51％引き下げる方針を確認
（Yahoo!ニュース： 毎日新聞 2014年12月26日より抜粋･転載）
安倍晋三首相と野田毅・自民党税制調査会長が２６日夕、首相官邸で会談し、法人税の実効税率（標準税率３４．６２％、東京都３５．６４％）を２０１５年度に２．５１％引き下げる方針を確認した。１５年度の税収減を穴埋めする財源は１．７％分程度しか確保しない見通しで、差し引き数千億円の純減税となる。３０日に決定する１５年度与党税制改正大綱に盛り込む。
政府は６月にまとめた経済財政運営の基本方針（骨太の方針）で、法人実効税率を「数年間で２０％台に引き下げることを目指す」としており、初年度となる１５年度の引き下げ幅が焦点だった。
安倍首相周辺や経済産業省は、賃上げにつなげようと大幅な減税を主張。これに対し党税調や財務省は、実効税率を１％下げると約４７００億円の減収になるため、引き下げ幅に見合う財源を求めていた。
財源は、１５年度から２～３年で▽赤字企業にも課税する「外形標準課税」を２倍に拡大▽赤字を出した企業が翌年度以降の法人税負担を減らせる「欠損金の繰り越し控除」を縮小▽関連会社などの配当への課税強化－－などを行い、２．５％分の１．２兆円程度を確保する。
ただ、１５年度は、外形課税の拡充を１．５倍にとどめるなど、差し引きで減税を先行させる。【小倉祥徳】
Ⅱ 法人減税、経団連、献金再開 政策をカネで買う ？経団連の露骨 ！
（Yahoo!ニュース：毎日新聞 2014年09月11日 東京夕刊より抜粋･転載）
◇自民「ありがたい」／中小企業は「メリットなし」／「財界主権」に懸念の声
大企業約１３００社・団体が加盟する「財界の総本山」経団連が５年ぶりに会員に政治献金を呼びかけることになった。その経団連は、法人税の実効税率引き下げと消費増税を自民党に要望している。
大企業優遇の政策をカネで買うのか－－。経団連は、この国民の疑問にどう答えるのか。【浦松丈二】
東京都千代田区の経団連会館５階。８日に開かれた榊原定征（さだゆき）経団連会長の定例会見はいつにない熱気に包まれた。
この日の会長・副会長会議で献金再開方針が決まったからだ。
記者 中小企業は消費増税などで非常に厳しい。
経団連が政治献金の呼びかけを復活し、法人減税などの政策を引き出すのは大企業のエゴではないか。
榊原会長 法人減税で大企業に有利な政策を引き出すための献金という声があるのは非常に心外、残念だ。
一部マスコミは「政策をカネで買う」という表現を使っているが、そういう考えは全くない。
民主政治をきっちりと維持するためのコストとして一定の社会貢献をすることは企業の責任だ。
記者 自民党との関係修復のための献金では？
榊原会長 今は本当に日本はダメになっているんですよ。ぎくしゃくとか何とかではなくて（政財界は）一緒にやらなければいけないんですよ。
一体何のためにカネを出すのか？ 禅問答のようなやりとりが続いた。
榊原氏は経団連会長就任前日の６月２日、２００９年１０月以降、中止している政治献金の再開方針を言明した。
翌３日、自民党税制調査会は法人税の実効税率引き下げを容認。安倍晋三首相は野田毅税調会長に、１５年度からの法人減税を骨太方針に明記するよう調整を指示した。
経団連役員経験者は「アベノミクスに批判的な米倉（弘昌）前会長時代に自民党との溝が広がった。
榊原新会長は献金再開で関係修復を図ろうとしているのだろうが、あまりにあからさまな政権への擦り寄りとみられて、身内の経団連役員からも反発を招いている」と解説する。
町工場が集まる東京都大田区。「政治献金？ 中小企業は献金をもらいたいぐらいだね。
大企業はもうかっているというけど、中小企業の経営者でアベノミクスの恩恵を受けたという人には会ったことがないよ」。
そう苦笑いするのは従業員１４人の自動車部品製造「一英化学」の西村英雄社長
（７２）だ。
同社はノーベル賞を受賞した山中伸弥・京都大教授が使用した実験器具「マイクロピペット」の先端を開発した、技術力を誇る町工場だ。
しかし、東日本大震災で自動車メーカーの製造ラインが止まった影響で一昨年に赤字転落。
その後、受注減を補うために特殊樹脂製のはし「すべら膳」などの新商品を開発、大手依存から脱却してきた。
そこに冷水を浴びせたのが消費増税だ。増税分の全額転嫁は難しく、材料費の高騰もあって苦しい経営を強いられる。
西村社長は「リーマン・ショック以降の不況からようやく持ち直してきたのに、消費税が１０％に引き上げられたらどうなるか分からない。多くの中小企業が『税金倒産』してしまう」と危機感を募らせる。
法人減税が実現しても、赤字か黒字幅の小さい中小企業にはメリットはほとんどない。
さらに政府は、その法人減税の財源として、黒字・赤字にかかわらず企業に課税する「外形標準課税」を来年度から今の２倍以上に拡大する案を示している。
中小企業には消費増税に続く追いうちだ。「大企業優遇への見返りが経団連の政治献金なのだろう。
しかし、部品を作る中小企業がつぶれたら大企業だって存続できるのか」と疑問を口にした。
最盛期の１９８３年に９１９０社あった大田区の町工場は３０年で約３分の１に減少した。
約８７０社が加盟する大田工業連合会の舟久保利明会長は「事務所だけ大田区に残し海外に工場を移した工場も多く、産業の空洞化は深刻だ。
消費増税やガソリン、電気代の値上げで二重三重に経営が苦しくなった。
日本経済再生には中小企業振興が不可欠で、外形標準課税の増税などもってのほかだ」と訴える。
「企業・団体による政治献金は全面禁止にすべきです。憲法は国民主権を定めているが、企業による政治献金が横行すれば政治は企業の方を向き、実質的には大企業中心の財界主権になってしまう」。
市民団体「政治資金オンブズマン」共同代表の上脇博之・神戸学院大教授（憲法学）はそう力を込め、「そもそも」と続けた。
「企業は政治活動ではなく経済活動をする法人です。株主はその前提でカネを出しており、献金が利益を生まなければ株主を裏切り、利益を生めば贈賄になるという矛盾を抱えている」
政治献金への経団連の対応は二転三転してきた。１９５５年の自民党結党以来、会員企業、業界団体に具体的な金額を割り当てる「あっせん方式」で献金してきたが、これが金権腐敗の温床となり、リクルート事件、佐川急便事件、金丸信自民党副総裁の巨額脱税事件につながっていく。
献金への世論の批判や非自民連立政権誕生、自民党下野を受け、９３年に経団連の平岩外四会長（当時）が「（民主政治にかかる）必要最小限の費用は、民主主義維持のコストとして、広く国民が負担すべきである。
従って、政治資金は、公的助成と個人献金で賄うことが最も望ましい」とする「企業献金に関する考え方」を発表。９４年にはあっせん方式での献金を中止した。
９５年からは国民１人当たり２５０円の税金を原資に、総額約３２０億円を議席数、得票数に応じて各党に支給する政党助成制度が始まっている。
上脇教授は「政党交付金と企業献金の二重取りをし、自民党が経団連の政策を優先して主権者国民に痛みを押し付ければ、事実上の財界主権との批判は免れない」と指摘する。
榊原会長は９日、自民党本部を訪れて、谷垣禎一幹事長らに献金呼びかけ再開を報告し、経団連と自民党との間で政策協議の場を設けたいと要望した。
これに対し、谷垣幹事長は「自発的な政治寄付の呼びかけは大変ありがたい」と謝意を示し、政策協議の定期開催に同意した。
献金すれば自民党と政策協議ができる、と各企業に印象づけるかのような、あまりにも露骨な演出ではないか。これでは国民の疑問は深まるばかりだ。
（参考資料）
日本国の巨額債務・ムダ使いの実態レジメ
（社会問題を考える会・2014年4月10日より抜粋…転載）
Ⅰ 財務省・学者等の主張する巨額債務の実態
1981年度：100兆円超、2000年度（1999年自公連立）：500兆円超、2013年度末：1107兆円超。
2014年10月の債務：1197兆円。
財務省：2013年12月：資産は公表したがらない、負債・1018兆円だけ強調。消費増税主張。
植草一秀説：内閣府『国民所得統計』より作成：
2010年12月：資産：1073兆円、負債：1037兆円、純資産：36兆円。
＊天下り法人への補助金：12.5兆×65年＝812兆円。
公共事業の割高ムダ分：2兆×65年＝130兆円。
自衛隊装備費の割高ムダ分：1.5兆×65年＝97兆円。
輸出戻し税・輸出企業の消費税還付：3.5兆×24年＝84兆円
政官業癒着・自民党体制下のムダ使い合計：1123兆円
Ⅱ 消費税等税収比率と予算に占める税収の比率
① 国税の消費税・税率 国税収入に占める消費税の比率
イギリス：20％ 20.5％
イタリア：20％ 27％
フランス：19.6％ 51.6％
スウェーデン：25％ 22.1％
日 本：5％ 29％
＊日本以外の国では、消費税非課税やゼロ税率・低税率の分野があるからです。
日本は、所得捕捉率（10割・5割・３割等）不公平、高額所得者への低い税率・大企業への特別措置等・不公平税制があるため。
所得税・法人税の税収が激減している。
政官業癒着・自民党体制は、自公政権でも強化・永続。
＊平成元年税収：所得税・21.4兆、法人税・19兆、消費税・3.3兆円。
平成24年税収：所得税・14兆、法人税・9.8兆、消費税・10.4兆円。
所得税・法人税23年間・減収分： 16.6兆×23年間＝約382兆円。
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