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巨大与党が、奇襲攻撃をかけた総選挙だった ！
自公への投票は、全有権者の24.7％だけだ ！
反自公勢力の候補者乱立が反自公の敗因だ ！
反自公の主権者政党の誕生と共産党との協力が不可欠だ ！
安倍政権の政策を「非」とする主権者多数が実態 ！
公明党が野党第一党と協力すれば、
落選予測、175人の自民議員 ！
共産党は、選挙区に泡沫候補を立てて、
野党の票を分断、自公候補当選を支援 ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2014/12/31より抜粋・転載）
１）消費税増税の実施、
日本経済の墜落、総選挙の実施 ！
２０１４年が間もなく幕を閉じる。
本ブログ、ならびに本メルマガの読者の皆様に心からお礼を申し上げたい。
多くの読者の皆様のご支援、ご指導に支えられて、本年の活動ができた。
心から感謝申し上げたい。この１年間、多くのメッセージをいただいた。
それぞれのありがたいご意見、ご助言に厚くお礼を申し上げたい。
それぞれのメッセージに十分なお返事をすることが出来なかったことを、この場をお借りして謹んでお詫び申し上げます。
２０１４年を振り返ると、政治経済分野で特筆するべきことは、消費税増税の実施、日本経済の墜落、
総選挙の実施、であると思う。４月に消費税の税率が５％から８％に引き上げられた。
２）消費税増税で、年間6兆円の増税 ！
年間６兆円の増税になった。
他方、補正予算規模が１３兆円から５．５兆円規模に圧縮された。
緊縮財政の規模は、年間１３．５兆円に達したのである。
日本のＧＤＰを３％も押し下げるデフレ財政が実行されたのであるから、日本経済が墜落するのは自明だった。そして、たしかに日本経済は墜落した。
このなかで安倍政権は、１２月１４日に衆議院総選挙を実施した。
３）巨大与党が、奇襲攻撃をかけた総選挙だった ！
多勢の軍勢が、弱小野党が油断している隙を見計らって奇襲攻撃をかけるという、「逆桶狭間」解散総選挙だった。
「不条理」な消費税増税を強行実施して、日本経済を撃墜した、安倍政権が、「再増税延期で日本経済を救出する」ことをアピールして、選挙を仕掛けた。
主権者が冷静なら、「日本経済を撃墜した、張本人が増税延期で日本経済を救う」とのパフォーマンスの「欺瞞を見抜く」のだが、メディアが、安倍政権をヒーロー扱いするものだから、目測を誤ってしまった。
４）メディアの安倍政権誇大宣伝に洗脳された国民 ！
原発事故で放射能をばらまいた電力会社が、住民の安全を考えて原発の運転をしばらく中止すると、ヒーロー気取りでアピールすることと同列の、「盗人猛々しい」行為だが、このような茶番がまかり通った。
安倍政権の暴政はこれにとどまらない。
原発再稼働、憲法破壊、ＴＰＰ推進、辺野古基地建設強行、格差拡大推進、に突き進んでいる。
日本の主権者の多数は、安倍政権の政策方針に賛同していない。
５）安倍政権の政策を「非」とする主権者多数が実態 ！
安倍政権の政策方針を「非」とする主権者が、多数なのだ。
しかし、その政策方針が、まかり通っている。
その最大の理由は、安倍政権与党が、国会の多数議席を占有しているからである。
日本国憲法は、国会を国権の最高機関と定めており、この国会が、安倍政権与党によって支配されているのである。
したがって、主権者の多数は、いまの安倍政権を支持しないし、安倍政権の政策方針を非としているが、それでも、安倍政権の存在そのものを、非合法と切り棄てられないジレンマを抱えている。
６）大半の国民は、安倍政権の暴走を強く危惧 ！
多くの主権者が、安倍政権の暴走に強い危惧の念を抱いている。
このまま進めば、日本の未来が危うくなることを懸念している。
しかし、この現状をなかなか打破できない状況に追い込まれているのである。
このときに、私たちが取るべき対応は、現状に不満を爆発させることではない。
現状のどこを、どのように変えれば、事態を打開できるかを、冷静に、そして真剣に考察して、適切な行動を始めることだ。
突き詰めて言えば、国権の最高機関である国会の議席構成を変えることを目指すべきである。
７）根源は、「民意と国会議席構成のねじれ」だ ！
問題の根源には、「民意と国会議席構成のねじれ」がある。
民意を反映する国会議席構成を実現すること。
このために、具体的に何をどうすれば良いのかを考えること。
この道を愚直に進むなら、必ず活路が見出されるはずだ。
２０１４年を終えるに当たり、現実を謙虚に見つめ直して、どの現実をどのように変えれば、事態は打開されるのかを、しっかりと見極めることが大切だ。
その考察を踏まえて、新しい年を迎える。道は必ず切り拓かれるはずだ。
８）反自公勢力の稚拙さ、党利党略の行動様式が課題 ！
問題を解くカギは、選挙制度の認識にある。現在の選挙制度が良いのか悪いのか。
さまざまな議論があるだろう。
正確に言えば、良い面もあるし、悪い面もある。これが正しい認識だ。
小選挙区制度を導入したときに、辣腕を振るったのが、小沢一郎氏であったから、これを理由に小選挙区制度を非難する者が後を絶たない。
しかし、これは料簡の狭い批評でしかない。
小選挙区制は死票を多く生むという欠陥を持つ一方で、「政権交代」を引き起こしやすいという長所をも併せ持つ。
現状で、１強多弱の状況が生まれている根本の理由は、自公に対峙する政治勢力の戦術面の稚拙さ、党利党略の行動様式にあり、選挙制度が、根本の理由でない。
９）反自公勢力の候補者乱立が敗因だ ！
平地には平地の戦い方があり、山岳には山岳の戦い方がある。
平地の戦いにおいて、山岳の戦い方を実行して成果が上がらぬ時に、平地で戦いが行われていることを非難しても不毛だ。
戦術を転換することが求められるだけなのだ。
小選挙区制度では、各選挙区で第１位の得票を得た者だけが当選する。
２位ではダメなのだ。
自公の与党は、２９５の選挙区に、それぞれ一人ずつ候補者を擁立して戦っている。
安倍政権と対決する政治勢力が、各選挙区に候補者を乱立させれば、戦う前から勝敗は決してしまう。
今回の選挙がその典型だった。
10）比例代表の得票率は、自公・46.8％、非自公・53.2％だ ！
選挙結果で、政党の支持率がよく表れるのは、比例代表選挙だ。
今回の選挙における、比例代表の得票率は、次の通りだ。
自民 ３３．１％、公明 １３．７％、自公 ４６．８％
非自公 ５３．２％、投票所に足を運んだ有権者のうち、約半分が自公に投票した。
しかし、投票所に足を運んだのは、有権者全体の５２．７％に過ぎなかった。
したがって、全有権者のなかでの得票率で言えば、自民 １７．４％、公明 ７．２％非自公 ２８．０％、である。
11）自公への投票は、全有権者の24.7％だけだ ！
自民に投票した有権者は、全体の１７．４％に過ぎない。
自公を合わせても、全有権者の２４．７％しか投票していない。
現実を直視して、そのなかから真実を見出し、最適な戦術を構築する。
これが、私たちの取るべき対応である。
現実を直視すれば、安倍政権が、基盤が盤石とはほど遠いことが分かる。
盤石というより、脆弱なのだ。安倍政権は、砂上の楼閣と言って、間違いない。
12）棄権者の大半は、安倍政権否定派だ ！
選挙に行かなかった、約半分の主権者の意思が問題になるが、その大多数は、安倍政権否定派であると考えられる。
「安倍政権圧勝」予想が流布されて、「勝ち馬に乗る行動」と「あきらめて棄権の行動」が助長されたと考えられるからだ。
選挙に行って反自公に投票した者が全有権者の２８．０％いた。
そして、選挙に行かなかった有権者が４７．３％もいた。
後者のなかの大半が反自公の考えを有する有権者であると考えられる。
このとき、全有権者の２５％の人々の投票を、反自公で一本化できれば、事態は激変する。
２９５の選挙区において、自公に対峙する候補者をただ一人に絞り込んで、この候補者に投票を集中させるのである。
13）25％の国民が、反自公で団結すれば、巨大勢力になる ！
主権者の２５％の投票を一本化できれば、直ちに、自公と対峙する巨大政治勢力が出現するのである。
多くの政治評論家は、既成概念に染まり切っている。
自公が強く、野党は民主、維新、共産に分散。
民主と維新が合流しても、かつての社会党の存在にしかならない。
２０１５年に、これが成立して、「５５年体制」に代わる「１５年体制」が出現する。
14）民主と維新は、自公亜流に過ぎない ！
「１５年体制」の名は、私の命名だが、民主と維新が合流して野党第１党になるなら、万年野党の野党が出現して「１５年体制」が構築されてしまうことになるだろう。
しかし、いまの民主と維新が合流しても、主権者の意思を代表する政治勢力にはなり得ない。
なぜなら、民主と維新は、自公亜流に過ぎないからだ。
えせ自公、第二自公でしかない。
こんな野党第一党が、出現しても、主権者は、この勢力に政権を委ねることなど考えもしないだろう。
15）自公と対峙する政治勢力が不可欠だ ！
自公と正面から渡り合う、自公に堂々と対峙する政治勢力の出現が求められているのである。
なぜなら、原発・憲法・消費税・ＴＰＰ・沖縄・格差、の六大問題において、自公の政策路線に反対の主権者が主権者全体の過半数近くを占めていると考えられるからだ。
自公と第二自公で日本政治が占有されるなら、過半数の主権者の意思は、政治に反映されないことになる。
現状では共産党が、この主権者の受け皿になっているが、共産党だけで、全面的な受け皿になることは困難であると考えられる。
16）反自公の主権者政党の誕生と共産党との協力が不可欠だ ！
安倍政権に対峙する国民政党、主権者政党の誕生がどうしても必要なのだ。
この主権者政党が樹立された暁には、この主権者党と共産党が選挙協力を展開できるだろう。
このとき、日本政治は、新しい局面を迎えるはずだ。
現実を冷静に見つめれば、道はまったく閉ざされていない。
私たちは、明るい希望を持って２０１５年の初春を迎えるべきである。
（参考資料）
Ⅰ 「公明党の支援がなかったら落選していた自民党代議士７７人」
民主党等と公明党が協力していれば、落選予測、175人の自民議員 ！
今週の『週刊ポスト』（2014年 6月6日号）
Ⅱ 共産党は、なぜ選挙区に泡沫候補を立てて、
野党・非自民の票を割れさせるのか ？
警察・検察・マスコミから弾圧されない、
自民党の補完勢力が、ペテン師・共産党 ！
（文殊菩薩：ひょっとこ談義：2013年7月18日より抜粋・転載）
日本共産党は、表向き反体制的ですが、実際には、自民党の補完勢力となっています。
万年野党の役割を引き受けている日本共産党。
あちこちの選挙区に泡沫候補を立てて、野党の票を割れさせ、結果として自公
の売国奴を当選させる役割を果たしてきたことが日本共産党の正体である。
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