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新聞社・テレビ局と自民党政権の長く深い癒着関係 ！
大マスコミ・政治部長会議は、米国の手先・迫害の実行部隊 ！
特定秘密保護法がなくとも、下記のような、自民党政権下、人権軽視、冤罪・人物破壊工作横行の暗黒日本国が実態である。
今後、さらにひどい暗黒社会になるだろう ！
Ⅰ.マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係
フリージャーナリストのベンジャミン・フルフォードの研究：
１）「日本洗脳」を狙うＣＩＡの代理人がメディア王 ！
新聞社による政治権力との癒着は、1955年に発布した「新聞特殊指定」に由来する。この法律で新聞社は安定的な経営と、確実な収益を保障される。その見返りに新聞社は、世論操作で政権運営に積極的に協力する。
それを可能にしてのが、朝日新聞「支配株主」一族の村山家と上野家、つまり三菱財閥と三井財閥と関わり合いの深い「新聞王」の血脈であった。
この「メディア55年体制」を支える構造を作り出した人物が、正力松太郎、読売グループ「中興の祖」なのである。日本のメディアは、新聞社を頂点にしたテレビ、ラジオ、出版などを含めた巨大総合メディアグループを形成している。
しかし、本来、新聞社がテレビ局を経営するのは、民主社会として、異常なのだ。
日本では読売新聞が民放開局を主導した。日本においてテレビは、当初から「日本人の洗脳」を目的に生み出されたメディアなのだ。となれば、当然、「メディア55年体制」で、「自民党政権と癒着する新聞社が主導」するのが望ましい。2006年、早稲田大学の有馬哲夫教授は、アメリカ公文書館で、日米放送史に関する外交機密文書を発見する。
そこには、ＣＩＡが「日本人を洗脳」する目的でアメリカの意向を受けた民放テレビ局を立ち上げるため、Ａ級戦犯で巣鴨プリズンにいた正力松太郎を、そのエージェントとして選んだとはっきりと記されていた。
正力のコードネームは「ポダム」、読売新聞のオーナーの正力にアメリカ国防省から1000万ドルの借款を与え、全国ネットワークを作らせる。そして、完成後は、「ＶＯＡ」による「プロパガンダ放送」と「在日米軍の通信網」として活用する計画であった。
日本を代表する巨大メディアグループは、明治維新後、すぐに英国系フリーメーソンに組み込まれ、戦後、ＣＩＡによって巨大化したのだ。フリーメーソンも、ＣＩＡもともに「闇の支配者」の重要な組織である。
日本のメディアが、アメリカに都合よく、正確にいえば、「闇の支配者」におもねり、日本人全体の国益を損なうような報道を繰り返してきたのは、そうした構造があるからなのだろう。
２）権力の広報部・読売新聞社が朝日･毎日も支配 ！
上杉隆の主張：読売新聞のナベツネさんは、ホテルオークラの山里という料亭に政治家を呼んで、仲間の政治評論家らと話をする「山里会」を開いていますが、朝日新聞や毎日新聞のベテラン編集委員まで顔を出している。
要するに朝日も毎日もナベツネさんの手の内に組みこまれているのです。
新聞業界でいえば、再販価格の維持もナベツネさんが全部統括してきた。
日本の場合、テレビも新聞もクロスオーナーシップ（＊）で完全に一体となっている。
また、システムとして経営と編集が分かれていないことも、海外メディアではありえません。
＊ 同一資本が新聞、テレビなど複数のメディアを系列化すること。言論の多様性を確保するため、欧米先進国の多くは制限・禁止している。
日本のマスコミは、全国紙・テレビなど複数が同一資本であるだけでなく、
官僚・自民党・経済界と「癒着」しかつ「各社が談合」して、同様の報道を執拗
に繰り返すことで「世論操作」して、半永久政権を支えてきたのである。
Ⅱ.十一メディア・政治部長会議は、米国の手先・迫害の実行部隊 ！
（副島隆彦氏のブログより抜粋・転載）
検察警察、国税の二大実働部隊の反政府クーデター計画部隊 のもうひとつの、アメリカの手先の主力勢力である、テレビ６社（ＮＨＫを含む）と大手新聞５社の１１大メディアは、政治部長会議（せいじぶちょうかいぎ）を、現在、頻繁に開いている。
議長は、代々、日経新聞の政治部長（中曽根派の子飼いの政治部記者あがりが付く職）だと決まっている。
ここに、マイケル・グリーンと長島昭久、渡部恒雄らも出席して、「小沢一郎を逮捕、有罪として、葬り去るための謀議」を開いている、と私はにらんでいる。
「謀議秘密合議」の場所は、大手町の経団連の建物か、日経新聞の立替中の建物の奥の方の古いビルか、あるいは、笹川会館（日本財団）であろう。
ここには、樋渡利秋（ひわたりとしあき）検事総長や、漆間厳（うるまいわお、元警察庁長官、前内閣官房副長官事務方 ）らも密かに顔を出す。
だから、日本の大手新聞の、政治記事の、小沢一郎攻撃の記事は、最近は、一字一句までが、そっくりで、どこの新聞の記事を読んでも、変わらない。
社会部の記事までも似ている。「検察庁からの違法なリークである」ことが、ますますはっきりしつつある。
Ⅲ. 財務省の思惑通りの新聞世論調査より「Yahoo!みんなの政治」が実態反映 ？
（ガジェット通信より抜粋転載）
１）大政翼賛会体制の世論調査は既得権益勢力の思惑に同調 ！
「小沢新党、期待せず79％」「消費増税法案可決を評価する45％」――と大々的に報じられる世論調査の結果に違和感を覚える人が多い。世論調査の数字は、本当に“民意”なのか、ジャーナリストの鳥越俊太郎氏と長谷川幸洋氏が「世論調査ジャーナリズム」を論じる。
鳥越：国民とメディアと政治の関係について考えるとき、いつも私は太平洋戦争について思い起こします。日本の国民は最初から「戦争をしたい」と思っていたわけではないのに、メディアに戦意を煽られて大多数の国民が支持して戦争へと突入した。
そのときのメディアは、世界情勢や戦況の真実を国民に伝えていないわけです。それどころか国民の心情を「鬼畜米英」へ誘導するように煽っていた。当時、世論調査はなかったと思うが、大半の国民は当然、「戦争やむなし」の方向に行った。
２）国民をインペイ・偽装で情報操作、既得権益勢力の思惑どおりに報道 ！
巨額のムダ、不公平税制の改革、高額所得者への増税など全体像はインペイ ！
長谷川：太平洋戦争の例ですが、それとまったく同じことが、消費増税に関する世論調査についてもいえます。本来、社会保障の財源が足りないとすれば、それは,「保険料の値上げ」によって補うべきなのか、それとも「増税」によって補うべきなのか。
仮に増税だとすれば、消費税が相応しいのか、それとも「所得税」なのか、「法人税」なのか。一方、歳出面ではどこに、どれだけの「無駄がある」のか――
こうした「全体的なピクチャー」を国民に示して議論すべきなのに、ほとんどそれをしないまま、財務省が最初から「消費増税ありき」を押し付けてきた。
そして自民党、民主党といった政治側ばかりか、メディアもその財務省主導・「消費増税ありき」の理屈に乗り、それに沿った報道と社説を繰り返してきた。
与えられる情報に偏りがあって、あらかじめ選択肢が狭められている。消費増税だけを決め打ちして世論調査で「消費税イエスかノーか」を問う形で行なってきたわけです。
３）解決策を消費増税に限定した世論調査は、財務省の思惑どおり ！
鳥越：どうしたって、「増税やむなし」の結果が出るに決まっている。だから客観的な結果は期待できない。
消費増税法案に賛成か反対を問う調査では、社によって極端な差がでた。6月の衆議審議の頃、同じ時期に行なった調査では朝日も読売も「今国会で増税法案を成立させるべきか」と質問したところ、「させるべき」が朝日では17％にすぎなかったのに、読売では64％もの高率だった。
この結果を見れば、世論調査によって民意を図ることがいかに虚しいかがわかります。
長谷川：新聞・テレビの調査結果とネットのそれでも大きく異なることが多い。
特に小沢氏に対する支持率がそうで、ネットでは非常に高い。「Yahoo！みんなの政治」などのほうが、調査主体に変な色がついていないだけに、世論の実態を反映しているのかもしれない。
ただし、ネットも完全には信用できない。ネット番組でTPP（環太平洋戦略的経済連携協定）について賛否を投票してもらうと8割ぐらいが反対でした。外資やグローバリズムを嫌う層が多いと思います。
４）中立、公正、客観的に民意を映し出す世論調査の仕組みがない ！
鳥越：今は、“中立、公正、客観的に民意を映し出す世論調査の仕組みがなくなって”いる。
長谷川：まずはメディアがしっかりすべきだと思いますが、まだ十分ではない。他に内閣府も世論調査を行なっていますが、国会の原発事故調委員長の黒川清氏の言葉を借りれば、政府に対する信頼度がメルトダウンしているから、国民から信用されない。
そこで今、国会事故調の厳正さを見ると、私が期待しているのは国会です。衆議院や参議院の調査局が世論調査を行なってもいい。
Ⅳ マスコミ報道「鵜呑度」 日本人７０％（英国人１４％） ！
青山貞一教授の主張： いわばマスコミ報道の「鵜呑度」を国際比較すると、日本人は、先進国中ダントツに「鵜呑度」が高く、７０％、最も低い国民は英国で１４％です。その他の主要欧米諸国（ロシアを含め）は２０－３５％です。
日本に近い国は、ナイジェリア、中国など、途上国と新興となります。
別の言い方をすれば、日本人の７０％は、自分の頭で考えず（思考停止）、テレビ、新聞、週刊誌などの「マスコミの情報を鵜呑みにしている」ことを意味します。青山は以前からこれを「観客民主主義」と言っています。
さらに昔からある民度という言葉で言えば、“日本人の民度は、先進国中ダントツの「最下位にある」”とも言えます。自分で中身を確かめず、ブランド、権威で判断してしまうことにも通じます。
マスコミに対して、「ヒラメ」（上ばかり みている）であり、 「ヒツジ」（何でも信用しついて行く） とも言えます。
Ⅴ 報道の自由、日本後退59位 ！
原発事故真相インペイ、秘密法可決響く
【パリ＝共同】国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」 (RSF、本部パリ) が十二日発表した、世界各国の報道の自由度を順位付けした報告書で日本は昨年の五十三位から五十九位に後退した。
東京電力福島第一原発事故の影響を取材しようとするとさまざまな圧力を受けるとされたほか、特定秘密保護法の成立が響いた。
日本は、各国を五段階に分けた分類で上から二番目の「満足できる状況」から、主要先進国で唯一、三番目の「顕著な問題」のある国に転落。
東アジアでは台湾や韓国を下回る自由度とされた。日本は昨年も福島の事故について情報の透明性が欠けるとして大きく順位を落としていた。
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