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本年は、確かな野党勢力再編の年になる ！
不意討ち選挙で、野党勢力の対応が完全に遅れた ！
独裁体制の完成を狙う、安倍首相 ！
2016・参院選は、「消費税再増税の是非」が、重要争点 ！
消費税法を再改正すれば、
増税中止できる ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/01/05より抜粋･転載）
１）不意討ち総選挙は、安倍氏の私的な利益を満たすためだった ！
昨年１２月１４日に実施された衆議院議員総選挙では、自公の与党勢力が現有勢力を維持した。
７００億円もの費用をかけて、多忙な年末に総選挙を実施した理由はただひとつである。
安倍晋三氏の私的な利益を満たすためである。
選挙結果がいびつであると言わざるを得ないのは、主権者の２５％の得票で衆議院の６８％の議席が占有されたことにある。
民意をまったく正確に反映しない議席構成が維持された。
安倍晋三氏が解散総選挙に突き進んだ理由は、このいびつな構造が維持できるタイミングが、この時機にしか存在しないことを正確に判断したからである。
私的な利益を満たすという目的に対しては、実に正当な巧妙な判断であった。
しかし、安倍晋三氏の私的な利益を満たすということは、同時に、日本の主権者の公の利益を損なうということでもある。
２）不意討ちで、野党勢力の対応が完全に遅れた ！
この最も重大な欠陥を常に頭に置いておかなければならない。
いびつな選挙結果がもたらされた最大の原因は、小選挙区制を基礎に置く現行選挙制度に対して、自公の与党が完璧な対応を示したのに対して、野党勢力の対応が完全に遅れたことにある。
この野党勢力の対応は、大多数の主権者の意思に反するものであり、今後は、主権者が野党の政治勢力を誘導して、次の国政選挙に備えなければならない。
次の国政選挙は、恐らく２０１６年夏に実施されることになるだろう。
２０１６年夏には参議院議員通常選挙が実施される。これは確定している。
衆議院の任期満了は、２０１８年１２月であるが、衆議院が解散されれば、その前に総選挙が実施されることになる。
３）2016・参院選は、「消費税再増税の是非」が、重要争点 ！
一部には、２０１６年夏の選挙が、衆参ダブル選になるとの見方があるが、現時点では未確定である。
これ以前の衆議院議員総選挙の可能性を否定することはできないが、確率としては、小さなものになるだろう。
したがって、２０１６年夏に次の国政選挙が実施される可能性が高いのである。
この、２０１６年夏の通常選挙では、「消費税再増税の是非」が、重要争点になる。
安倍政権は１月下旬に召集される見通しの通常国会に消費税法改正案を提出する。
この法改正で、２０１７年４月に消費税率を現在の８％から１０％に引き上げることが明記される見通しである。
「景気弾力条項」をつけずに、２０１７年４月の消費税率１０％を確定する方針を示している。
この結果、２０１７年４月の消費税率10％が確定することになると思われがちだ。
しかし、この判断は正しくない。
４）消費税法を再改正すれば、増税中止できる ！
なぜなら、２０１７年４月までに、改正された消費税法が、再改正されれば、２０１７年４月の消費税率１０％が実現しない可能性があるからだ。
つまり、法改正をすることが、２０１７年４月の消費税率10％を確定する確たる根拠にはならないのである。
財務省は２０１６年夏の参院選結果を通じて、消費税率１０％の規定路線が覆されぬように、全力を注ぐことになる。
５）マスコミによる情報操作で「争点ずらし」策略展開 ！
これまで通り、選挙では「争点ずらし」の策略が展開されることになるだろう。
しかし、日本の主権者は、主権者として財務省と安倍政権の暴走を防がねばならない。
２０１６年夏の参院選を、主権者反転攻勢の橋頭保にしなければならないのだ。
昨年１２月の総選挙結果は、衆議院議席構成を大枠で現状維持させたが、重大な変化が三つ観測された。
第一は、次世代が事実上、消滅したこと。
第二は、共産党が議席を大幅増加させたこと。
第三は、維新が議席を維持したこと。
この三つが重大な事項である。
６）憲法改定を目論む安倍政権は、目論見が崩壊 ！
次世代の消滅は、安倍政権にとって大きな痛手になった。
憲法改定を目論む安倍政権は、次世代勢力を増強することを目指していた。
この目論見が崩壊したわけだ。
代わりに躍進したのが、共産党だが、安倍政権に対峙する、信頼される国民政党が不在になったことが共産党にとって最大のフォローの風になった。
もうひとつ、見落とせない事項が、維新の議席維持であった。
維新は、大幅に議席を減少させると見られていたが、結果としては、ほぼ現状維持になった。
７）維新の会・橋下徹氏が、
創価学会の軍門に下ったか ？
その背後にある事実は、橋下徹氏が、創価学会の軍門に下ったと見られることである。
これは、私の「論評」であり、「事実」であると断定するものではない。
しかし、多くの関係情報を集める限り、橋下徹氏は、創価学会の軍門に下った疑いが濃厚なのである。
今後の日本政局再編を考察する際には、この点への認識が極めて重大になる。
維新が議席を維持した理由としては、江田憲司氏が、政治家や官僚の利権排除を訴えたことも上げることができる。
とりわけ、首都圏での維新善戦は、このことが影響したと見られる。
８）関西で維新の会は、公明党と選挙協力した ！
しかし、最重要の事項は、橋下徹氏と創価学会が手打ち・連携したと見られることである。
大阪維新は、公明党候補者が擁立されている選挙区に候補者を擁立することを取り止めた。
これと引き替えに、創価学会票が大量に維新に流し込まれた可能性がある。
安倍政権与党は、現状では、自民と公明である。
安倍晋三氏は、これに加えて、次世代と維新を、安倍政権「与党補完勢力」として取り込むことを目論んでいると考えられる。
９）次世代と維新を、安倍政権・補完勢力に取り込む狙い ！
次世代の増強には失敗したが、維新を取り込む、重大な準備作業が実行に移されたと考えられるのだ。
そして、この「軍略」を指揮した人物は、菅義偉官房長官であると見られている。
主権者の意思＝民意とはかけ離れた国会議席勢力図を構築するうえで、菅義偉氏が果たしている役割は計り知れないほど大きい。
10）安倍独裁体制の完成を狙う、安倍首相 ！
安倍―菅体制が目指しているのは、大政翼賛状況＝安倍独裁体制の完成である。
ドイツ・ナチ党が１９３３年に全権委任法を成立させて、独裁政治に突き進んだのと同じことが、いま、日本で展開されようとしている。
この流れを、次の国政選挙で必ず断ち切らなければならない。
重要なことは、安倍政権に対峙する、「たしかな野党」の構築である。
現状では、安倍政権に対峙する勢力の代表に共産党が置かれているが、共産党単独で安倍政権の暴走を止めることは不可能である。
11）安倍政権に対峙する「たしかな野党」構築が不可欠だ ！
共産党とは別に、信頼できる「たしかな野党」を構築して、安倍政権与党勢力に対峙する一大勢力に育て上げることが必要なのである。
この問題を考えると、一般的には、現状に目を奪われる議論に引きずられやすくなる。
すなわち、現在の、民主、維新を軸とする野党再編だけがクローズアップされることになるわけだ。
しかし、現在の民主、維新は、「たしかな野党」と呼ぶことにできる存在ではない。
自公補完勢力としての性格があまりにも強いのである。
原発、憲法、消費税、ＴＰＰ、基地、格差の六大問題に対する党としての見解が不明確である。
12）今の民主・維新は、実は、自公補完勢力だ ！
恐らく、明確にするならば、自公補完勢力の特徴が鮮明に表れてしまうから、明確にできないのである。
日本政治の刷新、日本政界の再編の問題を考えるとき、私たちが、気を付けるべき最重要の視点は、政治勢力ではなく政策方針に着目することだ。
現有政治勢力に着目すると、必ず、民主や維新が中軸に置かれてしまう。
既得権による、日本政治支配を維持したい勢力、米・官・業・政・電の利権複合体は、必ず、この方向に論議を誘導しようとする。
13）「政策方針」を軸に、政治刷新、政界再編を考えよう ！
論議を司る、日本のマスメディアが腐ってしまっているのだから、メディアが主導する論議を、初めから疑ってかかる必要があるわけだ。
「政治勢力」ではなく「政策方針」を軸に、政治刷新、政界再編の方向を考えることが何よりも大事だ。
原発を再稼働させない、憲法を破壊しない、消費税を増税させない、ＴＰＰに参加しない、辺野古に基地を造らせない、格差拡大を推進しない、この政策路線を明示する勢力が、野党主軸勢力にならなければ、日本政治を刷新することは不可能なのだ。
14）本年は、確かな野党勢力再編の年になる ！
生活の党が山本太郎氏と合流して衣替えした。
山本太郎氏の最大の特徴は、上記の政策方針を明示していることである。
政策路線の一致によらない再編は、「野合」になってしまう。
安倍政権に対峙する政策路線を明示し、この政策路線に共鳴できる政治勢力が結集する。
そうなれば、この主権者政党と共産党の連携が必ず可能になるはずである。
２０１５年は、野党勢力再編の年になる。
大事なことは、政治勢力主導ではなく、政策路線主導で、野党再編を実現することである。
（参考資料）
Ⅰ 日本と欧米のマスコミの大きな相違の理由
（社会問題を考える会・2014年3月13日：レジュメより抜粋・転載）
１） 日本マスコミの特徴：
Ａ級戦犯たちが、復活して戦後の自民党・マスコミをつくった ！
戦後日本の政治・行政・司法・財界・
マスコミは、Ａ級戦犯復活体制。
電通：前身は、戦前の軍国主義プロパガンダ機関・裏金工作機関。
戦後復活、有力者の子弟を大量採用、政府ご用達を独占、マスコミを支配。
読売新聞社：無謀な戦争を煽動、正力松太郎は、Ａ級戦犯となる。
戦後復活、朝日・毎日などの新聞社をリードし、報道の主導権を握る（山里会、政治部長会議、メモ合わせ）。
読売新聞社・正力松太郎は、３S政策（＊）・原発安全神話（原発マフィア）・対米隷属を主導した。
日本を代表する巨大メディアグループは、明治維新後、すぐにフリーメーソンに組み込まれ、戦後、ＣＩＡによって巨大化したのだ。
フリーメーソンも、ＣＩＡもともに「闇の支配者」の重要な組織である。
２） 欧米マスコミの特徴：
各社独自多様な報道。大新聞社はテレビを経営させない。
経営と編集は分離。
ドイツ、イタリアは、戦犯を権力者に復活させない。
大マスコミが数十社で自由競争、各社多様な情報を国民に報道。
欧米：
権力を監視し、国民に真実を伝えることがジャーナリストの存在意義と考える。
日本の報道の自由度：
世界59位：国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」認定
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