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今年の課題は、主権者の25%結集「主権者の党」確立だ ! 国民過半数は,「平和と共生」を求めている !
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投稿者 青木吉太郎 日時 2015 年 1 月 16 日 15:34:04: jobfXtD4sqUBk
 

今年の課題は、主権者の25%結集「主権者の党」確立だ !

国民過半数は、「戦争と弱肉強食」ではなく「平和と共生」を求めている !

1割の勝ち組が、「負け組」の人々を騙して支援させ、自公政権を樹立 !

悪徳ペンタゴンは、小沢・鳩山民主党を、徹底破壊した !

権力とマスコミ連合で、小沢新党つぶしの工作活動を展開 !

25%が支持する「主権者政党」が構築されれば、事態は一変する !



(「植草一秀の『知られざる真実』」:2015/01/08より抜粋・転載)


1)どのような国を目指すのかという視点が重要だ !


日本政治を考えるときに大事なことは、この国をどのような国にすることを目指すのか
という視点だ。
政党があって政治が存在するのではない。政治があって政党が存在するのである。
つまり、いまある政党を前提に政治を考えるという発想方法を、まずは否定しなければならない。
政治の主役は、主権者であって政党ではない。
主権者は、店頭にある商品のように政党を眺める。
店頭にある物しか買うことができないから、店頭に並んでいる商品から選ぼうとする。
しかし、時代が大きく変化しているのに、店頭に並ぶ商品が、まったく変わり映えのしない、商品ばかりだったら、どうするだろうか。誰も商品を買いに行かなくなる。


2)国民の期待する改革政党が不可欠だ !

衆議院議員総選挙で、投票率が52.7%などという数値が記録されるのは、このためである。
主権者の半分しか買い物に出かけないときに、商店にまで足を運んだ、客の半分が買った商品を作ったと言って日本を支配したかのように振る舞うメーカーや商店主の勘違いを解いてやらなければならない。

店頭には、時代に合わなくなったような商品しか置かれていない。
その品揃えの革新こそ必要なのだ。
私たち主権者が、どのような未来社会を目指すのか。


3)改革のために、新しい政治勢力創出が必要だ !

その目標を定めて、その目標に誘導する新しい政治勢力=政党を創出してゆく必要があるのだ。
政党があって、政治があるのではない。

望ましい政治の姿を描き、そこから、時代に対応した政党が誕生するのである。
主権者の意思を正しく汲み取る、真の主権者政党の誕生が求められている。

拙著『日本の真実』(飛鳥新社)http://goo.gl/8hNVAoに、日本の選択肢を示した。
「戦争と弱肉強食」か、それとも「平和と共生」か。これが主題である。
安倍政権は「戦争と弱肉強食」の方向を鮮明に示す。
この方針に賛同する人は、安倍政権を支持すればよいだろう。


4) 国民過半数は、「戦争と弱肉強食」ではなく「平和と共生」を求めている !

しかし、この方針を支持する主権者が、過半数を占めているとは到底考えられない。
主権者の過半数は、「戦争と弱肉強食」ではなく「平和と共生」を求めていると私は判断する。
だから、「平和と共生」の方針を明示する、国民政党主権者政党を創出する必要がある。

既存の政党では、この役割を担えない。
維新や民主は、この分類に従えば、自公勢力の側に位置する存在である。
維新や民主は自公勢力の補完勢力に成り下がってしまっており、主権者の多数の声を代弁する存在には、現状ではなり得ない。

新たな主権者政党を構築することが、日本政治の最大の課題である。
「生活の党」が山本太郎氏を迎えて、新党に衣替えをした。


5) 原発ゼロ、憲法破壊阻止、消費税再増税阻止等を目指す


「平和と共生」を目指すということは、原発ゼロ、憲法破壊阻止、消費税再増税阻止、TPP不参加、辺野古基地建設阻止、格差是正の路線を明確に定めることである。

この新党が、主権者政党創設の触媒的な役割を果たすことを強く期待する。
安倍政権の政策路線が導く日本の未来は、「戦争と弱肉強食」である。
堤未果さんの近著『沈みゆく大国 アメリカ』(集英社新書)http://goo.gl/Q8NwmHを紹介させていただいたが、貧困大国アメリカの現状は、悲惨である。

しかし、これは対岸の火事ではない。いま確実に、日本に広がる惨状なのである。
安倍政権を支持している主権者は、自分が勝ち組で日本の支配者になれるとでも思っているのだろうか。


6)1割の勝ち組が、「負け組」の人々を騙して支援させ、自公政権樹立 !

「勝ち組」は、比率で言えば、全体の1割にしか過ぎないのである。
この1割の勝ち組が、自分たちに都合の良い社会を構築するには、本当は「負け組」の人々を騙し、幻想を抱かせて、勝ち組に都合の良い社会を構築する勢力に加担させなければならない。

しかし、主権者の多数を支持勢力に取り込むことには無理がある。
そこで、取られている策略は、主権者の多数を政治に参加させない方策を実行することだ。

彼らにとって、何よりも怖いことは、主権者の意思を代弁する国民政党が誕生することである。
これが誕生してしまうと、既得権勢力の政治支配は、あっという間に崩壊する。
その実例があった。


7)悪徳ペンタゴンは、小沢・鳩山民主党を、徹底破壊した

2009年に政権交代を実現したときの民主党が、この可能性を多分に秘めていた。
この勢力が、盤石の政権を築けば、破壊することは、難しくなる。

だからこそ、彼らは、力づくで、この政治勢力を、徹底破壊したのである。
残念ながら、悪の勝利に終わってしまった。

主権者政党は、確立される一歩手前で破壊されてしまったのだ。
第二の危機は2012年に到来した。
民主党が分裂して「国民の生活が第一」が創設された。
この勢力は、堂々と、当時の第三勢力の地位にあった。

8)権力とマスコミ連合で、
小沢新党つぶしの工作活動を展開

この勢力が躍進すると、既得権の政治を破壊する爆発力を発揮する。
そこで、この新党「国民の生活が第一」が躍進しないように、ありとあらゆる工作活動が展開されたのである。
「不正選挙」の片鱗が、最近各地で発覚しているが、「不正選挙」の最大の標的にされたのは、間違いなく、2012年12月選挙での「未来の党」であったと推察される。
2012年総選挙の最大の目的は、「生活の党つぶし」だった。


9)野田首相、年内解散の理由は、「生活の党」への政党交付金激減狙い !

野田佳彦氏が、年内解散に踏み切った最大の理由は、「生活の党」への政党交付金を激減させることであったと考えられる。
その「生活の党」が、政党要件を欠く危機に直面したが、この危機を打開したのが、「なかまたち」新党である。ポイントは、「なかまたち」にある。
「なかまたち」は、日本の主権者全体を指している。

この主権者が、「25%」結集すれば、日本政治を確実に変えることができる。
メディアが流布する、政界再編論からは、絶対にこの構想が出てこない。
なぜなら、彼らの目的は、その可能性を徹底排除することにあるからだ。
敵の戦略、戦術を知れば、対応が取りやすくなる。


10)25%が支持する「主権者政党」が構築されれば、事態は一変する !

主権者の25%を束ねる「主権者政党」が構築されれば、事態は一変するのだ。
既存の政党の枠組みに囚われず、主権者勢力の結集を図り、主権者の党を樹立することが2015年最大の政治課題である。

「なかまたち」新党を「軸に」とは書かずに、「なかまたち」新党が主権者勢力結集の「触媒」の役割を果たすと書いたのは、このためである。

政党があって政治があるのではなく、政治があって政党があるのだ。
いま必要なものは、主権者の意思を代表する新しい政治勢力の結集なのである。

 

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