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安倍政権、閣僚折衝で、介護報酬引き下げ、防衛費3年連続引き上げ等決定 ！
介護報酬の9年ぶり引き下げでどうなる ？
最大の課題・認知症ケアに本腰入らず長期自民党・自公政権下、
非正規雇用者激増、長期の所得・消費減少、長期不況、
結婚減少・少子化加速、自殺者3万人超14年連続 ！
小泉・竹中政権の労働派遣法改悪が諸悪の根源 ！
（diamond.jp ：2014年12月29日より抜粋･転載）
★防衛相「国民守るのに必要な額」
中谷防衛大臣は、防衛省で記者団に対し、防衛費は、3年連続で前の年度を上回る方向となっていることについて「日本の周辺海域を含めて安全保障環境が変わってきているなかで、防衛省に求められる使命は、領土や国民の生命・財産をしっかりと守るということなので、それに伴う経費として必要な額だと思っている」と述べました。
また中谷大臣は、アメリカ軍普天間基地を名護市辺野古に移設するための経費について「辺野古への移設が唯一の最も早い解決方法なので、この事業が推進できるように必要な予算は計上している」と述べました。
★社会保障財源は5千億円弱も減少へ
浅川澄一 [福祉ジャーナリスト（前・日本経済新聞社編集委員）] 【第20回】 2014年12月29日
厚労省の介護保険改訂の審議が大詰めを迎えた。消費税の10％アップが見送られたこともあり、介護サービスの総報酬が9年ぶりに引き下げられる。
審議会委員や介護業界からは撤回を求める声が一斉に上がったが、総報酬はあくまで政治判断。予算編成の中で決まるため審議会としては立ち入れない。
そこで、2014年の春先からからの審議過程を振り返り、改訂されるサービス内容を点検していく。高齢者ケアの最大課題である認知症に焦点を当てた。
消費増税の延期で、社会保障財源は5000億円弱も減少へ
介護サービスの見直しを審議していたのは社会保障審議会介護給付費分科会。夏から毎月2、3回の集中審議を重ね、年内最後の12月19日には論点の取りまとめに入ると同時に厚労省から新しい改定案が示された。目を引くのは、特別養護老人ホーム（特養）と通所介護（デイサービス）の報酬引き下げである。
サービス内容の改定案に入る前に、報酬の値下げについて関係官庁や業界の主張などを整理しておこう。
★安倍首相、社会保障等、歳出削減を強調 ！
同審議会の4日後に開かれた経済財政諮問会議では、改めて消費増税分を財源に想定していた介護サービスの絞り込みが確認された。
安倍首相は「社会保障の自然増も含め、聖域なく見直しを行う」と歳出削減を念頭に置いた考えを強調。だが、かつての小泉首相時代の「社会保障費の伸びを年2200億円抑制する」といった目標数値を明示するほどの意気込みはなさそうだ。
とはいえ、何しろ予算全体の3割超を超えるのが社会保障費。
2013年度予算の30兆5000億円を上回るのは必至である。
あてにしていた消費増税が延期されたため社会保障財源は5000億円弱も減ってしまい、介護報酬を引き下げが現実味を帯びてきた。
かねてから予算編成にあたる財務省は引き下げ幅を6〜4％台と主張。
これに対して厚労省は1％程度に抑え込みたい意向だ。1％値下げすると、投入する税は260億円削減できる。
介護報酬は、3年ごとに見直される介護サービスと併せて改訂されてきた。
2015年から始まる3年間はその第6期目にあたる。
2014年度の介護保険総費用は約10兆円に達しており、介護保険が始まった2000年度の3兆6000億円から大きく膨らんでいる。
もし1％引き下げると、税や保険料、1割の利用者負担分など合わせて1000億円が浮く。
★介護職員の平均賃金は月約22万円で、同32万円の全産業平均と格差大
だが、介護事業者への収入がそれだけ減額されることになり、人手不足の深刻化に拍車をかけ、現場のサービスの質にも影響しかねない。
介護職員の平均賃金は月約22万円で、同32万円の全産業平均との開きがなお進みそうだ。
大幅な減額を唱える財務省がその根拠としているのは、特養やデイサービス事業者の「儲け過ぎ」の実態である。
収入と支出の差である「収支差率」が特養で9％近く、デイサービスで10％強。一般の中小企業の利益率2.2％（13年度）を大きく上回っている。
さらに、財務省は、介護職向けに新たに「処遇改善加算」を設ければ、月1万円の給与アップが可能として、賃金の値下げにはつながらないと説明している。
厚労省、介護業界側と財務省、官邸の攻防戦が年明け以降も続きそうだ。2015年1月には決着がつく。
（参考資料）
長期自民党・自公政権下、非正規雇用者激増、
長期の所得・消費減少、長期不況、結婚減少・
少子化加速、自殺者3万人超14年連続 ！
（blog.livedoor.jp：remmikkiのブログ：2014年3月22日より抜粋・転載）
１） 自公政権下、小泉・竹中が改悪した労働派遣法
今朝の当ブログに職業に貴賎なし、のつもりでいる自分が書いたことで差別をされたというコメントが入り、そう取られたなら申し訳ない。
小泉・竹中政権が改悪した労働派遣法により、国民の多くが、貧富の差に苦しめられてきている。
それと多くの外国人（特にビサ緩和による中国・朝鮮からの入国の増加）。これを書くとまたそちらの国の方から非難を浴びるかもしれない。
盗難にあったことはこちらの不注意だが、お金に困っている人が多くなった一般論で書いたつもりだが、傷つけてしまった。
こういうことに敏感になるとブログを書くのも困難になっていくなあ、と不安になる。だって誰もたとえとしても非難できないもの。
２）非正規雇用者・低所得が、犯罪の引き金になる ！
近年、凶悪犯罪の犯人が、派遣労働者だったり（例：秋葉原殺傷事件）、在日だったりが明らかになってびっくりしているが、だからといって社会で同じ形態で働いている人たちすべてが犯罪者ととられては何も書けない。
私の親しい友人たちにも派遣や契約でまじめに働いている人たちもいる。彼女たちは私のブログを読んで自分たちを非難された、と思っただろうか。とても残念に思う。
こういう社会になった大元について、もっと知ってほしい。
３） 大衆福祉・公明党が連立の小泉内閣が労働派遣法を改悪 ！
小泉・自公政権時代に労働派遣法が改悪された。
つまり、[2003年3月（小泉内閣)]・労働者派遣法改正 ！
例外扱いで禁止だった、製造業および医療業務への派遣が解禁された。
専門的26業種は、派遣期間が3年から無制限に改悪された。
それ以外の製造業を除いた業種では、派遣期間の上限を1年から3年に改悪された。
[2004年（小泉内閣)]、紹介予定派遣の受け入れ期間最長6ヶ月、事前面接解禁された。
４） 新自由主義・規制改革の正体、経営者優先、
労働者蔑視の、抜け穴だらけの派遣法改正案
（２０１０年４月１４日）
小泉・自公政権時代に労働派遣法を改悪し、今日の貧富の差を作った、張本人の主張
竹中平蔵 「日本版オランダ革命に取り組め / 同一労働同一賃金」
２００９年２月２０日 しんぶん赤旗より抜粋：
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2009-02-20/2009022008_01_0.html
竹中氏が“止まっている”という｢改革｣の中身は、正社員の賃金水準を、賃金が安い非正規社員の水準に引き下げるという意味での「同一労働同一賃金｣である。
大企業の総人件費を抑えるのが狙いです｡
これでは、働いても働いても貧困から抜け出せない｢ワーキングプア｣を労働者全体に広げることにしかなりません。
しかも、竹中氏は「問題は、いまの正規雇用に関して、経営側に厳しすぎる解雇制約があることだ」（「竹中平蔵のポリシー・スクール」二月一日付）として、企業業績が悪化したら、従業員を抱え込まなくていいような「新たな法律を制定することが必要だ」と主張しています。
正社員を含めた“解雇自由法”をつくれといっているようなものです。
５） 不公平税制・大企業優遇特別措置等をインペイし、法人税減税を主張 ！
一方で、「日本を元気にしないといけない」として、最優先課題にあげたのが、法人税率をもっと引き下げることでした（一月一日のＮＨＫ番組）。竹中氏がかかげる「改革」はあくまで、“「大企業」のための「改革」を徹底しろ”ということにすぎません。
職業に貴賎なし、と私も思う。
意味は、尊い職業もないし卑しい職業もないという意味です。職業で人を差別してはいけないということです。
ただし、これは日本国内だけです。外国によっては職業差別や区別があります。
かつてユダヤ人が金融業にしか就けなかったり、製造業職人の評価が低かったり（ドイツはマイスターとよばれ職人の地位は日本と同じくらいです）します。勿論泥棒や売春は犯罪なので論外です。
最後に、こんな書き込みを見つけた。
http://blogos.com/article/19311/
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