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民主党と公明党の理念･政策の比較、
自民党の本質・実態より両党に共通点が多い ！
国民の生活が第一が 民主党、
生活者重視の文化・福祉国家が公明党 ！
公明党・「中道革新連合政権」構想反自民党、反大資本、中道主義 ！
Ⅰ 民主党の政権政策マニフェスト
国民の生活が第一 民主党
★鳩山由紀夫代表メッセージ
「暮らしのための政治を。」
ひとつひとつの生命を大切にする。他人の幸せを自分の幸せと感じられる社会。それが、私の目指す友愛社会です。
税金のムダづかいを徹底的になくし、国民生活の立て直しに使う。それが、民主党の政権交代です。
命を大事にすることも、ムダづかいをなくすことも、当たり前のことかもしれません。
しかし、その「当たり前」が、壊れてしまっているのです。
母子家庭で、修学旅行にも高校にも行けない子どもたちがいる。病気になっても、病院に行けないお年寄りがいる。
全国で毎日、自らの命を絶つ方が100人以上もいる。
この現実を放置して、コンクリートの建物には巨額の税金を注ぎ込む。
一体、この国のどこに政治があるのでしょうか。
政治とは、政策や予算の優先順位を決めることです。私は、コンクリートではなく、人間を大事にする政治にしたい。
官僚任せではなく、国民の皆さんの目線で考えていきたい。
縦に結びつく利権社会ではなく、横につながり合う「きずな」の社会をつくりたい。
すべての人が、互いに役に立ち、居場所を見出すことのできる社会をつくりたいのです。
民主党は、「国民の生活が第一。」と考えます。その新しい優先順位に基づいて、すべての予算を組み替え、子育て・教育、年金・医療、地域主権、雇用・経済に、税金を集中的に使います。
生活の安定が希望を生み、意欲的になった心が、この国全体を押し上げていきます。
国民を苦しめている古い仕組みを終わらせ、すべての人が生きがいと働きがいを持てる国を、
あなたと民主党でつくり上げようではありませんか。
★いよいよ、政権交代。
民主党代表 鳩山由紀夫
★鳩山政権の政権構想
5原則
原則1 官僚丸投げの政治から、政権党が責任を持つ政治家主導の政治へ。
原則2 政府と与党を使い分ける二元体制から、内閣の下の政策決定に一元化へ。
原則3 各省の縦割りの省益から、官邸主導の国益へ。
原則4 タテ型の利権社会から、ヨコ型の絆（きずな）の社会へ。
原則5 中央集権から、地域主権へ。
5策
第1策 政府に大臣、副大臣、政務官（以上、政務三役）、大臣補佐官などの国会議員約100人を配置し、政務三役を中心に政治主導で政策を立案、調整、決定する。
第2策 各大臣は、各省の長としての役割と同時に、内閣の一員としての役割を重視する。「閣僚委員会」の活用により、閣僚を先頭に政治家自ら困難な課題を調整する。事務次官会議は廃止し、意思決定は政治家が行う。
第3策 官邸機能を強化し、総理直属の「国家戦略局」を設置し、官民の優秀な人材を結集して、新時代の国家ビジョンを創り、政治主導で予算の骨格を策定する。
第4策 事務次官・局長などの幹部人事は、政治主導の下で業績の評価に基づく新たな幹部人事制度を確立する。政府の幹部職員の行動規範を定める。
第5策 天下り、渡りの斡旋を全面的に禁止する。
国民的な観点から、行政全般を見直す「行政刷新会議」を設置し、全ての予算や制度の精査を行い、無駄や不正を排除する。
官・民、中央・地方の役割分担の見直し、整理を行う。国家行政組織法を改正し、省庁編成を機動的に行える体制を構築する。
変わるのは、あなたの生活です。
★民主党の5つの約束
1 ムダづかい
国の総予算207兆円を全面組み替え。
税金のムダづかいと天下りを根絶します。
議員の世襲と企業団体献金は禁止し、衆院定数を80削減します。
2 子育て・教育
中学卒業まで、1人当たり年31万2000円の「子ども手当」を支給します。
高校は実質無償化し、大学は奨学金を大幅に拡充します。
3 年金・医療
「年金通帳」で消えない年金。
年金制度を一元化し、月額7万円の最低保障年金を実現します。
後期高齢者医療制度は廃止し、医師の数を1.5倍にします。
4 地域主権
「地域主権」を確立し、第一歩として、地方の自主財源を大幅に増やします。
農業の戸別所得補償制度を創設。
高速道路の無料化、郵政事業の抜本見直しで地域を元気にします。
5 雇用・経済
中小企業の法人税率を11％に引き下げます。
月額10万円の手当つき職業訓練制度により、求職者を支援します。
地球温暖化対策を強力に推進し、新産業を育てます。
Ⅱ 公明党の 綱領
一、〈生命・生活・生存〉の人間主義
「公明党」は、〈生命・生活・生存〉を最大に尊重する人間主義を貫き、人間・人類の幸福追求を目的とする、開かれた国民政党です。
人類史的転換期と呼ばれる二十世紀から二十一世紀への時代の大転機に立って、今日の状況を正しく見定め、明日への確かな方向を指し示す確固とした理念こそ、いまわれわれに必要とされるところのものです。
〈生命・生活・生存〉を柱とするわれわれの人間主義こそ、この要請にこたえ得るものと確信します。
―中略―いかなる主義・主張であれ、機構や制度、科学や経済であれ、それらはすべて人間に奉仕すベきです。
これが〈生命・生活・生存〉を柱とする公明党の人間主義＝中道主義の本質です。
従って、政治の使命は、生きとし生ける人間が、人間らしく生きる権利、つまり人権の保障と拡大のためにこそあります。―以下省略―
二、生活者重視の文化・福祉国家
われわれの前身の旧公明党は、結党以来、「個人の幸福と社会の繁栄の一致」を主張してきましたが、この理念を受け継ぐ、われわれの目標とすベき、国内社会像は、「生活者優先」を基調とする、成熟した文化・福祉国家であり、その実現に全力を期していきます。―以下省略―
経済的・社会的配分が公平でないこと、長い労働時間、乏しい休暇、貧弱な住宅や社会資本、個性を欠いた画一的な教育と学歴偏重社会、老後不安など、生活者の権利としての暮らしが軽視され、経済大国にふさわしい豊かで充実感のある国民生活が確保されていません。
「経済大国ながら生活小国」「繁栄の中の貧困」といわれているこうした現実を、今こそ変えなければなりません。
そのためにはまず、国家、行政、社会はすべて国民＝生活者のためにあり、生活者に奉仕するという理念を確立すべきです。
また、従来の生産者優先のあらゆる社会システムを見直し、生活者を重視した新たな制度・体制・機構を構築することです。―以下省略―
こうした時代の趨（すう）勢からも、わが国は真に「人間の主体性の尊重」と「生活の質」の向上をめざす「文化・福祉国家」の構築に全力を挙げるべきです。
三、人間と自然の調和
地球環境汚染と資源枯渇から「かけがえのない緑の地球」を守ることは、人類にとって最重要の課題であり、何よりも未来の世代に対する現代のわれわれの責務です。
貴重な地下資源と良好な地球環境を後代に伝えていくには、資源多消費型の産業構造や大量生産・大量消費・使い捨て型から脱却する生活スタイルの転換が求められます。
物質的な「量」の追求を第一とするのではなく、生活の「質」を高める新たな生活様式を、われわれは模索しなければなりません。―以下省略―
四、人類益をめざす地球民族主義へ
―中略―
こうした地球規模の課題は単一国家で処理しうるものではなく、国家の枠組みや国境を越えたグローバルな発想と取り組みが不可欠です。それには、「地球民族主義」という人類共同体意識が欠かせません。そして一国のみの利害得失に固執する旧来の主権国家思想から脱却し、「国益」から「地球益」「人類益」優先へと切り替える、「人類」的意識を持つべきであります。―以下省略―
五、世界に貢献する日本
今日、わが国は「経済大国」となり、また世界一の「債権大国」ともなっています。
従来におけるような日本のみの平和や繁栄を求める自国本位主義はもはや許されるところではなく、その経済力や国際的地位にふさわしい「世界の中の日本」の役割を果たすことが求められています。―以下省略―
六、草の根民主主義の開花と地方主権の確立
われわれの前身である旧公明党は、地方議会から出発し、草の根民主主義の確立と住民福祉の向上を追求してきましたが、この伝統を受け継ぐわれわれは、中央集権体制の変革、すなわち自立と参加による「地方主権の確立」をめざしていくものです。―以下省略―
七、民衆への献身とオピニオン・リーダー
政治は、可能性追求の技術です。従って、われわれは、高き理想の追求と冷徹なリアリズムに徹する姿勢とを共に持ち、「現実」と「理想」の両立を図る架橋作業に努めます。
また、これを可能ならしめるための、積極的な行動と提案・提言活動を行っていく創造的なオピニオン・リーダーとして、絶えざる自己革新を求めていくものです。―以下省略―
（平成六年十二月五日決定）
（平成十年十月二十四日一部改正）
Ⅲ 「中道革新連合政権」構想5項目
公明党初期（池田第三代会長時代）：
（島田裕巳『創価学会・もう一つのニッポン』139頁等）：
① 反自民党、反大資本、中道主義
② 平和・自立・中立政策に基づく外交政策、「日米安保条約の段階的解消」
在日米軍基地段階的縮小、
③ 日本国憲法と議会制民主主義の擁護、
④ 国民福祉優先の経済政策
⑤ 政治経済の改革手段としての暴力革命・急進主義を否定し、漸進主義を選択する
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