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佐賀県知事選、自公推薦候補敗れる保守分裂、山口氏大差で、初当選 ！
山口氏、「押し付けでなく、地方で話し合った上で進めるべきだ」 ！
官邸主導選挙、滋賀・沖縄に続き自民・公明また敗北 ！
官邸主導、地元の民意無視の政治に反発 ！
Ⅰ 佐賀県知事選、
山口氏大差で、初当選 ！
（www.tokyo-np.co.jp >：東京新聞2015年1月12日より抜粋･転載）
１） 山口氏は、自公推薦・樋渡氏に約四万票の差で当選 ！
前職の国政転身に伴う、佐賀県知事選は、1月11日投開票され、元総務省過疎対策室長山口祥義氏（４９）が、前武雄市長樋渡啓祐氏（４５）＝自民、公明推薦＝ら三人を破り初当選した。
一部の自民党県議や、安倍政権の農協改革に反発する、地元ＪＡが山口氏を推し、保守支持層が分裂した。今月二十六日にも召集される次期通常国会で推進する農協改革への影響は必至。四月の統一地方選への懸念も与党内で強まりそうだ。
無所属の新人四人による選挙戦の投票率は、５４・６１％で過去最低。
当選した山口氏は、樋渡氏に約四万票の差をつけた。
２）当選者、「押し付けでなく、地方で話し合った上で進めるべきだ」
山口氏は、当選後、佐賀市内で記者団に、農協改革を掲げる安倍政権に対し「押し付けでなく、地方でしっかり話し合った上で進めるべきだ」と求めた。
選挙戦では、自民党を長年支えてきたＪＡ側が「負ければ農協改革が進んでしまう」（幹部）との懸念を強め、知名度で劣る山口氏の浸透に全力を挙げた。
樋渡氏陣営には、政権幹部が次々に駆け付け、支持を訴えた。有権者の電話に安倍晋三首相の録音メッセージを流すてこ入れも図ったが、ＪＡの離反が痛手となった。
一方、新知事に判断が委ねられる、九州電力玄海原発の再稼働や、陸上自衛隊が導入予定の新型輸送機オスプレイの佐賀空港配備の是非は山口、樋渡両氏ともほとんど触れなかった。
３）官邸主導選挙、滋賀・沖縄に続き 自民また敗北 ！
佐賀県知事選は、与党の推薦候補が敗れた。自民党にとっては、昨年七月の滋賀、同十一月の沖縄両県知事選に続く、敗北となった。
沖縄、佐賀は、いずれも党本部主導で候補者を擁立したが、地方組織をまとめきれず、保守分裂を招いた。
このところ、地方選で苦戦を強いられていることもあり、安倍政権は、佐賀県知事選を「どんな手を使ってでも勝たないといけない」（政府高官）重要な戦いと位置付けた。
菅義偉（すがよしひで）官房長官や自民党の谷垣禎一幹事長らが現地入りする総力戦を展開した。
大きな争点は、安倍晋三首相が抜本的な組織の見直しに意欲を示す「農協改革」だった。
与党は「改革派」として知られる元武雄市長を擁立したが、強引とも評される政治手法を疑問視する向きがあり、農協が全面支援した対抗馬に保守層が流出。一部の保守系首長や議員が担いだ元総務官僚に及ばなかった。
４）中央集権・官邸主導、地元の民意無視の政治に反発 ！
農協改革に限らず、先の衆院選に際しての各種世論調査でも、与党が進める政策への評価は必ずしも高いと言えない。知事選では、政権に対する不満や批判がよりストレートに、結果として表れているという見方もできる。
自民党の稲田朋美政調会長は十一日夜、「残念な結果となったが、引き続き経済再生、地方創生に最優先で取り組む」とのコメントを出した。 （生島章弘）
Ⅱ 沖縄県知事選挙、自民推薦・仲井真氏大敗 ！
10万票引き離した翁長氏、当選 ！
安倍政権に鉄槌を下した沖縄県民の凄まじい怒り ！
那覇市長選も辺野古反対の城間氏が大差で当選 ！
Ⅰ 大差で当選、辺野古反対派・知事、
（日刊ゲンダイ 2014年11月17日より抜粋・転載）
１）翁長氏と仲井真氏の得票数、約10万票の大差 ！
安倍政権は今度こそ、沖縄県民の怒りのすさまじさを思い知ったのではないか。
11月16日、投開票された沖縄県知事選は、夜８時の開票とほぼ同時に当確が出た。米軍基地の辺野古移設反対を掲げる翁長雄志・前那覇市長（６４）が推進派の仲井真弘多知事（７５）を１０万票差で蹴散らした。
沖縄の憤激が炸裂したような選挙結果だったが、今度の選挙で政権与党の自民党は、辺野古推進派の仲井真氏を当選させるために、それこそ、ありとあらゆる禁じ手を繰り出してきた。
２）仲井真氏を札束で頬を張るような形で変節させた ！
もともとは移設反対派だった、仲井真氏を札束で頬を張るような形で変節させ、しかし、仲井真氏の苦戦が伝えられると、なりふり構わぬニンジン作戦やネガティブキャンペーンを展開したのだ。
「沖縄南北縦断鉄道の建設やユニバーサル・スタジオ・ジャパンの誘致、カジノを含む、ＩＲ開発、国際医療拠点建設構想など、ありとあらゆるバラマキ策をぶら下げたのが自民党です。
菅官房長官を筆頭に幹部が何人も沖縄入りし、業界関係者を集めた秘密会合でアメ玉を配った。
かと思うと、自主投票だった、創価学会を動かすために、同日投開票だった、那覇市長選の応援に来た、公明党の斉藤鉄夫幹事長代行の演説場所に仲井真さんが現れて、一緒に写真に納まったり、事実誤認に基づく共産党との癒着キャンペーンなど、その選挙戦はエゲツなかった。
それでも、翁長氏と仲井真氏の得票数、約10万票差、これだけの差がついたのですから、安倍首相は、この民意を厳粛に受け止めるべきです」（現地で取材を続けてきたジャーナリストの横田一氏）
３）大差で当選、辺野古反対派・知事、安倍政権、それでも埋め立て強行路線
民意無視、棄民・冷血・独裁の安倍政権
基地問題を争点にした沖縄の選挙は名護市長選に続く連敗になる。今度こそ、思い知ったか、自民党――。こう言いたくなるのだが、狡猾な自民党は県知事選で負けることを想定、選挙結果に左右されず、辺野古埋め立て、基地建設を強行するつもりだ。
１６日の選挙結果を聞いた自民党の茂木敏充選対委員長は、イケシャーシャーとこう言っていた。
「普天間の危険性除去に向け、政府・与党として準備を進めていく」
要するに、普天間移転＝辺野古埋め立ての計画にいささかの変更もないということだ。裏切り者の仲井真氏が公有水面埋立法に基づく埋め立てをすでに承認しているからだ。
実際、辺野古の海では今年８月、海保の巡視船が広範囲に制限海域を設定、反対運動を展開している地元民のカヌーを蹴散らし、ボーリング調査を強行した。それも「確保、確保」と叫んで、抵抗する住民を岸に投げだし、非国民のように扱っていた。
４）沖縄県民の意思は、
民意無視・安倍政権にノー
沖縄平和運動センター議長の山城博治氏は本紙の取材に「まるで明治時代の沖縄併合が戻ってきたのか、と思った」と話していたが、そうやって、既成事実をどんどん推し進め、反対派をあきらめさせようとしたのが安倍政権だ。それに対して、今度の選挙で県民は改めて、明確な「ノー」を突きつけたわけである。
それでも安倍政権は埋め立てを強行するのか。間違いなくそのつもりだろう。
集団的自衛権の行使容認でも原発再稼働でも、平気で民意を無視するのが安倍首相のファッショ政治だからだ。今度の総選挙では、政権をひっくり返すほど負けさせるしかない。
※日刊ゲンダイ2014年11月18日号（17日発行）から一部抜粋
Ⅲ 滋賀知事選、自公与党敗北 ！
元民主三日月氏が初当選 ！
（東京新聞 TOKYO WEB： 2014年7月14日より抜粋・転載）
滋賀県知事選で当選を決め、万歳する三日月大造氏＝１３日夜、大津市
任期満了に伴う滋賀県知事選が7月13日投開票され、無所属新人の元民主党衆院議員三日月大造氏（４３）が、無所属２新人を破り初当選した。
自民、公明両党推薦の元経済産業省官僚小鑓隆史氏（４７）との接戦を制した。選挙期間中に政府が集団的自衛権行使を容認する憲法解釈変更の閣議決定に踏み切ったことや、自民党議員のセクハラやじ問題によって批判が拡大した影響は否定できず、安倍政権にとって打撃だ。
投票率は５０・１５％で、三日月氏は２５万３７２８票を獲得、小鑓氏は２４万６５２票だった。
Ⅳ 地方創生という名の統一地方選買収工作大衆から収奪、
利権獲得がアベノミクスの正体 ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2014/09/04より抜粋・転載）
１）大衆から収奪、利権獲得がアベノミクスの正体 ！
東大農学部教授の鈴木宣弘氏が著書で強調した「今だけ、金だけ、自分だけ」の空気が日本政治を支配し始めている。
そして、巨大な血税を注ぎ込むには、巨大な血税を国民から吸い上げなければならない。
それが消費税である。
消費税は、消費に比例する税金だから、不況でも大不況でも税収があまり落ち込まない。
所得税や法人税は、所得に対する課税だから、不況の際には税収が大きく落ち込む。
逆に言えば、人々の生活が困窮する局面でも、人々から税金をむしり取ることのできるのが、消費税なのである。
非課税品目も設定せず、１０％もの税率で一律に課税するのは、もはや犯罪的であると言える。
しかし、安倍政権は、一般国民が疲弊しようが、困窮しようが、野垂れ死にしようが、まったく意に介さない。これがアベノミクスの正体である。
２）「地方創生」の正体は、利権による選挙の買収工作 ！
２０１５年春の統一地方選に向けて、「地方創生」が提唱されるが、利権による選挙の買収工作が、日本全土に広げられるのが、この「地方創生」である。
麻生太郎氏が、消費税増税と合わせて政策対応を考えると述べているのはこのことである。
消費税を増税し、利権支出満載のバラマキ予算を編成する。
このバラマキ予算は、１００％の買収工作資金になる。
主権者にとって望ましい政治は、これの真逆である。
財政を透明化して、最低限の税収で、最大の社会保障を実現すること。
そのためには、利権支出をゼロにする必要がある
。
税を求める際には、「能力に応じた課税」をベースに置く必要がある。
政治は特定少数のために存在するものではなく、大多数の一般国民のために存在するものだからである。
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