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大飯原発「再稼働」裁判（第二回）
古賀茂明×若杉冽：対談
福島原発は利権のカタマリに ！
安倍政権、少しは反省しましょうよ ！
Ⅰ「国富の喪失」とまで断じられて「原発はもう動かすな」
この判決をどう考えるべきか ？
（gendai.ismedia.jp/2014年06月06日週刊現代より抜粋･転載）
☆原発の倫理学を提示した
☆実質、原発ゼロでも「成長」しているのに
以上は前回投稿済みです。以下はその続きです。
☆福島原発は利権のカタマリに ！
若杉冽： 都知事選での細川・小泉両氏に関する報道もひどかったですね。正直、あの二人が名乗りを上げた当初は私も期待しました。
霞が関の連中も、明らかにびくついていましたよ。ところが蓋を開けてみると、テレビではほとんど小泉氏は映らないし、意外なくらいに盛り上がらなかった。
古賀茂明： 一方で、安倍政権は着実に原発政策を進めようとしています。
「世界最高水準」の安全性という大法螺を吹いて、成長戦略の柱に、などと宣伝していますが、そうなると今度はいくらカネがあっても足りないはずです。
現在、イギリス政府は原発を推進していますが、安全基準が厳しくなりコストが高くなって、民間にそっぽを向かれてしまった。そこで、風力や太陽光と同じように原子力のエネルギーも買い取り制度の対象にしました。
政府が高く電気を買ってあげるから、原発を作りなさいというのですから驚きですよね。しかも買い取りのための補助は35年保証で、実質的には洋上風力発電により大きい。原子力は、そこまでしないとペイしないほど高コストなエネルギーになっているのです。
若杉： 原発で作られた電気が安いと信じているのは、もはや日本だけです。今、日本では原発1基作るのに5000億円と見積もられていますが、世界最高水準の安全性を目指すのであれば、そんなに安く上がるはずがありません。少なくとも兆を超える額になるはずです。
古賀： 日本は、なまじ技術力があるため、自分たちで原発を作り、安全基準も都合よく設定してしまいます。逆に途上国は、米国やフランスの原発を輸入する場合、安全基準もそのまま輸入するので、日本より基準が厳しいこともある。
若杉： 日本もアメリカの原発をそのまま輸入していれば、今頃、再稼働する気にはならなかったかもしれませんね。国産の原発となると、さまざまな利権に群がる企業が出てきて、なかなかやめられなくなりますから……。
古賀： いまや、福島では新しい利権システムが完全にでき上がってしまいました。東電ができないなら、国が何でもかんでもサポートしてくれるのですから、それも当然です。
汚染水のタンクの発注から、遮水壁、凍土壁、廃炉まで、何兆円もの公共事業を経産省がすべて差配している。談合をくり返してきた国交省とまったく同じやり口です。
鹿島建設と東電が共同で遮水壁を落札したときも、公募期間が20日間で、もちろん応募は彼らだけ。
他社は参入する時間の余裕がないですからね。表向きは「世界の叡智を集めて問題解決に当たる」なんて言っていますが、実態はひどいものですよ。
若杉： 本当は既存のシステムを壊していくチャンスなのに、昔通りの談合で誰も文句を言わない。それどころか、「次のオイシイ話はうちにください」と砂糖の山に群がる蟻みたいになっています。
そのような状況では、どうしても安全基準は二の次になってくる。
そもそも日本みたいに地震が多い国で、これだけ原発があるということ自体が異常です。
アメリカでは原子力規制委員会がストップをかけたら、絶対に安全だということを証明しなければ原発を作れません。
古賀： 日本ではそこが真逆なんですね。
規制委員会が危ないと判断するなら、逆に証拠を出せと言われる。
大飯原発の断層の問題にしても、規制委員会が一生懸命に調査をして、これは絶対に活断層だと証明しなければいけない。
「活断層かどうかわからないけれども、その可能性がある。もし事故が起きたらたいへんなことになるから原発を作るのはやめておこう」という当たり前の発想ができないんです。
若杉： 避難経路の問題もまったく同じです。事故が起きた際には数時間でメルトダウンし、ベントして原子炉内の空気を抜く必要が出てくるため、近隣の人たちは避難しなければいけないのですが、そのシミュレーションが甘すぎます。
事故のときには、皆マイカーで逃げ出すに決まっているので、渋滞が起こるはずなのに、それをきちんと計算しない。この前静岡県が真面目に試算したところ、浜岡原発の周囲31㎞圏からの避難が完了するのに30時間以上かかるとわかりましたが、これではとても間に合いません。
古賀： 地震や津波で道路が破壊されていたら、もっとかかるに決まっている。
普通の国では、事故が起こった場合の避難対策まで含めて安全基準を考えています。ところが、日本の規制委員会は「避難対策は私たちの責任の範疇にない」と言って、国や自治体に丸投げしてしまっている。
自治体にしても目先のカネのために再稼働を待ち望んでいるところが多いですから、世界一の安全基準なんて机上の空論ですよ。
☆安倍政権、少しは反省しましょうよ ！
若杉 再稼働が予定されている鹿児島の川内原発なんて、隣の熊本県が「私たちはカネをもらっていないから、避難民がうちに入って来ない計画にしてくれ」なんて言っています。
しかし実際に事故があれば、熊本に避難民が殺到することは明らかです。
福島の事故から3年もたっているのに、結局なにも学んでいないんです。
いざ事故が起きたら警察も消防も自衛隊もみんな投入しなければいけないのに、総合的な避難計画を立てるための音頭を誰も取ろうとしません。
本気でやるならば、原発を推進している経産省が表に立つべきなんでしょうが、福島の事故以来、「戦犯官庁」として頭を下げてばかりなので、とても新しい計画を提案するどころじゃないのでしょう。
古賀： 川内原発の近くには甑島があります。その島民の避難がいちばん難しい。船で逃げなければならないのですが、民間のフェリーに被曝を覚悟で救出に行けと言えるのか。
台風が来て航行できなかったらどうするのか—確認しておくべき問題は山積しています。
アメリカだと、特別な救助隊が組まれていて、最後の最後に突入する人は「被曝の限度を上回っていても現場に行きます」と、事前に契約書にサインをしています。そこまで危機管理が徹底しているんです。
日本はあれだけの事故を経験しているのに、今また「安全神話」が復活しようとしている。
関電は、福井地裁の判決が出た翌22日に控訴しました。喉元過ぎれば熱さ忘れる、というような気持ちでいると、間違いなく取り返しのつかないことになりますよ。
＊わかすぎ・れつ/現役のキャリア官僚の立場にありながら、経産省と電力業界、政界の闇を告発した小説『原発ホワイトアウト』を発表、ベストセラーに
こが・しげあき/1955年生まれ。元経産官僚。大阪府市エネルギー戦略会議で大飯原発再稼働反対を提言。著書に『日本中枢の崩壊』『原発の倫理学』など
Ⅱ 自民党政権は、地震の巣の上に原発を配置した ！
安倍政権の安易な再稼働判断は間違いだ ！
桜島の火砕流が、川内原発に届く可能性あり
気象庁は、事前に噴火活動を正確に予測できない ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：
2014/09/28より抜粋・転載）
１）御嶽山は、この監視体制の下に置かれていた活火山
２）噴火の直前に警戒レベルは引き上げられなかった
３）火山性地震が多発、警戒レベルは平常のまま
４）日本列島は、いつでも火山噴火と巨大地震の可能性あり
５）大飯原発のズサンな設計では、安全でない
６）桜島の火砕流が、川内原発に届く可能性あり
７）近畿、中国、四国地方は、マグマの活動は活発だ
８）自民党政権は、地震の巣の上に原発を配置した
９）「めったに起きないから対策を講じない」事は大間違い
この現実が示す教訓は、原発に対する安全確保に対する安易な姿勢が、取り返しのつかない事態を引き起こす原因になるという事実である。
東電の勝俣恒久会長が、「確率の問題」と述べたことが伝えられているが、原発の安全性を確保する対応に、通常の確率論が持ち込まれることは許されない。
「めったに起きないから対策を講じない」という理屈は、成り立たない。
安全性を確保するための費用がかさむから、安全対策を講じないという理屈も成り立たない。
確認される時間経緯のなかで発生してきた事態には、少なくとも対応することが不可欠である。
地震の揺れの強さという点では、２００８年の岩手宮城内陸地震で、４０２２ガルの揺れが観測されているのである。
10）原発の耐震基準は、４０２２ガルに耐えうる事が最低基準
原発の耐震基準は、「少なくとも」この４０２２ガルを満たすものでなければならないのは当然のことだろう。
また、九州電力川内原発については、桜島の噴火の影響が警戒されている。
九州電力は、桜島が火山噴火予知連絡会により「火山防災のために監視・観測体制の充実等の必要がある火山」に選定され、火山活動が、２４時間体制で常時観測・監視されていることを根拠に、桜島の火山活動について、噴火の警戒レベルが引き上げられた時点で対応すればよいとしてきた。
しかし、今回の御嶽山の噴火について、気象庁は、「前もって予測することは難しかった」と説明している。
11）気象庁は、事前に噴火活動を正確に予測できない ！
つまり、事前に噴火活動を正確に予測することができないことが明らかになってしまったのである。
原子力規制委員会の規制基準では、半径160キロメートル圏内の火山を検討対象としており、川内原発の場合、巨大噴火の事実を示すカルデラが主なものだけで五つも存在する。
九州電力はこの五つのカルデラについて、三つが川内原発立地地点にまで到達した可能性があることを認めている。
規制委員会や九州電力は、噴火の兆候を監視すれば対応できるとしてきたが、火山学者は「噴火の規模や時期の予測は不可能」と反論してきた。
今回の御嶽山の噴火と、これに伴う大参事の発生は、火山噴火の予測が不可能であることを証明するものになった。
12）安倍政権の安易な再稼働判断は間違いだ ！
川内原発は、地震だけでなく、火山噴火のリスクに直面する原発であり、安易な再稼働判断は許されない。
安倍晋三氏は安全保障論議などで、日本国憲法第１３条を、ことさら重視する姿勢を示している。
日本国憲法第１３条の条文とは次のものである。
第十三条 すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。
原発の再稼働を安易に認める行政運営は、明らかに日本国憲法第１３条に反するものである。
御嶽山の噴火の教訓を踏まえて、川内原発の再稼働を凍結することが必要不可欠である。
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