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民主党代表選を民主分裂・国民政党創出の契機として生かせ ！
既得権益勢力・自公に対峙する一大政治勢力の樹立がない事が問題だ ！
国民政党の旗は、原発再稼動・憲法破壊の阻止だ ！
自公同様、民主党の半分が「今だけ、自分だけ」が本質 ！
既得権益勢力と改革派の民主党同居は背信行為だ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/01/10より抜粋･転載）
１） 拮抗する二大政党があって、小選挙区制度の真価が発揮される
民主党の代表選が、行われている。
本来は、日本政治上の重大イベントであるはずのものだが、その意味はほとんどない。
小選挙区を軸とする選挙制度は、政権交代が常に起こり得る政治状況を生み出すためのものであるが、この選挙制度の存在は、政権交代が起こり得る政治状況を生み出す必要条件であっても、十分条件ではない。
民意を代表する、二つの大きな政治勢力が出現したときに、初めて小選挙区制度の真価が発揮されるのである。
政治の専門家のなかには、「小選挙区制度」そのものが悪いのだとする者が存在するが、そうではないだろう。
従来の「中選挙区制度」と「小選挙区制度」とを比較したときに、そのそれぞれに、長所と欠点がある。
すべてのものごとには「陰」と「陽」とがあって、基本的には、一長一短がある。
２）「中選挙区制度」下で、「世襲政治家」の大量発生した ！
１９９３年の政権交代を契機にして、小選挙区制度が導入された。
この制度改革を牽引した中心人物が、小沢一郎氏だった。
この経緯があるから小選挙区制度を批判する者が多い。
「坊主憎けりゃ袈裟まで憎い」の類いで、小選挙区制度を批判する者が多いのだ。
また、中選挙区制度の下では、地盤、看板、カバンの三つが揃っていれば、長期間の当選可能な状況が生まれる。
「世襲政治家」の大量発生は、この土壌から生まれてきたのである。
ぬるま湯につかった状態で、政治屋稼業を、「利権の多い職業」として、特定の人々が占有できる状況が、小選挙区制度では、破壊される。
３）与党・利権政治屋が小選挙区制度批判を展開 ！
ぬるま湯につかり続けることができなくなる与党政治屋を中心に、小選挙区制度批判が展開されてきたことも、また事実である。
話が横にそれたが、選挙制度には、一長一短がある。
だから、一概に、小選挙区制度を軸とする選挙制度が悪いとも言い切れないのである。
日本の場合は、比例代表選挙を並立しているため、小規模政党も比例代表で議席を獲得できる。
共産党は、今回の１２月選挙で、選挙区での当選は１人だったが、比例代表で２０名の当選者を出して、２１議席を獲得した。
小選挙区を軸として、比例代表制度を並立させることは、ひとつの賢明な選択であるとも言えるのである。
４）自公に対峙する一大政治勢力の樹立がない事が問題 ！
大事なことは、この選挙制度の存在を前提として、この制度を十分に生かすような、政党分化が生じることなのだ。
現在の政治状況では、自公が多数議席を占有している。
しかし、全有権者のなかで、自公に投票した者は、昨年１２月の選挙で２４．７％しかいなかった。
つまり、現在の安倍政権与党である自公勢力は、主権者全体の４分の１の意思にしか支えられていないということになる。
この自公勢力が衆議院４７５の定数の６８％にあたる３２５議席を占有した。
５）25％の自公支持で7割の議席確保は不健全 ！
４分の１の民意が、日本政治を独裁的に支配してしまう状況が生まれている。
この状況が、「健全な民主主義の状況」であるとは思われない。
このような事態が生じている最大の原因は、安倍政権与党の政策方針に反対の考えを持つ主権者の意思を正面から受け止める国民政党が不在になっていることにある。
冒頭に、本来は民主党代表選が、日本政治上の重大イベントであるべきだが、そうはなっていないと書いた。
その意味は、民主党が上記の要件を満たす存在にはなっていないからなのだ。
日本の主権者にとって、何よりも重大な問題のひとつは、原発再稼働問題だろう。
また、解釈改憲問題＝集団的自衛権行使の問題も同じだ。
６）国民政党の旗は、原発再稼動・憲法破壊阻止だ ！
自公勢力と対峙する二大勢力の一翼を担う国民政党として存立するには、少なくとも原発再稼働阻止、憲法破壊阻止の旗が打ち立てられる必要がある。
原発再稼働賛成、憲法破壊賛成ということなら、自公勢力と違いがない。
岡田克也氏や細野豪志氏の主張は自公の主張と酷似している。
この主張が展開される以上、自公に対峙する二大勢力の一翼を担う政治勢力には永遠になり得ないと思われる。
７）民主党代表選、長妻氏の主張は、自公に対峙する ！
長妻氏の主張だけが、自公に対峙する民意と重なる部分が多い。
民主党代表選を通じて、期待されることは、民主党が一刻も早く分裂した方が良いということである。
水と油が同居を続けていても有益なことは何もない。
選挙の投票率が５２．６６％にまで下落した理由は、主権者の無関心が増えたということにあるわけではない。
主権者の意思を、正面から受け止める政治勢力が、不在になっていることを反映したものなのだ。
だからこそ、主権者の意思を正面から受け止める国民政党、主権者政党の一刻も早い創出が強く求められている。
８）自公に対峙する政治家が結集した国民政党の創出が不可欠 ！
これを促進するひとつの現象に民主党の分裂がある。
民主党代表選が、民主党分裂の契機になることが、強く期待される。
民主党代表選の討論会で、岡田克也氏が、多党との再編について、細野豪志氏が、話を持ちかけたと暴露した。
細野氏は、維新から「関西を切り離すとのサインがあった」と述べた。
このように伝えられている。
この点だけ見ても、岡田氏も細野氏も党首の資質を欠くと言わざるを得ない。
民主党内部で総選挙に際して、このような話が出るのは十分考えられえることである。
小選挙区制度を踏まえれば、自公勢力に対峙するには、非自公が候補者を乱立させれば、まさに自滅行為になるからだ。
９）総選挙の舞台裏を公表する候補は党首失格 ！
そのなかで、選挙協力や他党との合流、合併などのプランが検討されるのは当たり前のことである。
しかし、そのような舞台裏の話を、公衆の面前で、代表選で相手を打ち負かすために持ち出すという、その心根が問題なのだ。
つまり、自分が勝つためには手段を問わないということである。
多党との連携、合流、合併などの話は、いわば機密事項の中核事項でもある。
今後の方向について論じることは必要でも、過去の内輪話を暴露しても、単に政党執行部のなかが、バラバラであることを公開するだけのことである。
細野氏は、岡田氏の突然の攻撃を受けて、うっかり維新の内情を吐露してしまったのだろうが、とっさの判断でも話してよいことと話してはいけないことの区別がつかないようでは、危機管理能力に問題があると言わざるを得ない。
10）自公同様、民主党の半分が
「今だけ、自分だけ」が本質 ！
いまの民主党の姿を見ると、結局は、「今だけ、金だけ、自分だけ」という、現代日本を象徴する行動様式に染め抜かれていることが分かる。
「金だけ」の部分に該当する問題はないが、「今だけ、自分だけ」がすべてを貫いているように見える。
「金」の問題も、巨大な政党交付金の存在が、野党再編を歪めていることも否めない。
２０１２年に「国民の生活が第一」が創設されたときに、政党交付金を適正に分割するべきだった。
巨額の政党交付金をめぐる争奪戦も、代表選や政党再編の大きな誘因になっていることは間違いない。
「政治があって政党がある」「主権者がいて政党がある」という基本が見失われている。
政治に従事する者は、５２．６６％の投票率の意味を真剣に考えるべきだ。
主権者の半分が選挙に行っていない。
この最大多数勢力の多くは、決して、無関心層ではないと考えられる。
11）既得権益勢力・自公に対峙する、国民政党が不可欠 ！
むしろ、最も真剣に日本政治を考えている層であるのかもしれない。
しかし、この勢力の意思を代弁する政治勢力が存在しない。
原発、憲法、消費税、ＴＰＰ、基地、格差の問題で、安倍政権に対峙する主張を明確に掲げる国民政党が創出されれば、多数の主権者が積極的な支持者に豹変するはずである。
長妻氏は、選挙戦を通じて、民主党がもはやひとつの政党として機能し得ない現実を痛感しているはずである。
そう感じないとすれば、長妻氏自身の感覚が、麻痺しているとしか言えない。
12）既得権益勢力と改革派の
民主党同居は背信行為だ ！
いまのまま、民主党が「水と油の同居状態」を続けることは、主権者に対する背信行為である。
まさに、「数合わせ」の論理に支配されているということになる。
民主党が、「自公と酷似する政策を掲げる勢力」と、「自公と対峙する政策を掲げる勢力」とに分立するところから、野党再編を進展させるべきである。
それが、主権者を軸にした政治行動である。
政治家が、自分たちの利害得失だけを考えて、行動する傾向が強まっているために、選挙制度に対応する政党分化が進んでいないのである。
小選挙区制度の特性を生かすためには、安倍政権に対峙する政策を明示する主権者政党の確立が何よりも強く求められるのである。
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