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渡辺前議員と松島前法相を不起訴処分、東京地検特捜部の正体は ？
うちわ配布の松島氏、８億円借入の渡辺氏、
自民党・隠れ自民党の議員はともに不起訴 ！
無罪の改革者へは、政治謀略で検察・マスコミ・自民党連合で弾圧 ！
Ⅰ 松島氏、渡辺氏不起訴処分
（news.tbs.co.jp：2015年1月14日より抜粋･転載）
「政治とカネ」の問題で、ともに刑事告発されていた渡辺喜美・前衆院議員と松島みどり・前法務大臣について、東京地検特捜部は、ともに「不起訴処分」にしたと発表しました。
みんなの党の代表だった渡辺喜美前衆院議員（６２）は、化粧品大手ＤＨＣの会長から借り入れた８億円を収支報告書に記載していなかった問題で、政治資金規正法違反などの疑いで刑事告発されました。
特捜部は渡辺氏から任意で事情を聴き、事務所を捜索するなど捜査していましたが、１４日、「嫌疑不十分で不起訴処分」としました。渡辺氏は「個人的な借入金で報告義務はない」と主張していて、特捜部は「渡辺氏が政治資金と認識していた証拠はない」と判断したもようです。
特捜部は、渡辺氏が、自身が代表を務める政治団体の関連口座から１億７０００万円を借り入れたことについても規正法違反の疑いで独自に捜査していましたが、これについても渡辺氏の立件を見送りました。
また特捜部は、選挙区内で「法相」などと書かれたうちわを配布したとして、公職選挙法違反の疑いで刑事告発された松島みどり前法務大臣（５８）を「嫌疑不十分で不起訴処分」としました。
特捜部は「寄付行為にあたる」と判断しましたが、「法律が禁じた選挙期間での寄付行為との証拠は認められなかった」としています。（14日16:49）
Ⅱ 日本を転覆させた検察巨大犯罪
が無罪放免になる暗黒日本 ！
（植草一秀の『知られざる真実』
2013年4月23日 (火)より抜粋・転載）
特定秘密保護法は、国民の上位に行政府を位置付け、主権者である国民に情報を公開せず、真実を知ること、真実を知らせることを厳罰に処するというもので、日本国憲法の定めに反するものである。
このような法律が成立するようでは、日本の民主主義、国民主権は意味を持たない。
細目についても、極めて不当な内容が盛り込まれている。
長期自民党政権下、以下のような暗黒日本なのに、自公政権の特定秘密保護法で、さらに暗黒独裁国家になる。
１）虚偽捜査報告書をねつ造した検事らが無罪放免 ！
2013年４月２２日、東京第一検察審査会による田代政弘元検事の虚偽有印公文書作成及び偽証の嫌疑に対する「不起訴不当」議決が公表された。
当時の佐久間達哉特捜部長、木村匡良主任検事に対しては「不起訴相当」議決が示された。
議決日は４月１９日とされている。
事案は、生活の党の小沢一郎代表が不当に強制起訴されて無罪が確定した「陸山会事件」に関連して、上記の検事らが虚偽捜査報告書をねつ造してこれを検察審査会などに提示したことについて、市民団体が検察審査会に審査を申し立てていたものである。
問題の発端は「陸山会事件」。
２０１０年１月１５日に、石川知裕衆議院議員など３名が政治資金規正法違反容疑で不当逮捕された事案だ。
２００４年から２００５年にかけて小沢氏資金管理団体が取得した世田谷不動産に関する収支報告書に問題があったとの嫌疑による逮捕事案である。
この事案については、昨年１１月１２日の小沢一郎生活の党代表に対する無罪判決で、東京高裁が石川氏など元秘書３名に対しても無罪の判断を示した。
２）「冤罪裁判官」・飯田喜信判事の世紀の不当判決
ところが、本年３月１３日に東京高裁の飯田喜信判事は３名の元秘書に対して控訴棄却の決定を示した。世紀の不当判決である。
この問題については、すでに３月２８日付メルマガ記事第５２９号
「裁判所の判断を信頼しない姿勢が大切」http://foomii.com/00050に記述した。
飯田喜信判事はマイナリ・ゴビンダさんの冤罪事案を生み出した張本人の一人である。一審無罪だったゴビンダさんを釈放せずに勾留し続ける決定を下したあげく、ゴビンダさんに逆転有罪判決を示して、無実のゴビンダさんを１５年にわたって服役させた「冤罪裁判官」が飯田喜信判事である。
この冤罪事案を是正するべく、東電ＯＬ事件の再審開始決定、再審無罪判決を出したのが、同じ東京高裁の小川正持判事の裁判部である。
小沢一郎氏に無罪判決を示したのが東京高裁の小川正持判事であり、飯田喜信氏はこの問題に対する個人的怨恨の情をもって、石川氏ら秘書３名に対する不当な控訴棄却の判決を示したのだと推察されている。
２０１０年１月から２月にかけて石川知裕氏を取り調べた東京地検特捜部の吉田正喜副部長は取り調べに際して、小沢一郎氏が検察審査会によって強制起訴されるとの見通しを語ったことを石川氏が明らかにしている。
３）地検の決定前に
小沢・強制起訴を予告する怪奇 ！
地検がまだ小沢氏に不起訴の「決定を示す前」に、その後の、検察審査会への申し立て、検察審査会による二度の起訴議決を語ったというのは、不自然を超えて怪奇である。
しかし、事態はまさにこの「予言」どおりに進行した。
この裏側に存在した事実が、米国国務省のカート・キャンベルの訪日と、米国本国に対する日本の外交窓口変更の通知である。
キャンベルは２月２日に国会内の民主党幹事長室で小沢一郎氏と会談したのち、２月３日にソウルから米国本国に対して、日本の外交窓口を小沢＝鳩山ラインから菅＝岡田ラインに変更すると通知したとされる。これはウィキリークスが暴露した情報である。
これと並行するかのように東京第五検察審査会は４月２７日に小沢一郎氏に対する
起訴相当議決を行った。
検察はこの議決を受けて再度捜査を行った。
このなかで、検察は５月１７日に石川知裕氏に事情聴取を行った。
その結果として作成されたのが虚偽の「捜査報告書」である。
この虚偽の「捜査報告書」などの影響によるものと考えられるが、東京第五検察審査会は２０１０年９月１４日に二度目の起訴相当議決を行ったと公表された。
この結果、小沢一郎氏は２０１１年１月３１日に起訴され、第１回公判が、２０１１年１０月６日に始まった。
４）捜査報告書をねつ造という検察の「犯罪」が露呈 ！
この後半の過程で、検察の「犯罪」が明るみに出た。
検察が検察審査会を通じて小沢一郎氏を起訴するために、捜査報告書をねつ造したとの疑いが浮上したのである。
八木啓代氏を代表とする「健全な法治国家のために声をあげる市民の会」が２０１２年１月から５月にかけて、東京地検の田代政弘元検事などに対して刑事告発を行った。
これに対して、２０１２年６月２７日 最高検が田代検事他７名の検事を不起訴処分とした。
「健全な法治国家のために声をあげる市民の会」は２０１２年８月２３日 に、田代検事らに対する不起訴決定を不服として検察審査課に対して審査申し立てを行った。
そして、本年４月１９日に東京第一検察審査会が「不起訴不当」の議決を行ったことが公表されたわけだ。
「不起訴不当」は不起訴が不当であるとの判断を示すものであるが、検察が再度「不起訴」を決定すると、これで最終決定となる。
検察が「不起訴」とすることが現時点で確定しているわけではないが、メディアはすでに現段階で不起訴が決定されたと報道している。
５）巨大な犯罪が不問に付される、暗黒日本
検察が不起訴を撤回して起訴する可能性はゼロに近いためで、つまり「不起訴不当」というのは事実上、起訴しないとの決定である。
これだけの深刻で巨大な犯罪が不問に付される流れができつつある。
つまり、日本は「健全な法治国家」ではない。市民団体が「健全な法治国家」
を実現するために声をあげて行動しているのに、それでもまだ「健全な法治国家」
は実現しない。暗黒の世である。
今回の検察審査会決議に関して、「健全な法治国家のために声をあげる市民の会」
代表の八木啓代氏がブログに極めて重要な事実を指摘された。
検察審査会の補助審査員弁護士に起用された澤新（さわあらた）氏に関する情報である。
６）検察審査会制度は、ブラックボックスのなかに隠されている ！
検察審査会制度にはあまりにも問題が多い。
何が問題であるかといえば、その活動が完全なブラックボックスのなかに隠されている
ことだ。
裁判は公開が原則である。
しかし、検察審査会については、すべてが謎におおわれている。
一部には、検察審査会が実は開かれていないのではないかとの疑いを指摘する人もいる。
しかし、関連事実関係の情報が公開されていないために、その疑いを完全に晴らすことさえできていないのが現状である。
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