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現役官僚がリアル告発 ！「原発再稼働」！
今何が起きているのか ？
自民党政権は、地震の巣の上に原発を配置した ！
桜島の火砕流が、川内原発に届く可能性あり ！
Ⅰ 原発再稼働をめぐって､いま何が起きているのか ？
（杉並からの情報発信です：2013-11-09より抜粋・転載）
2013/11/8 日刊ゲンダイ：
現役ｷｬﾘｱ官僚が匿名で書いた内部告発小説｢原発ﾎﾜｲﾄｱｳﾄ｣(講談社)が波紋を呼んでいる｡原発再稼働をめぐって､いま何が起きているのか｡電力業界､政界､経産省――は､どう暗躍しているのか｡
あまりにも生々しく描かれていると話題になり､発売1ｶ月で10万部突破と異例の売れ行きとなっている｡本人にｲﾝﾀﾋﾞｭｰし､胸の内を聞いた｡
小説は､参院選で政権与党が圧勝する場面から始まる｡衆参の｢ねじれ｣が解消した夜､日本電力連盟の幹部が｢ようやく秩序が回復される｣とﾎｸｿ笑む｡
電力業界が生み出す年間400億円の｢ｶﾈ｣を媒介にした政官財のﾄﾗｲｱﾝｸﾞﾙが復活するからだ｡
物語は､原子力ﾑﾗが再稼働に突っ走る姿と､その裏で進む｢原発ﾃﾛ計画｣を軸に進んでいく｡
ﾍﾟﾝﾈｰﾑは若杉冽｡公開しているﾌﾟﾛﾌｨﾙは｢東大法卒､国家公務員1種試験合格､霞が関の省庁勤務｣のみだ｡
執筆を知っているのは家族だけ｡もちろん役所には秘密だ｡
都内のﾚｽﾄﾗﾝに現れた若杉冽さんは､霞が関の役人らしい地味な服装｡告発小説を書くようには見えない｡執筆のきっかけは､昨年末の政権交代だったという｡
｢まだ原発事故は､原因も分かっていません｡
原因が分かっていないから対策も打てない｡
避難民は何十万人もいる｡なのに､現実は再稼働に向けて着々と動いている｡私は､電力業界が政治､行政をねじ曲げる姿をつぶさに見てきた｡
私が行政官として知った事実は､税金で知った事実です｡
だから､小説の形で国民に実態を伝え､『皆さん､本当に再稼働していいのですか』と問いたかった｣
当然のように､霞が関では犯人捜しが始まっている｡ｴﾈﾙｷﾞｰ政策に関する知識の深さから､｢経産省のｷｬﾘｱ官僚､それも課長以上の幹部だ｣｢いや官邸の職員だろう｣と大騒ぎになっているという｡
｢小説の95%は､私が直接､間接に見聞きした事実です｡霞が関では､ひとりでは書けないはずだ､と複数犯説も強いようですね｡
自分から名乗り出るつもりはありません｡ｶﾐﾝｸﾞｱｳﾄしたら終わってしまう｡
少しでも長く役所にいて､情報を手に入れるつもりです｣
いま懸念しているのは､｢特定秘密保護法案｣が成立することだという｡原発についても､内部情報が表に出てこなくなるだろうという｡
｢いまは岩の隙間から水がｼﾐ出るように､ｼﾞﾜｼﾞﾜと情報が漏れてきます｡
しかし､情報を漏らしたら違法だとなったら､公務員は一切､話さなくなりますよ｣
最近､小泉純一郎元首相が｢脱原発｣を訴えていることについては､どう見ているのか｡
｢小泉さんが“脱原発”だということは､かなり前から霞が関には伝わっていました｡
最近､頻繁に訴えているのは､発言したら評判が良かったので､気を良くして､あちこちで話しているのでしょう｡ただ､原子力ﾑﾗは『ｶﾞｽ抜きができていいや』くらいにしか思っていません｣
原子力ﾑﾗは国民をどう見ているのか｡小説の中で､経産省幹部はこう語っている｡
〈原発を再稼働させないと電力料金がどんどん上がる､という構図を示し､大衆に理解させれば､徐々に､ｱﾝﾁ原子力の熱は冷めていく〉｡
そのためには〈電力会社の連中を逆さ吊りにして､鼻血も出ないくらい身を切らせた､という公開処刑
のｼｮｰを大衆に見せてやらないと〉｡
ﾄｺﾄﾝ､国民をﾊﾞｶにしているのだ｡
小説の後半では､再稼働に抵抗する新崎県の伊豆田知事が､国家権力に“贈収賄”をﾃﾞｯﾁ上げられ､逮捕される姿が､ﾔﾏ場のひとつになっている｡経産省幹部と総理大臣､検事総長が｢密談｣し､伊豆田知事をﾀｰｹﾞｯﾄにした｢国策捜査｣が行われるのである｡
もちろん､ﾓﾃﾞﾙは柏崎刈羽原発の再稼働に反対している新潟県の泉田裕彦知事だ｡
｢小説を執筆しようと思った動機のひとつは､新潟県知事の泉田さんを助けたい､という気持ちでした｡
霞が関の中にいると､泉田さんは絶対にやられると思った｡
原子力ﾑﾗは､再稼働に抵抗する泉田さんのことを『あのﾔﾛｰ』と､半ば公然と口にしています｡
彼がやられる前に､このｽﾄｰﾘｰを書いてしまえば､抑止力になると思った｡
いま泉田さんがやられたら､おしまいですから｣
小説では､冬場､ﾃﾛﾘｽﾄが北国の原子力発電所を襲う｡
非常用電源も動かせない暴風雪の｢ﾎﾜｲﾄｱｳﾄ｣状態で､送電線が爆破され､｢第2の福島｣が起きてしまうのだ｡
安倍首相は｢日本の原発は世界一安全だ｣と､
世界中に原発を輸出しようとしているが､
日本の原発が世界一安全というのは､
大嘘だという｡
｢日本の原発の安全性は､決して高くない｡
欧州の原発は､炉心溶融に備え､溶けた
核燃料を冷やす〈ｺｱｷｬｯﾁｬｰ〉という仕組み
が備えられています｡
事故が起きても十数時間､時間稼ぎができる｡
しかし､日本の原発は備えられていない｡
安全のためにやれることがあるのに､やろうとしないのです｣
ﾆｯﾁもｻｯﾁもいかなくなっている汚染水について､原子力ﾑﾗはどう考えているのか｡
｢汚染水は海に流すしかないと思っているはずです｡
かつて70年代までは､使用済み核燃料をﾏﾘｱﾅ海溝などの海に捨てていました｡
だから､原子力ﾑﾗの人たちは､汚染水を海に流しても問題ないだろう､と考えている｡
たしかに､除染して薄めた汚染水なら､科学的には、影響は小さいかもしれない｡
しかし､彼らには､福島の漁民がどう思うか､
世界がどう思うか､というﾘﾃﾗｼｰが完全に欠けている｡
民主党政権時代､原発担当だった首相補佐官の馬淵澄夫議員が〈遮水壁〉を提案した時も､“言っていることは正論だけど”と口にしながら､馬淵さんが政権中枢からいなくなったら､ないことにしてしまった｡
彼らは､いずれ海に流すつもりです｣
若杉冽さん自身は､日本の電力ｼｽﾃﾑを､どうすればいいと考えているのか｡
｢まず“発送電分離”を行うべきです｡
それも〈法的分離〉ではなく､〈所有権分離〉にしないといけない｡
いま､同じｸﾞﾙｰﾌﾟ会社の中に発電会社と送配電会社を置こうとする動きが出ています｡
でも､これでは変わらない｡
〈発電事業〉は、完全に自由化し､
〈送配電会社〉は地域独占にせざるを
得ないでしょうが､その場合､政界への
ｶﾈの流れを､納入業者も含めて1円まで
ｶﾞﾗｽ張りにすべきです｡
原子力ﾑﾗの力の源泉は､巨額なカネです｡
政官財とﾏｽｺﾐに流すカネさえ断ってしまえば､
原子力ﾑﾗのﾓﾝｽﾀｰｼｽﾃﾑは、死に絶える｡
逆にｶﾈがあれば､必ず息を吹き返します｣
いま日本は､脱原発に舵を切るか､原発推進に逆戻りするか､分岐点にいるという｡
｢原発推進派にとって､この先は衆院選も､参院選も行われない『黄金の3年間』です｡
ここで日本の運命は決まると思う｡いまの状況では､小説に書いた通り､次々に再稼働されていくと思います｣
ﾐｽﾃﾘｰ仕立ての小説｢原発ﾎﾜｲﾄｱｳﾄ｣は､読み進むうちに怖くなっていく｡ﾗｽﾄｼｰﾝで､北国の原発がﾃﾛﾘｽﾄに襲われ､国家崩壊という最悪の事態を招く｡若杉冽さんは､｢まだまだ驚くべき事実はたくさんあります｣と言うのだ｡
Ⅱ 自民党政権は、地震の巣の上に原発を配置した ！
安倍政権の安易な再稼働判断は間違いだ ！
桜島の火砕流が、川内原発に届く可能性あり
気象庁は、事前に
噴火活動を正確に予測できない ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2014/09/28より抜粋・転載）
１）御嶽山は、この監視体制の下に置かれていた活火山
２）噴火の直前に警戒レベルは引き上げられなかった
３）火山性地震が多発、警戒レベルは平常のまま
４）日本列島は、いつでも火山噴火と巨大地震の可能性あり
５）大飯原発のズサンな設計では、安全でない
５月２１日の福井地方裁判所による関西電力大飯原発運転差し止め命令判決は、
大飯原発の地震に対する備えがまったく不十分であることを、
運転差し止め命令の根拠として提示した。
６）桜島の火砕流が、川内原発に届く可能性あり
また、現在、火山活動が活発化している活火山である、桜島の火砕流が、川内原発にまで届く可能性も指摘されている。
地震活動研究者である神戸大学名誉教授の石橋克彦氏は、日本における火山活動が、いま「活動期」に移行していることを指摘している。
御嶽山の噴火は、安倍政権の、極めて安易な原発再稼働推進の動きに対する、地底からの激しい警告であると受け止めるべきである。
川内原発の再稼働を、拙速に実現することは、断じて許されない。
火山噴火予知連絡会が選定した、「火山防災のために監視・観測体制の充実等が必要な火山」である火山」の分布を、改めて確認しておく必要がある。
４７火山の分布を示す日本地図が明かにしているのは、日本列島全体が地震帯の上に立地しているという現実である。
７）近畿、中国、四国地方は、マグマの活動は活発だ ！
近畿、中国、四国地方には、活火山の分布がないが、多数の温泉の存在が示しているように、地表下のマグマの活動は活発である。
日本列島は、北米プレート、ユーラシアプレート、太平洋プレート、フィリピン海プレートという４つのプレートがせめぎ合う位置に立地しており、日本列島のすべての地点で、巨大地震は発生し得るのである。
世界の原発の立地分布と、世界で発生した大地震の発生地点分布を重ね合わせると、日本以外では、基本的に原発立地は、「非地震発生地域」とされている。
８）自民党政権は、地震の巣の上に原発を配置した ！
ところが、日本の場合、まさに地震の巣の上に原発が配置され、そのすべてが海岸立地になっている。
海岸立地の場合、福島第一原発の事例が示すように、地震に伴う津波による原発施設損傷のリスクが存在するのである。
福島第一原発の場合、産総研の調査などで、１５メートル超の津波が襲来する可能性が十分に想定されることから、この規模の津波の襲来に耐える設計が繰り返し勧告されてきた。
ところが、国と東京電力は、この勧告を無視して、十分な津波対策を講じなかった。
その結果として、２０１１年３月１１日の原発事故が発生した。
９）「めったに起きないから対策を講じない」事は大間違い ！
この現実が示す教訓は、原発に対する安全確保に対する安易な姿勢が、取り返しのつかない事態を引き起こす原因になるという事実である。
東電の勝俣恒久会長が、「確率の問題」と述べたことが伝えられているが、原発の安全性を確保する対応に、通常の確率論が持ち込まれることは許されない。
「めったに起きないから対策を講じない」という理屈は、成り立たない。
10）原発の耐震基準は、４０２２ガルに耐えうる事が最低基準
原発の耐震基準は、「少なくとも」この４０２２ガルを満たすものでなければならないのは当然のことだろう。
また、九州電力川内原発については、桜島の噴火の影響が警戒されている。
九州電力は、桜島が火山噴火予知連絡会により「火山防災のために監視・観測体制の充実等の必要がある火山」に選定され、火山活動が、２４時間体制で常時観測・監視されていることを根拠に、桜島の火山活動について、噴火の警戒レベルが引き上げられた時点で対応すればよいとしてきた。
しかし、今回の御嶽山の噴火について、気象庁は、「前もって予測することは難しかった」と説明している。
１１）気象庁は、事前に噴火活動を正確に予測できない ！
つまり、事前に噴火活動を正確に予測することができないことが明らかになってしまったのである。
原子力規制委員会の規制基準では、半径160キロメートル圏内の火山を検討対象としており、川内原発の場合、巨大噴火の事実を示すカルデラが主なものだけで五つも存在する。
九州電力はこの五つのカルデラについて、三つが川内原発立地地点にまで到達した可能性があることを認めている。
規制委員会や九州電力は、噴火の兆候を監視すれば対応できるとしてきたが、火山学者は「噴火の規模や時期の予測は不可能」と反論してきた。
今回の御嶽山の噴火と、これに伴う大参事の発生は、火山噴火の予測が不可能であることを証明するものになった。
12）安倍政権の安易な再稼働判断は間違いだ ！
川内原発は、地震だけでなく、火山噴火のリスクに直面する原発であり、安易な再稼働判断は許されない。
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