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安倍政権は民意無視、翁長知事との会談拒否、振興予算は減額 ！
独善的な安倍政権へ対峙は、
「埋め立て申請承認の撤回または取消」だ ！
一発残っている弾は、翁長知事のために残された弾だ ！
翁長知事の弾は、「埋め立て申請承認の撤回・取消」だ ！
沖縄県知事選挙、自民大敗 ！
安倍政権に鉄槌を下した沖縄県民の凄まじい怒り ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/01/11より抜粋･転載）
１）沖縄の民意は、「辺野古に基地を造らせない」
という公約順守だ ！
昨年１１月１６日の沖縄県知事選で翁長雄志（おながたけし）氏が、新沖縄県知事に選出された。
翁長氏は「辺野古に基地を造らせない」ことを公約に掲げたが、仲井真（なかいま）前知事による、埋立申請承認の撤回または取消については、選挙公約としては、確約しなかった。
私は、「辺野古に基地を造らせない」ことを担保するために、翁長氏は、埋立申請承認の撤回または取消を公約として明示するべきであることを主張したが、結局、翁長氏は、これを明示しなかった。
この点に曖昧さが残される選挙戦になったが、辺野古基地建設を阻止しようとする沖縄県民は、翁長氏を選出し、「辺野古に基地を造らせない」という公約を順守することを求めた。
翁長氏はこの公約を順守する責務を負っている。
しかし、その道は決して平たんなものではない。
２）安倍政権は、民意を無視、辺野古基地建設強行姿勢
安倍政権は、仲井真前知事による埋立申請承認をもって、辺野古問題は「過去の問題」であるとして、辺野古基地建設を強行する姿勢を崩していない。
沖縄県の新知事が辺野古基地建設阻止を公約に掲げて選出されたことを踏まえて、予算措置などを通じて沖縄県の対抗措置を封じ込めようとする姿勢を強めることが予想される。
翁長氏を支持した陣営の一部には、辺野古基地建設阻止よりも、沖縄振興予算確保の方が重要であると判断する勢力が、存在しているとも考えられる。
この勢力は、予算措置で締め付けを受けるなら、辺野古基地建設を黙認してしまうことも選択肢のひとつであるとの判断を隠し持っている可能性もある。
３）安倍政権は翁長知事との会談拒否、
振興予算は減額
選挙の公約で、埋立申請承認の撤回または取消を公約化することは、選挙後のこうした、揺り戻しを排除するために、必要不可欠と思われたのである。
翁長氏が上京して首相を含む安倍政権要人との接触を求めたが、安倍政権は極めて冷淡な対応を示した。
沖縄県では政府の対応を批判する声が上がっている。
批判はまったく正当であるが、しかしながら、こうした政府の対応は完全に想定の範囲内のものである。
さらに、沖縄県が安倍政権の方針に対峙して、辺野古基地建設阻止の方針を明示する以上、安倍政権が国家予算の裁量措置によって、沖縄県を締め付ける行動に進むことも、完全に想定の範囲内のものである。
４）辺野古基地建設反対の民意を締め付ける安倍政権の暴虐
この対応が不正で歪んだものであることは事実だが、安倍政権そのものが不正で歪んだ部分を内包している存在である以上、こうした対応は不正で歪んでいるものであっても、現実には顕在化するものであることは、予め想定しておくべきものである。
つまり、辺野古に基地を造る方針を明示している安倍政権が存在するなかで、「辺野古に基地を造らせない」という選挙公約を実現するには、強い覚悟と、毅然とした行動力が不可欠になる。
そして、「毅然とした行動力」というのは、具体的に言えば、「埋立申請承認の撤回または取消」でしか、依然としてないのである。
他に有効な方法があるなら、その方法を採用すればよいが、少なくとも、現段階では、この方策を実行に移すこと以外に、実効性のある方策は示されていない。
５）独善的な安倍政権へ対峙は、「埋め立て申請承認の撤回または取消」だ ！
だからこそ、私は選挙の際に、その実効性のある具体的方策を公約として明示することが重要であることを主張したのである。
Peace Philosophy Centreの昨年１１月１５日付記事http://goo.gl/9EFakwに、「オリバー・ストーンとピーター・カズニックから沖縄の人々へのメッセー
ジ」が掲載された。
このなかで両氏は、「日曜の選挙で翁長氏が勝ったら、彼は県知事としての権限を使い仲井眞氏の
埋め立て承認を取り消す必要があります。それより少しでも後退するようなことであればそれは沖縄への再びの裏切りとなるでしょう。」と指摘した。
６）吉川秀樹氏、「埋め立て承認撤回と米国への要請」
また、吉川秀樹氏は、沖縄タイムズ紙に「承認撤回と米国への要請」と題する論考を２回にわたって寄稿した。
http://goo.gl/L4i3nYこのなかで、吉川氏は「民意実現の鍵は、翁長県政が
１．埋め立て承認を取り消しまたは撤回し、
２．民意を柱として米国政府に積極的に訴えていくことだろう」、と指摘した。
いずれの論考も、「辺野古に基地を造らせない」ことを実現するための具体的方策の鍵として、
「埋立申請承認の撤回または取消」の実行をあげているのである。
知事選は「辺野古に基地を造らせない」ための出発点であって、終着点ではない。
７）安倍政権は予算措置等で沖縄への圧力断行
安倍政権が、予算措置などを悪用して、圧力をかけてくることは、もとより想定の範囲のものである。
これに対峙して「辺野古に基地を造らせない」という公約を順守するには、翁長県政が毅然とした行動を貫く以外に方法はない。
「辺野古に基地を造らせない」ために、翁長氏を支持した勢力は、翁長氏の毅然とした対応を強く求める必要がある。
オリバー・ストーン氏とピーター・カズニック氏の言葉は強烈である。
両氏は、「彼（翁長氏）は、県知事としての権限を使い、仲井眞氏の埋め立て承認を取り消す必要があります。
それより少しでも後退するようなことであれば、それは沖縄への再びの裏切りとなる」と述べている。
翁長氏に、しっかりと釘を刺しているのだ。これとまったく重なると感じられる言葉があった。
８）翁長知事は、安倍政権に毅然と対応すべきだ ！
沖縄で演説した故・菅原文太氏の言葉である。
https://www.youtube.com/watch?v=8PFTMiaHXAc菅原文太氏は沖縄での演説で
「弾はまだ一発、残っとるがよ」と述べた。
表向きは、仲井真弘多氏に向けた言葉だが、婉曲ながら、この言葉は、翁長雄志氏自身に向けられたものである。
菅原文太氏の本音の部分を、具体的に表現したのが、オリバー・ストーン氏とピーター・カズニック氏の言葉であると考えられるのだ。
９）一発残っている弾は、翁長知事のために残された弾だ ！
「翁長氏は、県知事としての権限を使い仲井眞氏の埋め立て承認を取り消す必要がある。
それより少しでも後退するようなことであればそれは沖縄への再びの裏切りとなる」
「一発残っている弾は、翁長さん、あなたのために残された弾になりますよ」の意味が込められていたと考えられるのだ。
翁長氏が具体的に行動しなければ、辺野古米軍基地建設は、粛々と進められることになる。
「辺野古に基地を造らせない」と言いながら、「辺野古米軍基地建設を黙認」することになってしまう。
安倍政権としては、翁長氏が、「辺野古に基地を造らせない」と発言するだけなら、痛くも痒くもない。
予算減額の脅しをかけて、翁長氏が「辺野古に基地を造らせない」と発言するだけにとどまってくれれば、それで十分なのだ。
10）翁長知事の弾は、「埋め立て申請承認の撤回・取消」だ ！
安倍政権が困るのは、翁長氏が具体的に、「埋立申請承認取消」を実行することである。
この場合には、国が沖縄県を訴えることになる。
決着は法廷闘争に持ち込まれるが、少なくとも、工事進捗に差し障りが生じることになる。
「ただ単に「辺野古に基地を造らせない」と発言する」のと、「埋立申請承認を取り消す」ことの間に、天と地の開きがある。
「ただ単に「辺野古に基地を造らせない」と発言する」だけでは、辺野古基地建設阻止は実現しない。
吉川氏が指摘するように、「埋立申請承認を取り消し」したうえで、米国を含む世界に情報を発信してゆくことにより、初めて
「辺野古に基地を造らせない」の公約が、実効性を帯びてくるのである。
（参考資料）
沖縄県知事選挙、自民大敗 ！
安倍政権に鉄槌を下した
沖縄県民の凄まじい怒り ！
（日刊ゲンダイ 2014年11月17日より抜粋・転載）
１）翁長氏と仲井真氏の得票数、約10万票の大差 ！
安倍政権は今度こそ、沖縄県民の怒りのすさまじさを思い知ったのではないか。
11月16日、投開票された沖縄県知事選は、夜８時の開票とほぼ同時に当確が出た。米軍基地の辺野古移設反対を掲げる翁長雄志・前那覇市長（６４）が推進派の仲井真弘多知事（７５）を１０万票差で蹴散らした。
沖縄の憤激が炸裂したような選挙結果だったが、今度の選挙で政権与党の自民党は、辺野古推進派の仲井真氏を当選させるために、それこそ、ありとあらゆる禁じ手を繰り出してきた。
２）仲井真氏を札束で頬を張るような形で変節させた ！
もともとは移設反対派だった、仲井真氏を札束で頬を張るような形で変節させ、しかし、仲井真氏の苦戦が伝えられると、なりふり構わぬニンジン作戦やネガティブキャンペーンを展開したのだ。
「沖縄南北縦断鉄道の建設やユニバーサル・スタジオ・ジャパンの誘致、カジノを含む、ＩＲ開発、国際医療拠点建設構想など、ありとあらゆるバラマキ策をぶら下げたのが自民党です。
菅官房長官を筆頭に幹部が何人も沖縄入りし、業界関係者を集めた秘密会合でアメ玉を配った。
かと思うと、自主投票だった、創価学会を動かすために、同日投開票だった、那覇市長選の応援に来た、公明党の斉藤鉄夫幹事長代行の演説場所に仲井真さんが現れて、一緒に写真に納まったり、事実誤認に基づく共産党との癒着キャンペーンなど、その選挙戦はエゲツなかった。
それでも、翁長氏と仲井真氏の得票数、約10万票差、これだけの差がついたのですから、安倍首相は、この民意を厳粛に受け止めるべきです」（現地で取材を続けてきたジャーナリストの横田一氏）
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