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日米密約を隠し続けた自民党政権下、日米安保・地位協定の実態 ！
自公連立前、公明党の基本路線 自民党の一党支配を打破し、
新政権軸を目指す ！
平和・自立・中立政策に基づく
外交政策、「日米安保条約の段階的解消」
在日米軍基地段階的縮小 ！
自公連立・権力の密で、理念・基本路線忘却、大変質 ？
Ⅰ 山口県政の課題は ？
（www.saga-s.co.jp：2015年01月15日 より抜粋･転載）
異例の「年またぎ」となった佐賀県知事選が終わり、県政の新たなかじ取り役が決まった。
新知事は、佐賀空港へのオスプレイ配備計画や原発再稼働にどう臨むのか。シリーズ「国策と地方」は、前知事との相違に注目しながら、始動した山口県政の課題を探る。
「今の胸の内は無色透明。前知事が言っていたことをうのみにするわけではない」。
山口祥義知事は初登庁した１４日、就任会見に臨み、佐賀空港への新型輸送機オスプレイ配備計画について「自分の目で再点検したい」と繰り返した。
古川康前知事が辞職前に駆け込むように示した「民間空港の使用・発展に支障はない」とする判断。防衛省は計画を進める弾みとしていたが、山口知事はそのまま継承しない姿勢を見せ、「白紙」を強調した。
選挙中、オスプレイ配備の賛否に関しては「どちらとも言えない」との立場を取ってきた山口知事。
安全保障の認識を問われると、「国民全体で担うべき課題」と答えつつ、佐賀空港への配備計画には、「個別具体的な課題が佐賀県で行われるべきかどうかは、別に考えるべきだ」と主張した。
「本来であれば受け入れるべき」としていた前知事の考えと一線を画した。
前知事が「新知事の下で」と委ねた最終判断は、既に山口知事の手中にあることを印象付けた。
◎安倍政権・は強気 ！
「政府予算案が決まったので、資料を持ってきました」。
山口知事の就任式が開かれていたころ、地元との調整役を務める防衛省の遠藤隆氏が県庁を訪ねた。
政府は２０１５年度予算案を決定。
オスプレイ５機５１６億円、空港周辺の用地取得などの経費１０６億円を盛り込んだ。遠藤氏は佐賀市、県有明海漁協も回り、予算計上を報告した。
政府は中期防衛力整備計画に沿って、１９年度からオスプレイを佐賀空港に段階的に配備する方針。
空港周辺の用地は、地盤改良工事が必要なため、「できるだけ早めに取得し、工事に着手したい」（防衛省関係者）のが本音だ。
白紙を強調する、山口知事が、就任したことで、防衛省は「一から説明することになる」（遠藤氏）。政府側から見れば、計画は「後退」したように映る。
それでも、計画推進に「支障はないだろう」（官房長官）と強気な姿勢を崩さない。
◎中央対地方
粛々と計画を進める政府に対し、オスプレイ配備に慎重な佐賀市の秀島敏行市長は「諾否の判断をしていないのに、まだ予算をつける段階ではない。
『国が決めたら地方は従え』は通らない」と反発する。県有明海漁協の徳永重昭組合長も「官邸が地方を強引に押さえつけようとするのが気になっている。
配備ありきになっていないか」と不快感をあらわにした。
選挙戦そのままに、
「中央対地方」の構図がここでも横たわる。
山口知事は「国のスケジュールに合わせるために拙速に決めるという意識はない。時間はしっかりかけていい」とフリーハンドで臨む。市や漁協、地元住民の意見に積極的に耳を傾ける考えで、前知事より慎重な姿勢だ。
政権との関係も無視できない知事という立場で、１５年度中の「決着」を目指す政府とどう渡り合うのか。県民世論を二分している重要課題。「対話重視」の山口県政の試金石となる。
Ⅱ 密約を隠し続けた自民党政権下、日米安保・地位協定の実態 ！
１．在日米軍基地提供➞
米軍が日本を守るという報道は幻想 ！
「本当は憲法より大切な「日米地位協定入門」」
（前泊博盛教授「日米地位協定入門」176～181ページより抜粋）
「相互防衛条項」の実態がなにを意味するかというと、日米安保条約第5条にあるように、日本国内における「日本またはアメリカへの武力攻撃」に対し、「防衛する」とは規定されておらず、「それぞれの国の憲法の規定にしたがって行動する」というものです。
日本が他国から攻撃された場合、アメリカ議会が、アメリカにとって、国益にかなうと判断すれば、軍事行動をとるということですから、必ず日本を防衛するという特別な約束は、していないのです。
もし、実際に、日中の軍事衝突が起こった場合、「安保条約の適用」➞ 「アメリカ議会での審議」（審議の前提は「領有権については中立」、「島嶼部の防衛は日本が行う」）➞ 「実際の戦闘は日本が行うべきである」、となることは確実である。
実はこれが「国際常識」なのです。その国際常識と「条文の正確な解釈」を自国民に説明せず、日本が他国から攻撃され、危機になれば、常にアメリカが日本を一方的に助けてくれるような「幻想を振りまいている」のは、日本の政治家・官僚・マスコミ・御用学者たちなのです。
２. 尖閣諸島を米国が守ってくれるという日本人の幻想
（オルタナティブ通信：2013年4月1日より抜粋・転載）
米軍を中心とした２０１４年の環太平洋合同演習（リムパック）に、中国軍が参加すると表明した。
日本と米国が「共同」し中国を封じ込める等々、米国のリップサービスである事が自明となった。
尖閣諸島を「米国が守ってくれる」という日本人の幻想。
日中戦争では、国民党と中国共産党を和解させ、中国をウラから支援していた米国である。
中国共産党政権を「創出」したのがアメリカ政府であるという真実。
３.米国の狡猾・獰猛・強欲な謀略と売国者・政治家官僚の隷属の証拠 !
（「植草一秀の知られざる真実」2013年1月28日分より抜粋）
安倍政権の憲法改正案は
平和・人権・民主主義の
「根幹を破壊」する ！
安倍政権は憲法改正実現の意向を有している。
すでに自民党は昨年４月２７日に「日本国憲法改正草案」を発表している。
自民党が野党時代に発表された憲法草案であるから、あまり大きく取り上げられてこなかった。
しかし、昨年１２月の総選挙で自民党が衆議院で２９４議席を獲得し、衆院内の憲法改正積極勢力を合わせると、衆院定数４８０の３分の２にあたる３２０議席を超えたため、一気に現実の問題に浮上している。
日本国憲法第９６条は次のように定めている。
第九十六条 この憲法の改正は、各議院の総議員の三分の二以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票において、その過半数の賛成を必要とする。
憲法改正の発議には、衆議院、参議院の両院で、「総議員の三分の二以上の賛成」が必要である。そのうえで、国民投票または国会の定める選挙の際行われる投票で過半数の賛成があれば、憲法は改正される。憲法改正は机上の話であったのが、一気に現実の問題に転換した。本年７月に実施される参院選の結果として、憲法改正勢力が参院で３分の２を占有すると憲法改正が現実のものになる可能性が高まる。
憲法は国の基本法であり、国民にとって最重要の規約である。国民が知らぬ間に憲法が変わっていたなどという事態が生じないようにしなければならない。
自民党憲法改正草案は日本国憲法の基本である、平和・人権・民主主義の「根幹を破壊」する内容を含んでいる。徹底した分析と論議が必要不可欠だ。
Ⅲ 1998年まで、自公連立前、公明党の基本路線
１）「中道革新連合政権」構想5項目
公明党初期（池田第三代会長時代）：
（島田裕巳『創価学会・もう一つのニッポン』139頁等）：
① 反自民党、反大資本、中道主義
② 平和・自立・中立政策に基づく外交政策、「日米安保条約の段階的解消」
在日米軍基地段階的縮小、
③ 日本国憲法と議会制民主主義の擁護、
④ 国民福祉優先の経済政策
⑤ 政治経済の改革手段としての暴力革命・急進主義を否定し、漸進主義を選択する
２） 自民党の一党支配を打破し、新政権軸を目指す ！
（石田委員長）
1993年7月、総選挙に臨む基本姿勢について、石田委員長は、「自民党の一党支配の下で、『政治腐敗が起こる® 改革が叫ばれる® 改革が実現しない® 選挙で政権が動かない® また腐敗が起こる』というような“悪循環”が何度となく繰り返され、今まさに政治不信はその極に達している。
¼¼この『“悪循環”を繰り返してきた最大の原因』は、“自民党に代わる政権の受け皿がなかった”ということであると思う」と日本プレスセンターで発言しました。
さらに、「政治を刷新して、緊張感を持たせる、また、政・官・財の癒着を断ち切るには、どうしても二つの問題が重要になってくる。
1つは“政権交代のシステム”であり、
もう1つは“抜本的政治改革”だ」
と主張しました。
３）政権を選択できる、二大政党制をつくりたい ！
（1998年8月：浜四津敏子代表）
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