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安倍首相「大義なき解散」の裏に実は、政権内部に大暗闘あった ！
家来・マスコミは、必死にインペイ ！
渡辺恒雄元読売社長が安倍首相に連日、増税先送りと解散を強く提言 ！
大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係 ！
大マスコミの正体は、「国民洗脳」を狙う権力の家来 ！
Ⅰ 政権内部に大暗闘、元読売社長が安倍首相に連日、増税先送り
と解散を強く提言 ！
（www.excite.co.jp >アサ芸プラス2014年12月4日 10時00分 更新より抜粋･転載）
（1）読売新聞記事が、解散のきっかけとなった
突如として現実味を増した、消費税増税の延期による年内の解散総選挙。仕掛けたのは、他ならぬ安倍総理と菅官房長官だという。
一向に好況感を生まないアベノミクスの信を問うことが今回の選挙の裏争点だが、今、ここで解散する“大義”とは何なのか。
そこには、長期政権を狙う安倍総理と、それに伴う政権内部の暗闘劇があった ！
以前の記事で「来年7月解散」の可能性に触れ、政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏は、安倍晋三総理（60）の性格を解説しながらこう語っていた。
「自暴自棄になり『解散』を口にする可能性はゼロではありません」
ところがその後、年内の解散総選挙は確定的に。
はたして総理は乱心したのだろうか。きっかけは9日、日曜日の読売新聞朝刊による次の記事にあった。
「増税先送りなら解散」
1面と4面で、増税延期が「いかに安倍政権にとって有利か」が報じられた内容だった。
北京で行われたAPEC出発前、安倍総理は、この記事を読み、しばらく考えていたという──政治評論家の浅川博忠氏が解説する。
（２）自民党の家来・読売新聞が野党に『解散』のブラフをかけた記事
「あれは、読売が野党に『解散』のブラフをかけた記事でした。
それを安倍総理が利用したのです。
北京出発前にそういう手があるな、年末選挙のほうが得なのではないかということで腹を固めて、菅官房長官周辺が『解散』の情報を流しました」
確かに、このもくろみには多くのメリットがある。
【1】野党は共闘も含めて準備ができていない
【2】4月の統一地方選があるので、地方議員が自分の選挙の前哨戦
として本気で応援に取り組んでくる
【3】辞任した小渕優子、松島みどり両議員の他に閣内に4～5人いると
いう“傷物大臣”を一掃できる
それにしてもなぜ「読売」が野党にブラフをかけるのか。そこには読売新聞・渡辺恒雄主筆（88）と安倍政権の関係がある。官邸の関係者が語る。
（３）渡辺恒雄元社長が安倍首相に連日、増税先送りと解散を強く提言 ！
「増税先送りと解散は、渡辺さんが強く主張している論でした。
官邸を通じて安倍さんに連日提言をしていたそうです」
渡辺氏と総理の窓口になったのは、選挙の参謀役である茂木敏充選対委員長と党内ではささやかれている。このことからも安倍政権と渡辺氏の蜜月ぶりは明らかであると言えよう。
水面下の動きが理解できたとしても、今回の解散総選挙が国民に理解しがたいことは間違いない。
各社の世論調査が示すように、増税の先送りは多くの国民が願うところであり、それを先送りしたとして、なぜ「信」を問わなければならないのかわからないからだ。
経済評論家の渡邉哲也氏が解説する。
「消費税増税法には附則があります。
18条に景気対策条項がついていて、その時の政権、つまり総理が景気情勢を判断して増税の時期や停止を行うようになっています。
ところが、この法律には停止後に廃止や修正をする一文がないのです。停止後も『死に体』として法律は残り矛盾が生じる。そこで法改正が必要となります」
Ⅱ 大マスコミの正体は、「国民洗脳」を狙う権力の家来 ！
大マスコミと自民党とCIAの深い秘密の関係
フリージャーナリストのベンジャミン・フルフォードの研究によれば、日本のマスコミの正体について、次のように分析している。
１） 権力の広報部・読売新聞と朝日新聞 はCIAが生みの親 ！
日本のメディアグループは、読売新聞(日本テレビ・スポーツ報知・ＮＮＮ)、朝日新聞（テレビ朝日・日刊スポーツ・ＡＮＮ）、毎日新聞（ＴＢＳ・スポニチ・ＪＮＮ）、産経新聞（フジテレビ・サンケイスポーツ・文化放送・扶桑社・ＦＮＮ）、日本経済新聞（テレビ東京・日経出版・ＴＸＮ）という世界に類を見ない巨大メディアグループを形成している。
日本のメディアグループは、新聞を頂点に、その傘下に在京キー局が地方局を系列化することで、ピラミッド型をなしている。
つまり、新聞社のトップになれば、新聞本紙のみならず、テレビ局のネットワークを通じて、世論に巨大な影響力を行使できるのだ。
新聞特殊指定が施行されたのが、保守合同の1955年（昭和30年）。そう、メディアの分野においても「もう1つの55年体制」が誕生していたのだ。この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。残念ながら、そのもくろみは、見事に成功している。
この「55年体制」・日本メディア体制翼賛体制の本当の意味は、日本のメディアから「真のジャーナリズム」を捨てさせることにあるのだから。
２）「日本洗脳」を狙うCIAの代理人がメディア王 ！
新聞社による政治権力との癒着は、1955年に発布した「新聞特殊指定」に由来する。この法律で新聞社は安定的な経営と、確実な収益を保障される。その見返りに新聞社は、世論操作で政権運営に積極的に協力する。
それを可能にしてのが、朝日新聞「支配株主」一族の村山家と上野家、つまり三菱財閥と三井財閥と関わり合いの深い「新聞王」の血脈であった。
この「メディア55年体制」を支える構造を作り出した人物が、正力松太郎、読売グループ「中興の祖」なのである。
前述したように、日本のメディアは、新聞社を頂点にしたテレビ、ラジオ、出版などを含めた巨大総合メディアグループを形成している。しかし、本来、新聞社がテレビ局を経営するのは、民主社会として、異常なのだ。
テレビ放送の始まった1950年代、欧米で放送開始直後にテレビに参入したのは、豊富なコンテンツを持っていた映画会社やレコード会社などのエンターテイメント産業か、新たな広告媒体の可能性に期待していた広告代理店が中心だった。
にもかかわらず、日本では読売新聞が民放開局を主導した。しかも日本では、本来、開局当初の主役となるべき映画会社を排除、テレビ局を運営する新聞社と映画会社は激しく対立。
その結果、1960年代半ばまで、テレビ放送する映画は、すべてアメリカ映画となる。この時代、日本人のライフスタイルが急速にアメリカナイズされたのは、まさにテレビの影響だったのである。
日本においてテレビは、当初から「日本人の洗脳」を目的に生み出された
メディアなのだ。
となれば、当然、「メディア55年体制」で、自民党政権と癒着する新聞社が主導するのが望ましい。
2006年、早稲田大学の有馬哲夫教授は、アメリカ公文書館で、日米放送史に関する外交機密文書を発見する。
そこには、ＣＩＡが「日本人を洗脳」する目的でアメリカの意向を受けた
民放テレビ局を立ち上げるため、「Ａ級戦犯」で巣鴨プリズンにいた
正力松太郎を、そのエージェントとして選んだとはっきりと記されていた。
正力のコードネームは「ポダム」、読売新聞のオーナーの正力にアメリカ国防省から1000万ドルの借款を与え、全国ネットワークを作らせる。そして、完成後は、「ＶＯＡ」による「プロパガンダ放送」と「在日米軍の通信網」として活用する計画であった。
日本を代表する巨大メディアグループは、明治維新後、すぐにフリーメーソンに組み込まれ、戦後、ＣＩＡによって巨大化したのだ。
フリーメーソンも、ＣＩＡもともに「闇の支配者」の重要な組織である。
日本のメディアが、アメリカに都合よく、正確にいえば、「闇の支配者」におもねり、日本人全体の「国益を損なうような報道」を繰り返してきたのは、そうした
構造があるからなのだろう。
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