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自公圧勝の真相は、最低投票率と野党乱立、25％の支持だけ ！
安倍政権従属・マスコミが偏向報道で国民を操作 ！
国民政党を樹立すれば、安倍政権の暴走を阻止できる ！
安倍政権は、滋賀・沖縄・佐賀の知事選3連敗 ！
ペテン師・安倍政権の美辞麗句に騙されてはならない ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/01/12より抜粋･転載）
１）「佐賀の乱」の真相は、人権よりも国権を重視する大久保利通が
人権尊重派の江藤新平を謀殺した事件
「佐賀の乱」で長州政権が苦杯を喫した。
１８７４年の「佐賀の乱」では、人権派参議の江藤新平が、国権派の首魁である、大久保利通に謀殺された。
明治六年政変は「征韓論」をめぐる政府内対立であるとされているが、真実は異なる。
毛利敏彦氏が、三部作『江藤新平』http://goo.gl/WQAtc『大久保利通』http://goo.gl/ijxBF
『明治六年政変』http://goo.gl/VbbG4で明らかにしたように、明治六年政変の延長上に発生した「佐賀の乱」は、人権よりも国権を重視する大久保利通が人権尊重派の江藤新平を謀殺した事件なのである。
２）日本の警察、検察、裁判所制度の歪みと前近代性の淵源は、明治にある
日本の警察、検察、裁判所制度の歪みと前近代性は、明治六年政変と佐賀の乱にその淵源があると言ってよいだろう。
江藤が残り、大久保が消えていたなら、日本の歴史はまったく異なるものになったと思われる。
江藤新平を失ったことは、その後の日本国民にとっての大きな損失であった。
本題に戻るが、１月１１日に投開票が行われた、佐賀県知事選で、安倍政権が擁立した候補が惨敗した。
勝利したのは自民系の候補者であるが、安倍政権与党に立ち向っての戦いに、勝利した意味は、極めて大きい。これで安倍政権は、知事選３連敗である。
３）安倍政権は、滋賀・沖縄・佐賀の知事選3連敗 ！
昨年７月の滋賀県、１１月の沖縄県に続き、重要知事選で３連敗となった。
佐賀県知事選で、安倍政権は、佐賀県武雄市長であった樋渡啓祐氏を擁立した。
樋渡氏は武雄市の図書館管理を蔦屋に委託して図書館への来館者数を増やしたというのが売りの人物であるが、為政者として優れているかどうかは、こんなことで測れるわけがない。
安倍政権は、ＪＡを解体して、日本農業をハゲタカ・ハイエナ資本に献上しようとしており、その暴政に勢いをつけるために佐賀県知事選に樋渡氏を擁立して総力戦を展開した。
ところが、佐賀県では、農協が、安倍政権に反発を強めて独自候補を擁立した。
４）佐賀の農協等が安倍政権主導の知事選に反対 ！
また、「佐賀のことは佐賀で決める」との考え方を前面に出し、安倍政権官邸主導の知事選戦法に異を唱えた。
当選した、山口祥義（よしのり）氏は、元総務省官僚だが、１ヵ月前には、無名の存在だった。
安倍官邸が樋渡氏の擁立を決めて、樋渡氏優勢が伝えられていたが、山口氏が大逆転劇を演じてみせたのである。
滋賀県知事選でも安倍官邸は経産官僚を擁立して原発推進の契機に利用しようとしたが大失敗に終わった。
沖縄でも、安倍官邸支援候補が、大惨敗を喫している。
安倍首相は、衆院選で多数議席を獲得して、有頂天になっていると思われるが、安倍官邸は、砂上の楼閣である。
強固な国民支持、強固な主権者支持に支えられていない。
５）自公圧勝の真相は、最低投票率と野党乱立、25％の支持
獲得議席が多かったのは、小選挙区制度の下で、反安倍政権陣営が候補者を乱立させたためであって、主権者の多数が安倍政権を支持してはいないのだ。
１２月総選挙における、比例代表得票率は、全有権者を分母に取ると、自民党が１７．４％、公明党が７．２％、両者合計でも２４．７％にしか過ぎない。
２００９年８月総選挙での民主党の絶対得票率は２９．４％だったから、今回の自民党の獲得得票は、その半分強にしか過ぎないのだ。
自民党で１７％、自公合わせても２５％の支持しか得ていないことを、安倍政権はよく踏まえるべきだ。
国会の議席数は多いかも知れないが、主権者の多数に支持されている政権ではないことをよく自覚しておくべきである。
６）安倍政権従属・マスコミが偏向報道で国民を情報操作 ！
腐敗したマスメディアは、ＴＰＰ賛成派が改革派で、ＴＰＰ反対派が守旧派のレッテルを貼るが、事実誤認も甚だしい。
ＴＰＰ賛成派が売国派で、ＴＰＰ反対派が自主独立派とするのが正しい。
知事選３連敗を受けて、安倍政権の暴政に、ブレーキがかかることが強く期待される。
しかしながら、佐賀県知事選で、主権者勢力が勝利したのではないことは、銘記するべきだ。
保守陣営が分裂したのだから、ここは、本来、主権者勢力に勝機が生まれたと解釈できる場面だった。
しかし、オスプレイ配備反対、玄海原発再稼働反対の方針を明示した、島谷幸宏氏は、県民の支持を獲得できなかった。引き続き投票率が超低迷した。
投票率は、５４．６１％で前回知事選の５７．７７％を下回って、過去最低を更新した。
７）国民政党を樹立すれば、安倍政権の暴走を阻止できる ！
安倍政権の政策方針に反対する主権者は、多数存在するはずだが、この隠れた多数派が隠れたままで姿を現さない。
いくら多数派といっても、姿を現さないのでは認知されない。
政治を変えることもできない。この壁を乗り越えなければだめだ。
広く国民に認知される、国民政党が樹立されなければ、大きな政治のうねりを生み出すことは難しいだろう。
今回知事選では、保守陣営が分裂したから、安倍官邸が敗北した。
しかし、主権者勢力が勝利したわけではないのである。
沖縄では、翁長雄志氏が知事に選出されたが、本当の勝利であったのかどうかは、辺野古基地建設を本当に阻止できるのかどうかにかかっている。
８）辺野古基地建設を阻止できなければ、
翁長陣営の勝利確定でない ！
選挙に勝利したにもかかわらず、辺野古基地建設を阻止できない結果がもたらされるなら、これは勝利とは言えない。
勝利したのは、安倍官邸ということになってしまう。
安倍政権に対峙する、政策を明示する勢力が、自民党に匹敵する支持を集めることが出来なければ、結局は、自公の与党勢力が、この国の実権を独占してしまうことになる。
そうなれば、すべての重大問題が主権者の意思に反する方向で決着されてしまう。
９）国民政党が25％の支持を結集しなければ、自公の暴走をストップできない ！
原発、憲法、消費税の問題が安倍政権の意のままに決着されてしまう。
佐賀県で知事に選出された山口氏も、原発再稼働にＮＯの姿勢を明示したわけでない。
憲法解釈の変更に、ＮＯを明示したわけでない。
消費税再増税に、ＮＯを示したわけでもない。
ただ単に、農協解体を進める、安倍政権に反対する、佐賀県の農業団体が、強固な支持を示したから勝利しただけなのである。
日本がＴＰＰに参加して、日本農業を破壊することは、愚の骨頂である。
日本農業の生産性を高めて、未来につなげることは必要であるし、大事なことだが、そのことが、イコールＴＰＰ参加是認を意味しない。
10）ＴＰＰ参加は、農業･医療等が国際財閥に支配される ！
ＴＰＰ参加は、日本農業をハゲタカ資本の草刈り場に提供することを意味するだけのことであって、日本の主権者の利益を目指す行動ではないからである。
また、ＴＰＰ参加は、日本の公的医療保険制度の実質的な解体をもたらすに違いない。
すべての国民が、基本的に、十分な医療を受けられる体制が破壊される。
金持ちは十分な医療を受けられるが、金持ち以外は十分な医療を受けられない国に変質することになる。
11）ペテン師・安倍政権の美辞麗句に騙されてはならない ！
岩盤規制の撤廃や改革の言葉は綺麗だが、実態は、新しい「改革利権」を生むだけのことである。
この新しい「改革利権」にシロアリやハイエナ、ハゲタカが群がっているのである。
ワシントン・コンセンサスは、小さな政府、規制撤廃、民営化、市場原理の四つの言葉に代表されるが、この「新自由主義経済政策」が、新しい利権の巣窟になっている現実を見落とすことはできない。
安倍官邸は知事選に３連敗して、流れが変化し始めたことに気付くかも知れないが、この政権を退場に追い込むには、安倍政権に対峙する勢力の体制構築と積極対応が必要不可欠だ。
新しい主権者勢力の創設と、新しいリーダーの浮上が待ち望まれている。
（参考資料）
Ⅰ 日本と欧米のマスコミの大きな相違の理由
１） 日本マスコミの特徴：
Ａ級戦犯たちが、復活して戦後の自民党・マスコミをつくった。
戦後日本の政治・行政・司法・財界・マスコミは、Ａ級戦犯復活体制。
電通：前身は、戦前の軍国主義プロパガンダ機関・裏金工作機関。
戦後復活、有力者の子弟を大量採用、政府ご用達を独占、マスコミを支配。
読売新聞社：無謀な戦争を煽動、正力松太郎は、Ａ級戦犯となる。戦後復活、朝日・毎日などの新聞社をリードし、報道の主導権を握る（山里会、政治部長会議、メモ合わせ）。
読売新聞社・正力松太郎は、３S政策（＊）・原発安全神話（原発マフィア）・対米隷属を主導した。
日本を代表する巨大メディアグループは、明治維新後、すぐにフリーメーソンに組み込まれ、戦後、ＣＩＡによって巨大化したのだ。
リーメーソンも、ＣＩＡもともに「闇の支配者」の重要な組織である。
＊：［３Ｓ＝補助政策］①スポーツの奨励：Sports②セックスの解放：Sex③映画の奨励：Screen
「愚民化政策」である３Ｓは、大衆を娯楽に夢中にさせて、「政治に関心を向けさせない」という効果と、日々の労働の辛さを緩和する鎮痛剤の役割を持っています。実にシンプルかつ効果的で、上手い政策であると思います。
２） 欧米マスコミの特徴：
各社独自多様な報道。大新聞社はテレビを経営させない。経営と編集は分離。
ドイツ、イタリアは、戦犯を権力者に復活させない。
大マスコミが数十社で自由競争、各社多様な情報を国民に報道。
欧米：権力を監視し、国民に真実を伝えることがジャーナリストの存在意義と考える。
日本の報道の自由度：世界59位：国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」認定
Ⅱ マスコミ報道「鵜呑度」 日本人７０％（英国人１４％） ！
青山貞一教授の主張：
いわばマスコミ報道の「鵜呑度」を国際比較すると、日本人は、先進国中ダントツに「鵜呑度」が高く、７０％、最も低い国民は英国で１４％です。
その他の主要欧米諸国（ロシアを含め）は２０－３５％です。
日本に近い国は、ナイジェリア、中国など、途上国と新興となります。
別の言い方をすれば、日本人の７０％は、自分の頭で考えず（思考停止）、テレビ、新聞、週刊誌などの「マスコミの情報を鵜呑みにしている」ことを意味します。
青山は以前からこれを「観客民主主義」と言っています。
さらに昔からある民度という言葉で言えば、“日本人の民度は、先進国中ダントツの「最下位にある」”とも言えます。自分で中身を確かめず、ブランド、権威で判断してしまうことにも通じます。
マスコミに対して、「ヒラメ」（上ばかり みている）であり、 「ヒツジ」（何でも信用しついて行く） とも言えます。
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