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政府予算閣議決定、大企業に優しく、庶民に厳しいが本質 !
介護保険利用率2倍、弱肉強食政策推進の安倍政権 ！
地方の疲弊、少子化の原因は、弱肉強食政策の推進 ！
自公政権は、弱肉強食政策（大衆福祉の逆）・推進が本質 ！
美辞麗句に騙されず、国民が目覚めて福祉社会を目指そう ！
介護等の分野へ投入を拡充し、大資本・官僚利権は削減すべきだ ！
福祉社会を目指す者が安倍政権を支援する事は、最大の矛盾だ ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/01/15より抜粋・転載）
１） 政府予算閣議決定、大企業に優しく、庶民に厳しいが本質
２０１５年度の政府予算案（一般会計予算案）が閣議決定された。
消費税再増税は先送りされたが、全体としては緊縮予算である。
特徴として言えることは、大企業に優しく、庶民に厳しいということだ。
２０１５年度の税収見積もりは５４．５兆円である。
国税収入の三大税目は、所得税、法人税、消費税、であるが、２０１５年度は
所得税 １６．４兆円、法人税 １１．０兆円、消費税 １７．１兆円、が見積もられている。
遂に、消費税が主要税目中の最大税目になる。
２）史上最高益の企業・法人税は過去の半分、消費税は最大税目
史上最高益を更新する企業に負担を求める法人税は１１．０兆円。
１９８９年度のピーク１９．０兆円の半分強の水準である。
大資本の優しく、一般庶民に冷酷であるのが安倍政権。これは、歳入面だけの話ではない。
歳出面では軍事費が史上最大の５．０兆円に拡張される。
一方で、社会保障支出は手当たり次第に切り込まれる。
介護報酬が切り下げられ、生活保護が圧縮される。
年金支給額の増加は物価上昇にはるかに及ばず、実質的に切り下げられる。
３）介護保険利用率2倍、弱肉強食政策推進の安倍政権 ！
８月以降は、介護保険の利用料率が２倍に引き上げられることになる。
まさに、「弱肉強食、この道しかない」、という予算編成になっている。
「弱肉強食」は地獄絵図である。
自然界の弱肉強食は神の摂理の下に調和が保たれているが、人間界の弱肉強食に調和はない。
際限のない強欲の追求。際限のない残酷の拡大が広がる。
安倍政権は地方創生を謳うが、人々の暮らしの底辺を引き上げることなくして、地方の再生はあり得ない。
４）地方の疲弊、少子化の原因は、弱肉強食政策推進 ！
少子化、高齢化が深刻な状況を示しているが、少子化、高齢化の最大の原因は、「弱肉強食推進」の経済政策にある。
経済力のある者が負担して、社会のすべての人の生活の安定化を図らなければ、社会全体に活力は生まれてこない。
安心して結婚し、出産できる環境が整わずに、少子化の問題が改善されるはずがないのだ。
私たちには選択肢がある。米国流の弱肉強食社会を目指すのか。
それとも、北欧流の福祉社会を目指すのか。選択肢はひとつに限られていないのだ。
５）自公政権は、弱肉強食政策（大衆福祉の逆）・推進が本質 ！
２００１年に発足した小泉純一郎政権以降、米国流の弱肉強食社会を目指す政治運営が急激に強まった。
２００８年末の年越し派遣村の現実が、人々を覚醒させるかに見えた。
一時は、鳩山政権が誕生して、時計の振り子が大きく回帰するかに思われた。
ところが、それも束の間、一転して、大反動が始まっているのである。
選挙で、４分の１の民意が国会議席の７割を占める状況が生じていることが災いしている。
そして、安倍政権は、虐げられる民を分断して統治する手法を用いている。
生活保護などを攻撃する層は、決して富裕層ではないのである。
虐げられている下流層が、生活保護層を攻撃するように仕向け、弱肉強食社会への流れが是認されるように誘導しているのだ。
６）美辞麗句に騙されず、国民が目覚めて福祉社会を目指そう ！
事態を是正するには、主権者が、覚醒する必要がある。
日本は、米国流の弱肉強食社会ではなく、北欧流の福祉社会を目指すべきだ。
ハゲタカ、ハイエナ、シロアリ利権を排除すれば、日本でも福祉社会を実現することが可能になる。
この未来像を前面に掲げる主権者政党の確立が求められる。
２０１４年度は、安倍政権が行き過ぎた緊縮財政を強行実施して日本経済を撃墜した。
日本経済新聞の「消費税増税の影響軽微」報道は、完全なる虚偽報道だった。
経済専門紙としての存在意義が問われる失態を演じたわけだ。
２０１３年は、いわゆる「アベノミクス」で日本経済に復調の兆しが広がったが、２０１４年は、政策を逆転させた。
７）国民騙しのアベノミクス・増税で日本経済を撃墜 ！
「アベコベノミクス」が日本経済を撃墜してしまったのである。
そして、いま、日本経済は、消費税増税不況の、真っ只中にいる。
メディアが真実を伝えないから、錯覚している人が多いが、実際には、完全なる景気後退局面に転落してしまっているのだ。
したがって、２０１５年度は、まず、景気後退に陥った日本経済を回復軌道に誘導することから始める必要があるが、安倍政権はこの路線を採用しなかった。
２０１４年度に引き続き、２０１５年度も緊縮の財政運営が続くのである。
日本経済浮上の明るい展望は開けていない。
８）自公・マスコミの洗脳工作に騙されやすいが、実は、景気後退傾向だ ！
安倍政権は、官僚利権を拡充し、ハイエナ法人の減税を推進する一方で、庶民に対する締め付けを強化している。
介護報酬の引き下げなどは、その典型である。日本では高齢化が急激に進行している。
高齢者に向けたさまざまな施策、サービスが経済活動の大きな比重を占めることになる。
そこには、大きな就労機会が広がることにもなる。
しかしながら、介護の職務は、極めて負担の大きな仕事である。
肉体的にも精神的にも介護従事者の負担は重い。
そうであるなら、それに見合う処遇が必要である。負担は重いがやりがいのある仕事。
９）介護等の分野へ投入を拡充し、大資本・官僚利権は削減すべきだ ！
負担は重いが、それに見合う処遇を得られる仕事にしなければ、介護に従事する担い手を得ることはできなくなる。
こうした分野への政府の関与と財政資金投入を拡充して、他方で、ハゲタカ、ハイエナ、シロアリ利権を切る。これが正しい財政政策運営というものだ。現状はまるで逆なのである。
なぜ、このようなことになるか。
それは、為政者、力のある者が、「今だけ、金だけ、自分だけ」の行動に走っているからである。
しかし、自分のことだけを追求する行動は、必ず、最後に破綻を来す。
「弱肉強食」の行動を、調和もなく、神の摂理もなく突き詰めてゆけば、最後には餌となる「弱肉」そのものが枯渇する。
このときには「強者」の共食いが始まり、社会は、終末を迎えるだろう。
10）社会保険料を含む
日本法人の負担は、高くない ！
２００７年の政府税制調査会報告書は、日本の法人負担が、社会保険料負担などをも加味して考察すると、国際的に見て必ずしも高いとは言えないと明記した。
それにもかかわらず、法人税減税をさらに推進している。
消費税は所得税負担を免除される所得階層にも、富裕層とまったく同じ税率で負担を求める制度である。
所得金額に占める消費税負担の比率は、富裕層よりも低所得者の方がはるかに高くなる。
逆累進税率による所得課税と同じ効果を有している。
零細事業者が消費税を価格に転嫁できなければ、消費税はこの事業者が負担することになる。
まさに悪魔の税制なのである。
11）福祉社会を目指す者が安倍政権を支援する事は、最大の矛盾だ ！
日本の主権者が、「弱肉強食推進」を是認するのなら、いまの安倍政権の存続は正当化されるが、日本の主権者が「弱肉強食推進」ではなく、「福祉社会構築」を目指すなら、安倍政権の存在そのものが最大の矛盾ということになる。
「福祉社会構築」を目指す主権者政党を樹立して、日本政府を差し替えることが望ましい。
また、再論になるが、日本政府は保有する１．３兆ドルの米国国債をドルが高値の間に売却して、巨大な為替投機損失を回収するべきだ。
庶民に大増税を強制しておきながら、政府の外為投機による５４兆円巨大損失を回収できるチャンスを見捨てることは、間違っているというよりも、「犯罪行為」に近いと言わざるを得ない。
（参考資料）
Ⅰ 公明党「中道革新連合政権」構想5項目
公明党初期（池田第三代会長時代）：
（島田裕巳『創価学会・もう一つのニッポン』139頁等）：
① 反自民党、反大資本、中道主義
② 平和・自立・中立政策に基づく外交政策、「日米安保条約の段階的解消」
在日米軍基地段階的縮小、
③ 日本国憲法と議会制民主主義の擁護、
④ 国民福祉優先の経済政策
⑤ 政治経済の改革手段としての暴力革命・急進主義を否定し、漸進主義を選択する
Ⅱ 自民党の一党支配を打破し、新政権軸を目指す ！
（石田公明党委員長）
1993年7月、総選挙に臨む基本姿勢について、石田委員長は、「自民党の一党支配の下で、『政治腐敗が起こる® 改革が叫ばれる® 改革が実現しない® 選挙で政権が動かない® また腐敗が起こる』というような“悪循環”が何度となく繰り返され、今まさに政治不信はその極に達している。
この『“悪循環”を繰り返してきた最大の原因』は、“自民党に代わる政権の受け皿がなかった”ということであると思う」と日本プレスセンターで発言しました。
さらに、「政治を刷新して、緊張感を持たせる、また、政・官・財の癒着を断ち切るには、どうしても二つの問題が重要になってくる。
1つは“政権交代のシステム”であり、もう1つは“抜本的政治改革”だ」
と主張しました。
政権を選択できる、二大政党制をつくりたい ！
（1998年8月：浜四津敏子代表）
Ⅲ 魚住昭氏の主張：
自民党権力に迎合・屈服した公明党
（魚住昭『差別と権力』講談社2004年、295～296頁より抜粋・転載）
後に、野中広務元幹事長が、自公政権作りを成し遂げた後、有力支持者の1人が「どうやって学会・公明党とのパイプをつくったんですか」と野中に聞いた。
すると野中はこう答えたという。
「叩きに叩いたら、向こうからすり寄ってきたんや」
と著書にしるしている
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