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真実を伝えない新聞社の実態 ！
公明党・創価学会とマスコミの暗部 ！
報道の自由、日本後退59位 ！
原発事故真相インペイ、秘密法可決響く ！
（oujyujyu.blog114.fc2.com：世界の真実の姿を求めて！より抜粋･転載）
１）欧米と違う、日本大マスコミの暗部
産経新聞社は、大手全国紙としては事実上初となる大幅な人員削減に踏み切る。
今回、異例ともいえる大盤振る舞い。
社内からは「手を挙げないほうがおかしい。募集開始１日目で枠に達してしまい、退職したくても退職できない社員が出てくるのでは」（中堅記者）といった声さえ上がる。
「優秀な人材ほど辞めていく」というリスクを覚悟してまでリストラに乗り出した。
読売1000万部、朝日800万部、毎日400万部……巨大部数を誇る全国紙。それだけ影響力が、大きい「証」でもある。
しかし、その部数に「暗部」を指摘する声もある。
「押し紙」と呼ばれる配達されない新聞だ。全体の2割以上はある、というのが関係者の見方。
実際にどの程度が押し紙なのでしょうか。
押し紙の全国的なデータはありませんが、個別の販売店を取材してきた私の推測では、おおむね3〜4割は押し紙だとにらんでいます。
最近はチラシ収入が激減しています。
補助金の全体像は正直つかめていませんが、少なくとも増えてはいないようです。
当然、販売店は押し紙の損害を相殺できなくなってきました。
それにもかかわらず新聞社と販売店の力関係は、販売店が圧倒的に弱者です。押し紙を断れないのです。それで不満の声を上げる販売店主たちが出始めた。
２）公明党・創価学会とマスコミの暗部
公明新聞の印刷受注では、年間3億円の支払いを受けており、聖教新聞550万部のうちはたして何十万部受注しているか不明だが、せいぜい年間10数億円どまりだろうと推定されている。
つまり、創価学会・公明党は、年間20億円程度の印刷費を支払うことで、大メディア（この場合は毎日新聞系）に同会への批判を「タブー」とさせた。
年間収入は、4000億円以上、総資産10兆円と推計される学会としては、笑いがとまらないほど安価なメディア対策費であり、同会は安いカネで最大限の成果を挙げたと豪語できる。
「ウチが生き残る方法は『聖教毎日新聞』になることだ」。社員の間では、ひそかにこんな自虐ネタまで交わされている。
３）産経新聞・毎日新聞の窮乏・暗部
産経新聞・毎日新聞の窮乏、単独での生き残りはもはや限界(1) - 09/02/12 | 12:29
「応募が殺到するのは確実」との観測がもっぱらだ。
産経新聞社は、大手全国紙としては、事実上初となる、大幅な人員削減に踏み切る。
勤続１０年を超える、４０歳以上５０歳未満の社員を対象に、今年度、来年度と２回に分けて合計約１００人の希望退職を募るもので、全社員数（２００８年９月末で２２８７人）のおよそ５％を削減することになる。
第一次募集は、２月９日から１８日まで。応募殺到が予見されている理由はほかでもない。割増退職金だ。通常の退職金に基準内賃金の月収５５カ月分が上乗せされる、というもので４０歳社員の場合は最大２４００万円になる。
４）窮乏の産経新聞は、退職金も極めて低額
「昨年１２月に希望退職を実施した、日興コーディアル証券の加算金が年収のおよそ２年分強といわれている。
月収１２〜２４カ月分とされる世間相場から見ても、破格の好条件」とある大手企業の労務担当者。まして産経は、全国紙他社に比べて通常の退職金の水準が「極めて低い」（関係者）ことで知られている。
数年前に定年退職した、同社ＯＢによると、あまりの少なさに「『あなた退職金をどこかに隠しているんでしょう』と妻から不信と疑惑の目を向けられ、今も夫婦げんかが絶えない」ほどだ。
それが今回、異例ともいえる大盤振る舞い。社内からは「手を挙げないほうがおかしい。募集開始１日目で枠に達してしまい、退職したくても退職できない社員が出てくるのでは」（中堅記者）といった声さえ上がる。
５）販売、広告の落ち込みに、原材料の高騰 ！
販売、広告の落ち込みに、新聞用紙をはじめとする原材料の高騰……。産経の今３月期９月中間連結決算は、売上高が８０８億円と前年同期比１７・４％ダウン、４億３４００万円の営業赤字に陥った（前年同期は９億２９００万円の黒字）。
事業再編特損や有価証券評価特損などの計上もあって最終損失は１９億８４００万円。通期でも黒字転換の見込みはない。多額の赤字計上で昨年９月末の自己資本比率は１２・７％（３月末は１６・９％）にまで低下、財務体質悪化にも拍車がかかる。
割増退職金のコストだけで、数十億円の出血、しかも「優秀な人材ほど辞めていく」というリスクを覚悟してまで、リストラに乗り出した。業界筋の間ではさらに「夕刊廃止エリアの拡大や、タブロイド紙『夕刊フジ』の休刊」といった二の矢、三の矢もささやかれる。
６）経営の厳しさでは、毎日新聞社も同じだ ！
厳しさでは、毎日新聞社も同じだ。
今３月期９月中間決算では連結営業損益が、前期の２６億８３００万円の黒字から９億１９００万円の赤字に転落。
不動産賃貸などを除いた単体ベースでは、前年同期の５億４１００万円の黒字から２５億８０００万円と赤字に沈んだ。
編集局に比べこれまで経費支出に比較的寛容だった出版局でも、昨年１１月以降は２カ月連続で「一律３割カット」の大号令。それでも流血が止まらないため、年明けからはついに「１万円以上の支出についてはすべて事前認可制になった」（関係者）という。
それも直接の上司、経理部、管理部、局長と四つもの認印が必要とか。幹部の一人は「要するに使うなということ」と言い切る。
７）毎日・産経、生き残りはもはや限界 ！
人材採用も絞り込み、定期的に行ってきた一般記者職の中途募集も実質取りやめに。昨年８月末には北海道での夕刊廃止（対象部数１万５０００部強）にも踏み切った。業界内では一時、役員などの報酬遅配のうわさも駆け巡ったほどだ。
「ウチが生き残る方法は『聖教・毎日新聞』になることだ」。
社員の間では、ひそかにこんな自虐ネタまで交わされているという。子会社の東日印刷などが創価学会から聖教新聞の印刷を受託し、糊口をしのいでいるためだ。
また水面下では、中京地区で圧倒的なシェアを誇るブロック紙、中日新聞との関係強化を模索する動きもあるようだ。
昨年１２月、いずれも劣らぬ苦しさの産経と毎日が手を組んだ。
産経が九州地域で販売する新聞の印刷を毎日に委託するもので、今年１０月スタートの予定。
具体的には、現在、大阪で印刷して空輸し、地元ブロック紙の西日本新聞社に委託して配達している新聞を、毎日の北九州工場（福岡）か鳥栖工場（佐賀）での印刷に切り替え、引き続き西日本新聞のネットワークに乗せて配達する。
対象部数は当面３３００〜３５００部にとどまるとはいえ、両社では九州地区に続いて岡山県内の両社印刷工場間での紙面制作や配送などでも提携していくことで合意。０７年１０月に読売、朝日、日経の“勝ち組”３社が業務提携したことを受け、除外された２社がやむにやまれず急接近した。「見るも無惨な弱者連合」（関係者）だ。
８）広告収入急減の衝撃 勝ち組新聞社も苦境 ！
もっとも、インターネットの侵攻と景気悪化による広告収入の急減に直面する業界では、勝ち組新聞社も、すっかりメッキが剥げ落ちている。その代表格とされているのが朝日新聞社だ。
産経新聞・毎日新聞の窮乏、単独での生き残りはもはや限界(3) - 09/02/12 | 12:29
朝日は、ピーク時には年間２０００億円近い広告収入を誇っていた。
ところが、「毎年１００億円ぐらいずつの広告収入がドカン、ドカンと減っていった」（秋山耿太郎社長の年頭あいさつ）。
今３月期９月中間決算では、わずか半年間で８０億円を超える下げ幅を記録し、設立以来初めてという最終赤字を計上。通期では「２００億円に手が届く大幅減収」（秋山社長）が予想されている。
こうした中、加速させているのが印刷・配送のアウトソーシング化。
すでに０６年６月から広島県西部地域向けの印刷を地方紙大手の中国新聞社に委ねていたが、０７年４月からは茨城県向けを日経に委託。
おととし１０月の日経・読売との３社提携締結を契機に、昨年４月には読売とともに北海道東部地域向けの印刷・配送を十勝毎日新聞社に委託した。
そして、１０年４月からは新たに鹿児島県全域と宮崎県南部地域向け約５万４０００部の印刷を南日本新聞社に委託。
さらに１２年には、四国４県向けをすべて読売・坂出工場に委託するという思い切った改革策に打って出る。
ただ若者の新聞離れなどもあって販売・広告収入の減少傾向には一段と拍車がかかりそうな情勢。
それに、これら一連の外部委託化によるコスト削減だけではたして追いついていけるのか、社内関係者の間ですら懐疑的な見方が少なくない。
秋山社長は年頭に２０１０年５０００人、１２年４５００人へと思いきった人員圧縮を表明しているものの、一部では「高コスト構造の最大の元凶とされている給与削減にも切り込むべき」との声もくすぶる。
その点で注目されているのが、慢性的な赤字体質からの脱却を促す目的で昨年４月に分社化された出版子会社、朝日新聞出版で持ち上がった組合問題。
およそ１５０人の社員のうち１００人が待遇改善を求めて、新労組「朝日新聞出版労組」を立ち上げたもので、分社化以降に採用された社員と、分社化前から在籍する本体からの出向組との賃金格差解消を経営側に働きかけている。
しかし、経営側からすれば分社化以降に採用された社員の待遇改善よりも、出向組の労働条件を切り下げる形で格差を解消したいというのが本音。
新労組結成をむしろ逆手にとって、それに踏み切れるか。「朝日の今後を占う試金石になる」（業界筋）というわけだが、結末やいかに――。（週刊東洋経済）
（参考資料）
報道の自由、日本後退59位 ！
原発事故真相インペイ、秘密法可決響く
【パリ＝共同】国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」 (RSF、本部パリ) が十二日発表した、世界各国の報道の自由度を順位付けした報告書で日本は昨年の五十三位から五十九位に後退した。
東京電力福島第一原発事故の影響を取材しようとするとさまざまな圧力を受けるとされたほか、特定秘密保護法の成立が響いた。
日本は、各国を五段階に分けた分類で上から二番目の「満足できる状況」から、主要先進国で唯一、三番目の「顕著な問題」のある国に転落。
東アジアでは台湾や韓国を下回る自由度とされた。日本は昨年も福島の事故について情報の透明性が欠けるとして大きく順位を落としていた。
報告書は特にフリーランスや外国人の記者への圧力を問題視。記者クラブ制度が原因だとし、事故後こうした記者への偏見が強まっていると指摘した。
また安倍晋三政権で成立した特定秘密保護法により、原子力問題を取材する記者の活動はより危険なものになるとした。
国家安全保障局 (NSA) による情報収集活動が問題になった米国については「国家安保の概念が悪用された」と批判、昨年から十四ランク低い四十六位とした。対象百八十カ国のトップ３はフィンランド、オランダ、ノルウェー。<2014年2月12日 夕刊>
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