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既得権益勢力から、国民が日本を取り戻す戦略 ! 自公政権復活で、戦前への回帰さえ懸念される !
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投稿者 青木吉太郎 日時 2015 年 1 月 23 日 13:47:51: jobfXtD4sqUBk
 

既得権益勢力から、国民が日本を取り戻す戦略 !

鳩山政権は、国民が支配する政治・真の民主政治を目指した !

悪徳ペンタゴンは、改革派政権を謀略で転覆 !

自公政権復活で、戦前への回帰さえ懸念される !

米官業支配者の先兵が、政治屋と御用マスコミ・学者 !

公明党の選挙協力・連立が
安倍政権の暴走のエンジン !

「主権者の党」を樹立して、悪徳・自公政権
から日本を国民に取り戻そう !


(「植草一秀の『知られざる真実』」:2015/01/16より抜粋・転載)


1)悪徳ペンタゴンは、改革派政権を謀略で転覆 !

本日、1月16日、東京永田町の憲政記念館で、鳩山友紀夫元首相をお招きして、「主権者フォーラム」の関係者会合が開かれた。

会合では、鳩山元首相より講演をいただいた。
鳩山氏は、東アジア共同体の構想を提唱されてきた。
国会議員を辞されたのち、東アジア共同体研究所を創設され、現在は、同研究所の理事長も務められている。

鳩山氏からは、東アジア共同体の構想についての基本的な考え方が示され、さらに、日本政治が今後進むべき方向について、示唆に富むお話をいただいた。
日本政治においては、2009年9月に政権交代の大業が成就されたが、その後、状況の大転覆が発生してしまった。


2)自公政権復活で、戦前への回帰さえ懸念される !

あの、希望に満ちた政権交代から5年余の時間が経過し、時計の針は、大きく逆戻しされ、いまや戦前への回帰さえ懸念される状況に至っている。

政治に対する考え方、立場によって、その受け止め方はさまざまであるが、「主権者のための政治」確立を目指す人々にとっては、この5年間の変化は悪夢と呼ぶべきものであった。
今年は敗戦から満70年の節目を迎える年に当たるが、敗戦後の日本は、基本的に戦勝国である米国の支配下に置かれ続けてきた。


3)米官業支配者の先兵が政治屋と御用マスコミ・学者

日本の支配者は、この70年間、一貫して米国であったのであり、官僚機構と大資本が、この「支配者米国」に付き従う形で日本の支配者の一翼を担い続けてきた。

そして、この、米官業の支配者トライアングルの、いわば先兵として行動してきたのが、利権政治勢力と御用報道機関であった。
私はこの五者を、米・官・業・政・電の利権複合体=悪徳ペンタゴンと表現している。
鳩山氏は、かねてより、これに「学」を加えた米・官・業・政・電・学の六者が日本支配者であり続けたと指摘されている。


4)鳩山政権は、国民が支配する政治・真の民主政治を目指した !

2009年に実現した政権交代は、この「米官業が支配する日本政治」を「主権者が支配する日本政治」に大転換を図るためのものであった。

この問題意識の下で、鳩山政権は、普天間基地の県外・国外移設、官僚天下りの根絶、企業・団体献金の全面禁止、という、画期的な政策方針を明示したのである。
そして、財務省が求めていた消費税増税については、「増税よりも前にやるべきことがある」ことを明示して、消費税増税を封印する方針を明示した。

「シロアリを退治しないで消費税を上げるのはおかしい」ことを主権者の前に明確にしたのである。
これらの基本方針は、残念ながら実現しなかった。


5)既得権益勢力が、改革に猛烈に抵抗し、政治謀略を断行

鳩山政権には、これらの公約を実現し抜く粘り強さが求められたとは言えるが、これらを実現できなかったのは、日本の既得権益勢力が猛烈に抵抗し、目的のためには手段を選ばない歪んだ総攻撃を展開したからでもある。

この事実を正確に認識しておくことが極めて重要である。
2009年から2012年にかけて、政権交代を牽引した主役であった鳩山元首相、小沢一郎元民主党代表に対する、「不正で不当な猛攻撃」が、加えられたことは、記憶に新しい。


6)自公政権復活で米官業の既得権勢力の手中に引き戻された

日本政治は、残念ながら、再び米官業の既得権勢力の手中に引き戻されてしまった。
その現実を厳粛に受け止めて、日本政治の再生に取り組まなければならない。

本日の「主権者フォーラム」の会合では、私からも問題提起をさせていただいた。
私は三つの論点を提示したうえで、「25%運動」による日本政治の奪還を提案した。
三つの論点は以下のものである。

7)「25%運動」による日本政治の奪還を提案

@ 現在の与党勢力は主権者の4分の1の支持にしか支えられていない。
逆に考えれば、主権者の4分の1が結集すれば、政権再交代も可能になる。

A 「数合わせ」ではなく「政策主導」
25%の主権者の結集を図る際のキーワードが「政策主導」になる。
数を合わせても、政策方針の整合性がなければ、早晩、自己崩壊してしまう。

B インターネットメディアを通じた運動の拡散・拡大特定の組織を立ち上げるのではなく、インターネットを通じて、広く主権者の賛同を拡大する運動を展開する。市民運動、国民運動、主権者運動のうねりが、最終的に最大の力を発揮するだろう。

8)自公の議席数と、主権者の支持との間には落差がある

安倍政権与党は、12月14日の総選挙で、衆議院議席総数の68%の議席を確保した。
議席数の上では、圧倒的多数である。

この「数の力」を背景に、今後は、強引な政策運営が展開されることが警戒される。
しかし、この議席数と、主権者の支持との間には、埋め切れない隔たりがある。
国会議席数と民意の間に深刻な「ねじれ」が存在するのである。

衆参のねじれは、「権力の暴走」を防ぐ、重要な意義を有していたが、議席数と民意のねじれは、民主主義の根本原則を歪めるものであり、その弊害は比較にならないほど大きい。
民意を正確に国会の議席構成に反映させることが必要である。


9)公明党の選挙協力・連立が安倍政権の暴走のエンジン

25%の支持で68%の議席が占有されてしまった最大の背景に、小選挙区制度の特性がある。
小選挙区制度は必然的に多数の死票を生み出してしまうから、この点では問題が多い。

しかし、現状では、この小選挙区制度が施行されていることを前提に、戦術を構築する必要がある。

自公の与党勢力が、多数議席を占有しているのは、公明が小選挙区での立候補者を極端に絞り込み、自民党と全面的な選挙協力を実施しているからである。
与党勢力がこうした戦術を採用していることを踏まえて、反自公の政治勢力はこれに対抗し得る戦術を採用する必要がある。


10)自公利権政治勢力に対峙する野党の団結が不可欠

政策で共同歩調を取り得ない政治勢力が選挙のためだけに共闘するのは「野合」と言わざるを得ないが、政策で共同歩調を取ることができる政治勢力は、強力な共闘体制を構築するべきである。

これが何よりも重要になる。
私たちの目の前には、原発・憲法・消費税 & TPP・基地・格差といった根源的に重要な政治課題が横たわっている。

これらの基本問題に対する方針で一致できる政治勢力が共闘することが必要だ。
安倍政権に対峙する主権者勢力を結集するために、主権者政党=「主権者の党」を樹立する必要がある。

11)主権者政党と共産党との選挙協力が不可欠

共産党は、独自路線を取る可能性が高いから、その後は、主権者の党と共産党との協力は、選挙協力体制の構築を実現するべきだろう。
公明党と自民党の共闘体制と類似した戦術を採用するのである。
現実の国会議席攻勢を見ると、野党再編は、どうしても民主や維新を基軸にしなければならないような錯覚に囚われることになる。
しかし、民主や維新の基本政策方針は、自公勢力の方針と大同小異であり、これらの政党が主軸になる野党再編では、安倍政権の方針に反対する主権者の意思を受け止めることが不可能である。

民主党で代表選が実施されるが、憲法や原発という、基本問題で方針が異なる人々が同じ政党内に同居していること自体がおかしい。


12)六大問題への政策を軸に野党編成すべきだ

これでは、主権者に明確な政策方針など、示しようがない。
現状で議席数は少ないが、ここは基本に忠実に、政策方針を基軸に野党再編を推進するべきである。
目の前の議席数に目を奪われて、矛盾のある方向に進めば、最終的には必ず行き詰まってしまう。

目標は、日本政治の再奪還である。
安倍晋三流に表現すれば、「主権者が日本を取り戻す」ことを目指すのである。


13)「主権者の党」を樹立して、悪徳・自公政権から日本を国民に取り戻そう !

したがって、重要なのは、個別の組織ではなく、主権者全全体の広い連帯である。
小さな違いを乗り越えて、大きな連帯を確立することが何よりも重要なのだ。
そのためには、インターネット上の情報交流を通じて、賛同の輪、運動の輪を広げる必要がある。

組織を確立するのではなく、組織を持たずに、アメーバのように拡張を図るのだ。
広い主権者の支持の下に「主権者の党」が樹立されるならば、必ずや、近い将来に再度、政権交代を実現することが可能になるはずだ。

そして、次に政権交代を実現する暁には、その政権交代を本当の意味で開花させる万全の対応が必要になる。


(参考資料)

1割の勝ち組が、「負け組」の人々を、騙して、
悪徳・自民党体制を支援させている !

* 公明党「中道革新連合政権」構想
(池田第三代会長時代):

反自民党、反大資本、中道主義、

平和・自立・中立政策に基づく外交政策、
「日米安保条約の段階的解消」在日米軍基地段階的縮小、

日本国憲法と議会制民主主義の擁護、

国民福祉優先の経済政策等公明党の基本政策と真逆の自民党体制を全国支援 !

安倍自民党の格差拡大・弱肉強食政策推進を支援 !


 

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