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 安倍首相は、ホロコースト記念館で献花した !戦前、日本が、アジアを侵略、南京大虐殺等には一切言及なし !
http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/3546.html
投稿者 青木吉太郎 日時 2015 年 1 月 25 日 15:57:35: jobfXtD4sqUBk
 


   安倍首相は、ホロコースト記念館で献花した !

戦前、日本が、アジアを侵略し、多大な被害を与えた事、

朝鮮半島への植民支配、日本軍慰安婦問題、南京大虐殺等には一切言及なし !

ドイツのメルケル首相は被害諸国へ直接に謝罪 !

安倍首相は、沖縄県民を差別、民意無視、権力でイジメ !

沖縄振興予算を減らすのは安倍・政府による脅しだ !

平和・大衆福祉の公明党は、安倍首相の暴走・沖縄差別に沈黙・従属 !


(japan.hani.co.kr/: 2015.01.20 より抜粋・転載)


1)8月の「安倍談話」で反省色薄まる事を憂慮

イスラエルを訪問した安倍晋三首相が、1月19日、エルサレムのホロコースト記念館「ヤド・ヴァシェム」を訪ね、ナチスの犠牲になった、ユダヤ人の写真を見ている。エルサレム/EPA連合ニュース

この悲劇は二度と繰り返されてはならない、日本は世界平和に貢献すると演説

8月の「安倍談話」で反省色薄まる憂慮 反省や省察のない追慕や平和の決議はどれほど虚しいものか。

安倍晋三首相は、19日、ナチスドイツの犠牲になった600万人のユダヤ人を追悼するためのイスラエルのホロコースト記念館(ヤド・ヴァシェム)を訪問し、献花をして追悼辞を残した。


2)戦前、日本が、アジアを侵略し、多大な被害を与えた事は無言

しかし、日本が、アジア諸国を侵略して、植民支配をし、多大な被害をもたらした歴史的事実に対する言及は一言もなかった。

 中東歴訪中の安倍首相は19日午前、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相と首脳会談を終えた後、午後にホロコースト(ナチスドイツによるユダヤ人集団虐殺)で亡くなったユダヤ人犠牲者を追悼するためのイスラエルの国立追悼施設であるホロコースト記念館を訪問した。

 安倍首相は一時間ほど記念館を見学した後の演説で「ユダヤ人が負った苦難を全人類の遺産として残そうとする皆さんの努力に心から敬意を抱いている。

特定民族を差別して、憎しみの対象とすることが、人間をどれくらい残酷にさせるか習うことができた。
ホロコーストを二度と繰り返してはいけない」と話した。

さらに安倍首相は、「差別と戦争がない世界、人権が保護される世界を実現するため今後も努力していくべきだ。日本も人類が人権を守って平和に暮らせるように世界の平和と安定に積極的に貢献して行くつもりだ。戦争が終わって70年になる今年、このような悲劇を二度と繰り返さないという決議を表明する」と明らかにした。


3)朝鮮半島への植民支配、日本軍慰安婦問題、南京大虐殺等は無言

 見学後に残した芳名録には「犠牲者の方々に深い追慕の意を伝える。アウシュビッツ解放70年を迎える今年、このような悲劇が再び繰り返してはいけないという決議を明らかにする。

日本内閣総理大臣安倍晋三」と記したとNHK放送が伝えた。
しかし、日本軍慰安婦問題をはじめとして日本が朝鮮半島の植民支配過程で加えた苦痛や日本軍が中国で犯した南京大虐殺に対する言及や反省は全くなかった。

イスラエルを訪問した、安倍晋三首相が19日、エルサレムのホロコースト記念館「ヤド・ヴァシェム」を訪ね追慕のホールで献花している。
このホールは第2次大戦時にナチに犠牲になった600万人のユダヤ人の集団墓地だ。

エルサレム/連合ニュース
 その空白を満たしたのは、自画自賛だった。
安倍首相は、「私たちの先達の中に杉原がいる。
彼はビザを発行して日本に行った少なからぬユダヤ人難民の命を救った」と話した。
第2次世界大戦時にリトアニアの日本領事館に勤めユダヤ人に日本経由の出国ビザを発行して多くのユダヤ人の生命を助けた、外交官杉原千畝(すぎはら・ちうね:1900〜1986)に言及したのだ。

この日の安倍首相の演説には、日本が敗戦70周年を迎え今年8月に発表すると見られる「安倍談話」の原型になるとの観測が多く、日本の内外の関心を集めた。


4)ユダヤ系団体は、安倍首相が靖国神社を参拝を批判

 安倍首相が、この日訪問した記念館は、1億2500万ページに達するホロコーストに関する資料と生存者10万人以上の証言を記録した文書と映像などを保管している。


また、ドイツでナチ政権が登場した後に反ユダヤ主義が広がったヨーロッパ各国でユダヤ人迫害を証言した写真、映像、犠牲者の遺品などを展示している。

ユダヤ系団体は、2013年12月に安倍首相が靖国神社を参拝した当時、戦争犯罪者(A級戦犯)を祀る「靖国神社を参拝したのは道徳的に誤ったこと」という声明を発表したことがある。

東京/キル・ユンヒョン特派員(お問い合わせ japan@hani.co.kr )


★ドイツのメルケル首相は被害諸国への直接に謝罪 !

これはドイツのメルケル首相の被害諸国への直接的謝罪とは対照的だ。メルケル首相は2007年、エルサレムの「ホロコースト記念館」を直接訪れて芳名録に「人間性は、過去の責任を負うことから芽生える」と記した。

翌年イスラエルを再び訪問して、議会演説で「私たちドイツ国民の心は羞恥心でいっぱいだ。ドイツの名前で強行された600万のユダヤ人大虐殺は、ユダヤ人全体と全世界に言葉では言いようのない苦痛を抱かせた」 と謝罪した。

ソース:中央日報 2015年01月20日08時51分


(参考資料)

これは酷い !沖縄振興予算減額の方針を固める !

安倍政権、議論には翁長知事を招かず !

自民党幹部「立場をわきまえろ」
沖縄振興予算を減らすのは政府による脅しだ !

だが予算増額しても基地受け入れは断固拒否する


T 沖縄振興予算減額の方針を固める !

(真実を探すブログ:saigaijyouhou.com2015年1月9日 より抜粋・転載)

政府が2015年度の沖縄復興予算を削減する方針を固めたと発表しました。削減幅は約300億円で、沖縄振興予算を議論した1月8日の沖縄振興調査会には翁長知事を招かなかったと報じられています。
沖縄側からは、反発の声が出ていますが、これに対して自民党幹部は「当たり前だ。立場をわきまえろ」と翁長知事の行動をけん制する発言をしました。

また、沖縄復興予算の削減と同時に、辺野古基地移設関連の予算を1000億円超にすることも決定しています。

衆議院総選挙や沖縄県知事選では、自民党が壊滅状態になりましたが、そのせいで自民党は、容赦無いですね(苦笑)。

ただ、ここまで明確に沖縄潰しをやってしまうと、将来的には、独立という話も本当に浮上することになるかもしれません。普段から本土と沖縄の間には壁があったのに、これで両者の溝が決定的になる恐れがあります。
本当に安倍政権は、私怨で動くのだけは止めて欲しいところです。



U 沖縄振興予算を減らすのは安倍・政府による脅しだ !

(parusoku.com/: 2015年01月08日より抜粋・転載)

ソース 沖縄タイムス
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150105-00000005-okinawat-oki
1997年11月、沖縄復帰25周年記念式典に出席した、橋本龍太郎首相は、基地問題と振興策の関連を聞かれ、「一緒にされると悲しい」と語った。

米軍普天間飛行場移設に伴う海上ヘリ基地建設の是非を問う、名護市民投票を翌月に控えた式典でのことだ。 
 
政府の沖縄振興の原点は、沖縄戦による甚大な被害と、27年の米軍統治を経験した県民への「特段の措置」である。

「基地負担の代償」という側面が全くないわけではないが、沖縄の人たちに多大な負担を強いているという負い目から、リンク論が表立って語られることはなかった。
基地受け入れの見返りとして振興策が前面に、せり出すようになったのは普天間問題が浮上してからだ。

皮肉にも振興予算が基地受け入れを迫る「懐柔策」としての性格を帯び始めたのは橋本首相と大田昌秀知事の時代である。

97年には基地所在市町村への特別予算、いわゆる島田懇談会事業が始まり、2000年からは普天間の移設先とされる北部振興策が、別枠で予算化されるようになった。

07年に始まった米軍再編交付金は、米軍再編への協力度合いに応じて支払われるというもので、
これまで以上に露骨な政策だった。

政治家の口から「振興策は基地受け入れが前提」などの発言が、平気で言い放たれるようになったのはそのころである。
政府の沖縄振興策は次第に「安保維持装置」へと変容していった。
  
沖縄振興の原点を確認するにつけ、基地とリンクする政策への疑問が頭をもたげる。 
島田懇事業や北部振興策では、必要性の議論もそこそこに予算が計上され「ハコモノ」ができ、
施設が十分生かされないまま、自治体はその維持管理費に苦しんだ。

米軍再編交付金では、再編計画に反対する首長の誕生で交付金が停止され、予定していた事業の実施に支障を来す事態もあった。

住民ニーズとは別の次元で事業打ち切りが決まるのであれば、地方財政は混乱する。
基地の見返りとして、競争にさらされない特別な予算が基地依存体質を強め、財政の不健全化を招くという問題が浮き彫りになっていく。
 
その結果、県民は昨年の名護市長選、県知事選、衆院選を通して、基地と振興策をリンクさせる手法に「ノー」を突きつけたのだ。

翁長雄志知事が辺野古への新基地建設に反対していることから、政府は、来年度の沖縄振興予算を減額するという。
沖縄振興の前提となる特殊事情の一つに米軍基地の集中があるが、それは既存基地の過重負担への配慮を言っているのであって、新基地建設を含むものではないはずだ。

予算を減らすというのは脅し以外の何ものでもない。
政府は何を根拠にどの部分を減らそうとしているのか、県民に説明する義務がある。
県も特殊事情に照らし要求すべきは要求していく。

しかし予算増額を条件にした基地受け入れは断固拒否する。
その姿勢を明確にする時だ。

 

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