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安倍首相25億ドル支援、中東訪問のタイミング ？
「イスラ―ム国」、日本人2人を人質か 殺害を警告 ！
安倍首相 中東安定へ25億ドル相当の支援を表明 ！
事実として、「後方支援」も相手国から攻撃され、588人が死亡した ！
Ⅰ 過激派組織「イスラーム国」が
日本人2人を人質に ！
（朝日新聞デジタル： 2015年1月20日より抜粋･転載）
ＡＰ通信は２０日、過激派組織「イスラム国」が、日本人２人を人質に取ったと、インターネット上のビデオで主張していると報じた。
７２時間以内に２億ドル（約２３６億円）を払わなければ２人を殺すと脅しているという。
イスラム国の犯行声明とみられる動画、後藤健二さんのツイッター
報道によると、人質は、ゴトウ・ケンジさんとユカワ・ハルナさんとされる。
シリア国内では昨年８月、千葉市の湯川遥菜（はるな）さんとみられる男性が、「イスラム国」に拘束されている。
また、映像通信会社「インデペンデント・プレス」のジャーナリスト、後藤健二さんは昨年４月、シリア取材中に湯川さんとみられる男性に接触している。
報道が正しければ、人質はこの２人の可能性がある。
Ⅱ 菅長官「事実なら強い憤り」！
イスラーム国が、日本人を人質に ！
（朝日新聞デジタル： 2015年1月20日17時より抜粋･転載）
「イスラム国」による邦人殺害予告を受け、記者会見で日本の対応を説明する菅義偉官房長官。
過激派組織「イスラム国」が日本人２人を人質に取り、身代金を払わなければ２人を殺害するとネット上のビデオで主張している問題について、菅義偉官房長官は、２０日夕の定例会見で「真偽については確認中だ。
事実だとすれば人命を盾に取ることは許し難く、強い憤りを覚える。
当該邦人の早期解放に向けて最大限の努力をする」と語った。
「イスラム国」、日本人２人を人質か
「イスラム国」日本人人質、官邸対策室を設置
特集：「イスラム国」
また、菅長官は同日、中東訪問中の安倍晋三首相と連絡を取り、
① 実関係の確認に全力を尽くす
② 関係各国と協力して人命第一に行動する、の２点について指示を受けたことを明らかにした。
安倍首相に同行して中東を訪問している、中山泰秀外務副大臣をヨルダンに派遣し、現地で指揮することも決めたという。
敵視された日本の中東支援 首相の外遊、一転して緊迫(2015/01/21)
「イスラム国」、恐怖支配で勢力拡大 行政機能も担う(2015/01/21)
Ⅲ 安倍首相 中東安定へ25億ドル
相当の支援を表明 ！
（NHKニュースウエブ 1月17日より抜粋･転載）
首相 中東安定へ２５億ドル相当の支援を表明
安倍総理大臣は訪問先のエジプトで政策スピーチを行い、中東を活力に満ちた安定した地域にするため、日本として最大限貢献する考えを表明し、人道支援やインフラ整備などで、新たに２５億ドル相当の支援を行うことを明らかにしました。
中東を訪問している安倍総理大臣は、日本時間の１７日夕方、エジプトの首都カイロで政府や経済界の関係者らを前に政策スピーチを行いました。
この中で安倍総理大臣は、イスラム過激派組織「イスラム国」などを念頭に、中東地域で過激主義が広がっていることに危機感を示し、「中東の安定は、世界や日本にとって平和と繁栄の土台だ。
テロや大量破壊兵器をこの地域で広がるに任せたら、国際社会に与える損失は
計り知れない」と述べました。
そのうえで安倍総理大臣は、「日本は先の大戦後、自由と民主主義、人権と法の支配を重んじる国を作り、ひたすら平和国家としての道を歩んできた。
国際協調に基づく積極的平和主義の旗を掲げる日本は、培った経験や知恵を世界の平和と安定のために進んでささげる覚悟だ。
活力に満ち、人々が安心して暮らせる安定した中東を取り戻すこと。
日本の協力はそのためにあり、常に変わらぬ伴走者でありたい」と述べ、中東地域の安定に日本として最大限貢献する考えを表明しました。
そして、安倍総理大臣は、中東地域に対し、人道支援やインフラ整備など非軍事の分野で新たに、「２５億ドル相当の支援」を行うことを明らかにし、エジプトの国際空港の拡張や電力網の整備に３億６０００万ドルの円借款を供与するほか、「イスラム国」対策としておよそ２億ドルを拠出し、イラク・シリアやその周辺国の難民や避難民支援などに充てると説明しました。
最後に安倍総理大臣は、「過激主義ではなく漸進主義をとり、民生の安定を目指して進んでいく努力に最大の敬意を表する。
中東が、憎しみでなく寛容や中庸を旨とした巨大な歩みを着実にするとき、世界は祝福に包まれる。
日本はあらんかぎりの力と知恵をもって、中東に共生・共栄を、協働による和と寛容、そして中庸をもたらす一助となるよう努め続けることを約束する」と述べました。
（参考資料）
解釈改憲は裏口入学の手法 ！
米国の要請を属国日本は断れない ！
秘密保護法で判断理由を隠して拡大解釈可能 ！
（大木昌の雑記帳：2014年7月18日より抜粋・転載）
１）事実上、建前で「武力を目的とした戦争」はないから説明にならない ！
安倍首相は，湾岸戦争やイラク戦争のような「武力行使を目的とした戦争」には参加しない，と説明していますが，「武力を目的とした戦争」とは何かがはきりしませんし，そもそもそんな戦争などありえるのでしょうか。
安倍首相の言いたいことは，日本はそのような戦争に直接参加するのではなく，イラク戦争の時のように「後方支援」に限定するということだろうと思います。
しかし，この「後方支援」といる定義も時々に変わります。
２）「後方支援」も相手国から
攻撃され、588人が死亡した ！
アフタニスタン戦争では，集団的自衛権から国連の集団的安全保障の枠組みに移行しました。
この時，直接戦闘に参加したのは、米，英，仏で，他の多く国は輸送や物資提供など，いわゆる「後方支援」でした。
それでも588人が死亡し，ドイツだけでも５4人が亡くなっています。
「後方支援」といっても，相手から見れば「敵」になるので，戦場では前線での
戦闘行為と後方支援との区別は，意味がありません。
防衛官の一人は，他国籍軍などへの自衛隊の後方支援活動についても「『後方にいればいい』というのは詭弁で，実際の現場では一線に出ざるを得ない可能性が高い」
と指摘しています（『東京新聞』2014年7月2日）。
安倍首相は，閣議後の記者会見で，日本の自衛隊員が集団的自衛権に基づいて戦闘に参加し，死ぬような場合をどう考えるかと聞かれ，言葉を濁して答えず話をそらせてしまいました。
戦後，日本は一発の銃弾も撃たず，一人の死者も出していません。
これを可能にした憲法，とりわけ9条は，日本が誇るべき「世界遺産」です。
解釈改憲という，裏口からこっそり入るような卑怯な方法で，日本が他国のために戦争に参加する道を国民に歩ませよとしています。
これは，何としても防いでゆかなければなりません。
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