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  東京地検、東電元会長ら再度不起訴へ、人質問題の影で、目立たぬよう、 不起訴報道 !
http://www.asyura2.com/10/nametoroku6/msg/3551.html
投稿者 青木吉太郎 日時 2015 年 1 月 25 日 16:30:38: jobfXtD4sqUBk
 

    東京地検、東電元会長ら再度不起訴へ=

津波予見困難と判断—福島第1原発事故 !

イスラム国・人質問題の影で、目立たぬよう、不起訴報道の官僚等の悪賢さ ?

3・11原発大事故、津波でなく、地震動だけで発生 !

データを、隠し続ける、東京電力・安倍政権 !

日本原発の根本的問題は、地震大国に建設・ズサンな設計・

長期ウソ宣伝・インペイ・無反省・無責任だ !

東京地検は、実は、安倍政権・東電の家来 ?

BIGLOBEニュース: 時事通信1月22日より抜粋・転載


 東京電力福島第1原発事故をめぐり、業務上過失致死傷容疑で告訴・告発され、検察審査会が起訴相当と議決した勝俣恒久元会長(74)ら旧経営陣3人について、東京地検が近く、再び嫌疑不十分で不起訴処分とする方針を固めたとみられることが、1月22日、関係者への取材で分かった。

 地検が再度不起訴としても、検審が再審査で再び起訴すべきだと議決すれば、3人は裁判所が指定する検察官役の弁護士によって強制起訴される。

 東京第5検察審査会は昨年7月23日、地検が不起訴処分とした元会長と元副社長2人について起訴相当と議決。これを受け、地検が再捜査していた。

 議決は、原発事業者の経営陣は「極めて高度な注意義務を負っている」と指摘。
東電が2008年に15.7メートルの津波を試算していたことを重視し、「津波を想定し、対応を取る必要があった」などと元会長ら3人の過失を認定した。
 関係者によると、地検は約6カ月間にわたる再捜査で、地震や津波の専門家のほか、当時の経営陣らを改めて聴取した。

その結果、3人が今回の津波を具体的に予見するのは困難だったと再び判断。事故を回避することはできなかったと結論付けたもようだ。 


(参考資料)


T 3・11原発大事故、津波でなく、地震動だけで発生 !

データを、隠し続ける、東京電力・安倍政権 !

(人民新聞2013年12月28日より抜粋・転載)

元東電社員の告発:

12月2日、伊方原発(愛媛県)に隣接する八幡浜市で、元東電社員・木村俊雄さんの講演会が行われた(主催・南予住民交流会)。
木村俊雄さんは、東電社員時代、原子炉の設計と制御に関わる部署で働いていた、経験と知識をもとに、過渡期現象記録装置データを解析。

福島原発事故は、津波ではなく、地震動によって炉心損傷が起こり、メルトダウンに至った可能性が高いことを立証しようとしている。要旨は、

@ 「地震発生1分30秒」前後から、炉心冷却の安全機能が失われた。

A 原発事故の原因は、原子炉圧力容器に接続されている、「配管の破損」ある。

B 配管破損により、原子炉冷却材が漏えいし、本来あるべき炉心内の自然循環の流れを止め、さらに炉心内(シュラウド)冷却材の流れを逆方向に変えた。

「自然循環冷却停止」は、事故を重大化させ、事故進展のスピードを加速させた要因といえる、というものだ。さらに、

C 東京電力報告書では、原子炉水位が燃料頂部に到達するのは、地震発生から、「約3時間後」(17時30分過ぎ)、炉心損傷による原子炉格納容器からの気相漏えいが発生するのは、その後という見解となっている。

しかし、同じ東電報告書では、津波来襲後の17時19分、「現場確認のために原子炉建屋に入ろうとした運転員は、既に線量が高く退きかえした」と記述されている。

東電が推定した時刻よりも早く、メルトダウンが起きていたことを示す記述だ。
木村さんは、“2つの事実は、明らかに「矛盾して」おり、津波を原因とする説明は、破綻している”、とも指摘している。(文責・編集部)


U 首相発言、「原発の”世界最高基準”」、

驚きの現実、日本は一周も遅れていた !

ウソつき常習者・安倍首相 !

二重の格納容器、コアキャッチャーの義務付けなしの日本 !


(きむらとも @kimuratomo 21 hours ago:報道ステーションより抜粋・転載)


フィルターベントにコアキャッチャー。どれもこれも、ニッポンの原発には無いものだ。
世界最高基準どころか「周回遅れ」のお粗末原発。

過酷事故の再現は、もはや必至。
もしこの事実が広まれば、原発近隣地価は大暴落だ。

コア‐キャッチャー 【core catcher】:《コア(core)は炉心の意》原子炉で炉心溶融事故が発生した場合に備えて、原子炉格納容器の下部に設置される、装置。溶融した炉心燃料を閉じ込めて冷却し、放射性物質の拡散を抑制する。炉心溶融物保持装置。


U 日本原発の根本的問題は、地震大国に建設

・ズサンな設計・長期ウソ宣伝・インペイ・無反省・無責任だ !

日本地震学会会長で京都大学大学院教授
の平原和朗氏の主張:

■日本の巨大地震ᄃ発生頻度は世界平均の293倍 !

■日本の火山密度は世界平均の百倍 !

■日本の原発ᄃ密度は世界平均の186倍 !

 米国人でさえカリフォルニア州ᄃ程の面積の日本に原発54基が集中立地していることに
仰天 !
原発ᄃ超過密国家日本。
さらに狭い若狭湾ᄃには14基(面積割合の約24倍)の原発が、集中立地。福井県の面積は地球の0.00077%(日本全面積の1.1%)。

 従って、若狭湾の原発密度は、世界平均の4384倍(日本全国平均の23.6倍)!

 ほとんど正気の沙汰ではありません。

「ただ、日本では地球ᄃ表面の0.07%しかない国土に、全世界の約13%(面積割合の約186倍)にあたる原発がひしめき合っている。

また、地震については、国内のあらゆる地域で活断層が見られ、原発立地地域として、安全と言える場所はほとんど存在しない。

こんな日本に54基の原発をつくられてしまい、平原和朗氏(59歳)は「日本に安心して住める場所はない!」と主張する。


(1)いいかげんな耐震設計、下記はズサンさの一部
  
@ 1972年から格納容器が損傷しやすいと指摘されていた
 ・米国メディアの報道:米ニューヨーク・タイムズも、米原子力委員会の専門家が1972年、この原子炉は、水素がたまって爆発した場合、放射能を封じる格納容器が損傷しやすいため、「使用を停止すべき」と指摘した、と報じた。

A 震度6(木造住宅が壊れる。日本では10年間に平均13回発生)、マグネチュードは8未満で設計。これらのことは政府も、東京電力も知っていたことであろう。

それでいて、原子力は安全だ、安全だと「ウソを言ってきた」のは自民党・政府・官僚・東電なのだから、責任は企業ばかりでなく、政府にも、東京電力にもあることは間違いない。福島3・11は、震度7(鉄筋建物が壊れる)だ。

B 津波の高さは約5.1〜5.7メートルで設計

(2)一地域に原子炉が7基、10基、14基
(欧州は1〜2基)など集中多数稼動。

かつ原発内部に使用済み核燃料貯蔵の異常さ(欧米では原発から遠距離に貯蔵)。

(3)いい加減な建設工事、

(4)定期点検・工事も素人が実行・被曝被害を何度もインペイ 

  ・危険な作業を素人に押し付け: そういう仕事をする人が、95%以上まるっきりの素人です。素人ばかりにやらせる、世界最高の危険な機械。東電の社長や社員(被爆地にいない奴)と検査委員にはこの日本にいられないくらいの目をみて欲しいです。とネットの声。

危機管理:保安院の指示文書で、すべての電源が喪失した場合の対策は盛り込まれていなかった。保安院は、監督責任をほとんど果たしていない。原子力委員会も監視が不十分であった。

(5)暴力団と政官業の癒着構造・
巨大利権に群がるグループ。 
 
(6)東京電力などの根深い隠ペイ体質 

(7)40年超稼動の異常さ

(原発の欧米平均寿命22年) 

(8)福島原発事故の過少報道・インペイ疑惑
(大マスコミの無知と権力迎合)

 

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