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世界大戦、戦後のアフガニスタン・イラク侵攻等は、
巧妙な策略で起こされた計画的な戦争だった ！
軍産複合体は、ペテンの戦争で巨利を得る ！
（blog.nihon-syakai.net/blog/： 2008年05月01日より抜粋・転載）
結論：米国（自民党体制・マスコミの支配者）を、裏で操作する軍産複合体、こうした、2度の世界大戦、冷戦～テロ迄の流れを見てみると、軍産複合体とは、他民族を排除してでも利益を追求する為に生まれた。米国で誕生し、戦争が無くなれば経済が停滞してしまう、米国を、裏で操っては、戦争に向かわせて、利益を貪る略奪集団そのものと言えそうです。
★軍産複合体を構成する
な軍需企業と政党との繋がり
まず歴史を俯瞰すると、アメリカ国内における工業を中心とする企業は、一貫して共和党支持の元に発展しました。しかし、金融資本の台頭等で大きくなるに従い、さらなる利益を追求しなければ生きていけない企業は、時代の流れに沿ってその都度その都度利益の上がる側の政党に支持や献金を繰り返します。
２０世紀に起こった四大戦争を見てみると、実はいずれも民主党政権の時に起きており、メディアで言われるように、一概に軍需企業は、共和党だけを支持しているとは言えなさそうです。
確かに選挙等で支持基盤を得ようと思えば、巨大な工場に膨大な雇用者（支持者）を扱っている軍需産業は蔑ろに出来ない存在 :roll: 。よって民主党でも軍需産業の影響は強く受けていると言えます。
★カリフォルニア州に大規模な軍需産業の工場等がある
軍需産業の工場等のある州の支持率と国からの予算の関係を見てみると、ベトナム戦争が活発だった1964－70年代で見ると、カリフォルニア州がトップで全体の２割以上を占めています。
カリフォルニア州内にはＢ２ステルス製造のノースロップが本拠地や統合前のロッキードもここにあり、多額の賃金が州内労働者に支払われる軍需産業は、地元議員にとって非常に重要なポイントになりました。
軍産複合体のシンクタンクと言われるランド研究所も此処にあります。第2位が黒人の人種差別撤廃に最後まで抵抗し続けた南部保守王国の牙城、ヴァージニア州。ワシントンＤＣの地番になっているペンタゴンも実際はヴァージニア州にあり、南東に行けば全米１の海軍基地があります。
第３位は、テキサス州、ブッシュの故郷です。第４位は宇宙兵器のエレクトロニクスが結集した州、フロリダ州。
★巨大軍需企業の工場立地と国からの予算は完全に一致 ！
第５位がメリーランド州、６位がジョージア州、７位ワシントン州、８位ミズーリ州です。これらの巨大軍需企業の工場立地と国からの予算は完全に一致します。
つまりアメリカで政治家として支持を得るには、民主党であろうと共和党であろうと、「軍需企業を潤す事」を念頭に置かなければいけないという事になりました。
しかし、大局で見れば、ソフトパワーと言われる、ウォール街発経済系の流れを汲む民主党よりも、「単独覇権主義」の流れを持つ共和党と軍需産業の繋がりのほうがやはり強そうです。
例えば、2000年以降の共和党では、これ程の繋がりが確認出来ます
★国防産業は、共和党・その支持地域と強力に癒着
ペンタゴンと密接に関係している国防産業は、共和党支持の強いアメリカの西部・南西部地域を基盤にして、【石油、核等のエネルギー系 】【建設系 】【兵器系 】等の企業が絡み合っていて、そこに下ろされる莫大な軍需注文は約22000社、この中でも特に発注を多く受ける企業があります。特にエネルギー系に代表される、スタンダードオイル社 、建設系最大大手であるベクテル社等は、共和党との癒着が非常に強く表れています。
★石油メジャーは、軍需産業界に多大な影響力を行使
全ての工業の基盤となるエネルギーを扱う、石油メジャーは、軍需産業界には多大な影響力を持ちますが、その中でも特に有名で共和党と密接な繋がりを持ってきた会社が、スタンダードオイル社です。同社は、ジョンロックフェラーによって、１８７０年に設立。
１８７９年には、アメリカの全石油の９０％を独占するに至りますが、後に独占禁止法から約３７社に解体。
現在では、売上高２８３億ドルと世界トップを誇る石油５大スーパーメジャーのエクソン・モービル社や、シェブロン・テキサコの前身でした。
後に共和党副大統領となり、共和党穏健派のリーダーと呼ばれた、ネルソンロックフェラーを輩出する等、共和党との繋がりは強く出ています。
★巨大核系企業であるＧＥ、ベクテル社等も軍需産業界に多大な影響力を行使
最大大手の核系企業であるＧＥもロックフェラーの系譜を引いており共和党とも強く繋がっていそうです。
ベクテル社は、同族経営で株式非公開の為、あまり聞かない名前ですが、年間4兆円を超す世界最大の企業で、戦争等が起こる度に、政府から巨額の受注が下りてきます。
同社はあらゆる分野において、産業設備と開発を手掛けており、特に力を入れているのは、原子力発電関係と空港新増設の分野、宇宙開発の分野、軍事関係の分野となります。
ベクテル社が巨額工事を手掛けるようになったのはアメリカ政界と強力なコネが出来てからで、
1950年代の朝鮮戦争で大きく発展し、ベトナム戦争で更なる飛躍を遂げます。さらには、アイゼンハワー大統領時代、国家のトップ技術である「原子力」という新興の高度システム分野に大きく進出。国家予算を得た事業を展開しました。
★巨大資本は、共和党・ＣＩＡの有力者を
経営者に含めて巨利を獲得 ！
ベクテル社の原子力発電所の工事実績は、アメリカ国内で１位。韓国・東南アジアでも１位で、アメリカ国内でのベクテル社の原子力発電設備のシェアは５０％を超え、自由主義世界での原子力発電建設シェアは、世界一の実績を誇ります。
こうしてベクテル社は、共和党系のエスタブリッシュメントやＣＩＡ長官を自社に迎え入れ、グループ各社の副社長にするという優遇措置を取りながら、アメリカ政界とのコネを強くしていきます。
「ＳＤＩ計画」時代の国務長官シュルツはベクテル社の社長であり、国防長官ワインバーガーはベクテル社の副社長という顔触れでした。
★巨大資本は、イラク戦争・イラク復興でも膨大な利益を獲得
１９９９年から２００２年にかけては、さまざまな選挙の立候補者たちに１３０万ドルを献金し、この政治的コネクションを利用してブッシュ政権に戦争突入させ、イラク「復興」契約をかち取ったと言われています。
バグダットのインフラ復興時には、総額６億８千万ドルという巨額の契約を取り付ける等、共和党との繋がりは強く表れています。
戦闘機等 の兵器製造で代表されるのは、２０００年末に世界最大の軍需産業となったロッキード・マーティン。従業員１６万５０００人を抱え９９年の売上高は２５０億ドルですが、その半分以上は政府からの受注と、政府との繋がりが強固な会社のひとつです。
この会社は、ロッキード単体時代の１９３２年にウォール街の大暴落と重なり、ロバート・グロスらの投資家グループによって買収されます。
ロバート・グロスは、共和党グラント大統領時代に郵政長官を務めたジョン・ワナメーカーの一族で、ジョン・ワナメーカーは、グラント大統領の親友でもあり歴代富豪10傑に入るＡ・Ｔ・ステュアートの後継者です。
★米国の基本政策を決める「三大勢力」の活動に注意 ！
歴代富豪・ロバート・グロスらは、ますます政府と親密になっていき、ロッキード・マーティンの代理人が、ブッシュ政権時代に設立した軍需製品貿易諮問グループ議長に就任した際、メンバー５７人の内、５４人を主な兵器輸出企業の人間でしめさせる等、ホワイトハウスを巧みに操って同社は軍需総額５４８億ドル中
１２３億ドルを占める最大大手の軍需企業となりました。
現在アメリカでは
① 独覇権主義で軍需産業を中心とする一勢力（主に共和党系の保守派）、
② ロックフェラー系を中心とした基軸通貨を壊そうとする多極主義勢力、
③ 国際協調主義（白人至上主義）と呼ばれるヨーロッパ発ウォール街を拠点とする金融業を中心としたロスチャイルド系（民主党系リベラル派）と、３つの勢力が混在していそうです。
軍産複合体は、その単独覇権主義勢力の中の一勢力と見てとれそうですが、今後のアメリカの動向を見ていく上で、この「三大勢力」の動きに注意を払って行く事が非常に重要な視点になるかもしれません。その辺りも含めて今後のシリーズでは深く探っていきたいと思います。
＊「軍産複合体」の解説
（homepage2.nifty.comより抜粋･転載）
石附 澄夫：1-7.「軍産複合体」
質問）「軍産複合体」とは何ですか。その問題点は何ですか。
答え）軍は、軍需産業の発展�によって軍事力を獲得し、産業界は軍需によって経済的利益を得られるという持ちつ持たれつの関係を持った軍と産業界の「結合体」のことを「軍産複合体」（military-industrial complex）と言います。
１９６１年にアイゼンハウアー米国大統領が離任演説の際に、それが米国の自由と民主主義にもたらす危険性を指摘したときに、この言葉が生まれました。
「軍産複合体」は、自分たちの経済的政治的利益のためには「戦争」、「戦争の危険」、あるいは「安全への恐怖」を捏造しあおり立て、国の富を自分たちのために投げ込むように世論を誘導しさえします。
これを続けないと、軍需産業が立ち行かなくなるからです。藤岡惇氏の「いったん自己運動を始めた軍産複合体が死にもの狂いの暴走を続ける」（「米国の宇宙支配と軍需産業」、藤岡惇、『軍縮地球市民』第4号、明治大学軍縮平和研究所、２００６年４月）、および、「貴重な地球資源を「宇宙の穴」に際限なく放りこんでいくのに、いつまでたっても安心立命は得られない」（「米国の宇宙と核の覇権と軍産複合体 ー「宇宙の軍事的占領」めざすブッシュ政権の深層 ー」、藤岡惇、『立命館経済学』５４－５、２００６年３月）という指摘は、軍産複合体及びそれに支配された国の姿を端的に表現したものです。
筆者は、「宇宙基本法」は、我が国の「軍産複合体」が自らの利益のために推進しているものと考えています。
なお、詳しくは、上に挙げた藤岡氏の２編の論文をご覧下さい。
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