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民主党衰退をバネに主権者新党を立ち上げよう ！
主権者が期待する、野党第一党の姿は、自公対峙勢力だ ！
岡田代表の本質は、米国・官僚・大資本に従属だ ！
基本政策で正反対の議員が民主党に同居は、国民に対して不誠実 ！
絶対得票率は、2009年・民主党：29,1％、2014年・自民党：17,4％ ！
滋賀・沖縄・佐賀の知事選で、安倍政権が擁立した候補者は、全敗 ！
公明党の自民党全国支援が、安倍政権圧勝・暴走の最大要因 ！
反自公勢力が選挙区候補を一本化すれば、政権交代可能 ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/01/18より抜粋･転載）
１） 主権者が期待する、野党第一党の姿は、自公対峙勢力だ ！
主権者の関心が極めて低い民主党代表選が実施されて、岡田克也氏が新代表に選出された。
これで、ますます、民主党に対する関心が低下してゆくことになるだろう。
日本においては、自民党に対峙し得る、主権者の意思を正面から受け止める野党が、二大政党の一角として確立される必要があるが、岡田氏が新代表に選出されたことで、民主党がその役割を担う可能性が、さらに低下した。
新しい主権者政党が確立されなければならない状況を踏まえると、民主党の人気がさらに低下することは歓迎するべきことで、その意味では、今後の政界再編にはプラスの意味を持つ代表選になったと評価できる。
主権者に求められている、野党第一党の姿は、自公補完勢力ではなく、自公対峙勢力である。
自公が掲げる政策方針に対して、正面から対案を明示する、筋金入りの「たしかな野党」が存立することが必要不可欠である。
２） 日本の命運を定める重大問題で、自公政権に対峙する勢力が必要だ ！
私たちの目の前には、日本の命運を定める重大問題が横たわっている。
原発、憲法、消費税、ＴＰＰ、基地、格差の各問題である。
いずれの問題に関しても、世論調査では、安倍政権が提示する政策方針に反対する主権者が過半数、あるいは半数近くは存在する。
したがって、これらの六つの重大問題について、安倍政権にしっかり対峙する本格野党が誕生することが求められている。
ところが、岡田克也氏が提示する方針は、自公の与党勢力に対峙するものではない。
自公与党勢力の補完勢力に堕すような政策方針しか示していないのだ。
３）岡田氏の方針は、自公を補完する内容だ ！
自公と変わらぬ政策方針を示す野党第一党に存在理由はない。
存在する意味がないのだ。
この方針を示す政党が選挙に打って出ても、安倍政権の政策方針に反対の考えを持つ主権者の受け皿にはなり得ない。
２００５年９月の郵政解散で、郵政民営化の是非を問うとした小泉純一郎政権に対して、岡田克也民主党は何も示すことが出来なかった。
岡田氏が提示したスローガンは、「日本をあきらめない」という、意味不明のものであった。
私は、この選挙に際して、岡田氏に信書を送付した。
小泉政権に対して、「天下り根絶」の旗を掲げ、「郵政民営化と天下りの根絶。あなたはどちらが本当の改革だと思いますか」とアピールするべきであると提案した。
４）2005年、岡田代表は、「天下り根絶」等、抜本改革の旗を上げなかった
そして、具体的提案として、
１．天下りの根絶
２．障害者自立支援法に示される弱者切り捨て政策の否定
３．イラク戦争に見られる対米隷属政策の排除、を掲げて選挙を戦うべきだと主張した。
しかし、岡田氏は何もしなかった。
「日本をあきらめない」という、意味不明なメッセージを提示して総選挙に惨敗した。
岡田氏が、私の提案した施策に賛同できないのは当然のことでもあった。
５）官僚出身の岡田氏は、鳩山政権の「天下り根絶」に猛反対 ！
鳩山政権が推進しようとした「天下りの根絶」に、もっとも頑強に抵抗したのが岡田克也氏である。
岡田氏は、官僚が所管業界の関連企業に天下りすることを、「憲法が保障した職業選択の自由」だとして、全面擁護する人物である。
「官僚の天下り利権の擁護」に全力をあげてきたのが、岡田克也氏である。
また、２００９年総選挙の際に、普天間の県外、国外移設を政権公約に盛り込むことを阻止したのも岡田克也氏である。
６）岡田氏の本質は、米国・官僚・大資本に従属である
この岡田克也氏が、鳩山政権の外相として、普天間の県外、国外移設を阻止するために全力を注いだのである。岡田氏の基本は、「対米隷属」である。
そして、障害者自立支援法の阻止にも、何らの尽力もしなかった。
障害者自立支援法とは、その言葉の響きとはまったく対極にある、「弱者切り捨て」の冷酷な法律である。
小泉政権は、この冷酷な法律を制定し、弱者切り捨てを強化していったのである。
民主党議員で、原発再稼働に反対、集団的自衛権行使に反対、の者は民主党を離れるべきだ。
７）基本政策で正反対の議員が
民主党に同居は、不誠実 ！
このような根本問題で、正反対の主張を持つものが、同じ党に同居することは、主権者に対して不誠実である。
岡田氏が民主党新代表に選出されたことを契機に、民主党の党勢がますます弱まり、民主党が政策路線の相違を軸に分裂し、水と油の同居状態が一刻も早く解消されることが望まれる。
昨年１２月１４日の総選挙比例代表選挙で、自民党が獲得した得票の全有権者に占める比率（絶対得票率）は、１７．４％だった。
公明党の絶対得票率は７．２％だった。両者を合計しても得票率は２４．７％だった。
因みに、２００９年に民主党政権が誕生した、８月総選挙における、民主党の絶対得票率は２９．１％だった。
８）絶対得票率は、2009年・民主党：29,1％、2014年・自民党：17,4％ ！
滋賀・沖縄・佐賀の知事選で、安倍政権が擁立した候補者は、全敗 ！
今回の自民党得票率の２倍近い得票を得ていたのである。
つまり、表面だけを見ると、安倍晋三自民党の圧勝で、安倍政権の基盤が強固に思われるが、内実は極めて脆弱である。
昨年来、滋賀県、沖縄県、佐賀県の知事選で、安倍政権が擁立した候補者は、全敗である。
真っ向勝負のガチンコ勝負では、安倍政権は、勝てないのである。
それにもかかわらず、総選挙で自公の与党勢力が議席総数の７割を占有する勝利を獲得しているのは、小選挙区制度の特性に合わせた「戦術」が採用されているからなのである。
それは、２９５の選挙区に対して、基本的に、１選挙区に1候補の擁立を原則とし、この原則を順守していることだ。
９）公明党の自民党全国支援が、安倍政権圧勝・暴走の最大要因 ！
公明党が、候補者数を極端に絞り込み、自党候補を擁立していない選挙区で、自民党候補を全面的にサポートしているために、自民党が多数議席を獲得しているのである。
かねてより強調しているように、全有権者の２５％の投票を集約することが出
来れば、政権交代を実現できる。
数字がはっきりとその可能性を示している。
２５％の支持を集約し、自公と同じように、全選挙区にただ一人の候補者を擁立して、その候補者を全面支援する。
10）国民政党樹立、全選挙区に一人の候補にすれば、自公と互角勝負になる
こうすれば、自公と互角の勝負になる。
そうは言っても、「２５％の支持を得ることは並大抵のことではない」との声が聞こえる。
たしかに、容易でないことは間違いない。
しかし、まったく、「不可能である」とは言えないのである。
なぜなら、原発、憲法、消費税、ＴＰＰ、基地、格差の六大問題について、そのすべてにおいて、主権者の２５％以上が、安倍政権の方針に反対であることが明らかにされているからである。
すでに、自公に対峙する、２５％を結集し得る、基礎的条件は整っているのだ。
この基礎的条件が整っているのに、それが実現していない理由はひとつである。
この考えを持つ、主権者を受け止める「国民政党」が不在であることだ。
本来は、民主党がこの役割を担うべきである。
しかし、民主党は、自公補完勢力に堕してしまっているから、この役割を担う要件を欠いている。
11）主権者政党と共産党が、盤石の選挙協力を行うべきだ
「生活の党」は、民主党の純粋な部分が独立して生まれた政党であるから、本来、この政党が躍進して、民主党と立場を入れ替えるべきであったが、さまざまな謀略工作によって、この政党が弾圧、抑圧されてきた。
したがって、新たに、この役割を担う新しい政党を立ち上げる必要がある。
そして、選挙に際しては、この主権者政党と共産党が、盤石の選挙協力を行うべきである。
共産党が２９５の選挙区に候補者を擁立すると、反自公票の分散が生じてしまう。
12）反自公勢力が選挙区候補を一本化すれば、政権交代可能 ！
公明が自民と組んで、小選挙区制シフトを敷いているのと同様に、共産党が小選挙区制シフトを敷いて、反自公陣営の投票を２９５の選挙区で一本化することが必要になる。
「主権者の党」を立ち上げ、共産党と選挙協力を実施する。
この二つの条件が整えば、「政権交代」が十分に可能になる。
民主党代表選が決着したことを契機に、早期の民主党消滅と、野党陣営の再編、再構築に向けて、行動を始動させてゆく必要がある。
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