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麻生副総理が、内部留保ため込みは守銭奴と発言し釈明 !
企業の内部留保 最高323兆円従業員へ還元は薄い ！
米国・中国等、企業優遇のトリクルダウン政策は、失敗 ！
大衆福祉の公明党が連立・支援した、新自由主義経済政策は、
格差拡大推進だった ！
Ⅰ 企業の内部留保・利益剰余金について
「まだお金をためたいなんて、単なる守銭奴に過ぎない」！
(trendkeyword.doorblog.jp/：2015年1月8日 より抜粋･転載)
・2015年1月5日 :麻生副総理・財務相は信託協会の賀詞交歓会であいさつ
・企業の内部留保（利益剰余金）が増えていることについて、「まだお金をためたいなんて、単なる守銭奴に過ぎない」と述べた
・麻生氏は「内部留保は昨年９月までの１年で３０４兆円から３２８兆円に増えた。毎月２兆円ずつたまった計算だ」と指摘
・2015年1月6日の閣議後の記者会見で「個別の企業について申し上げたのではない」とした
・「デフレ不況と闘っている中で、好ましいとは思わない。そのことを説明する趣旨だった」と釈明
Ⅱ 企業の内部留保 最高323兆円従業員へ還元は薄い ！
（東京新聞 TOKYO WEB： 2014年12月2日より抜粋･転載）
財務省が一日発表した七～九月期の法人企業統計で、企業が株主配当や税金などを払った後に社内にためた内部留保（利益剰余金）が、三百二十三兆七千億円と過去最高になっていたことが分かった。
安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」で企業業績が急回復する一方、従業員の給与がなかなか伸びない状況に、労働団体などから「内部留保の一部を賃金引き上げの原資に回すべきだ」との指摘が出ている。
財務省によると、安倍政権が発足した二〇一二年十二月末の内部留保は二百七十四兆四千億円で、二年足らずの間に四十九兆円増えた。
アベノミクスは金融緩和や円安誘導などで大企業を潤わせ、賃上げや設備投資を通じて家計や中小企業を底上げするシナリオを描いていたが、今のところ企業の蓄えに回っている。
内部留保増加の理由について、日本福祉大の大木一訓名誉教授（労働経済学）は「企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）に備えて資本を増強したり、本業以外の金融投資で利潤を追求したりする傾向が近年強まっている」と指摘する。
一方、消費税率引き上げや円安による輸入物価の値上がりなどで実質所得が目減りし、個人消費は伸びていない。
労働運動総合研究所（東京）の試算では、内部留保の約三割を分配すれば、国内の全労働者の年間給与を三十万円増やすことも可能。
藤田宏事務局次長は「大企業の内部留保は企業運営に既に十分な水準に達している。今後積み増す分の一部でも従業員に還元すべきだ」と話している。
Ⅲ 安倍首相の言う、トリクルダウン論は、正論か ？
「富める者が富めば、貧しいものにも自然に富が浸透」するは、本当か ？
大衆福祉の公明党が連立・支援した、新自由主義経済政策は、
格差拡大推進だった ！
米国・中国等、企業優遇のトリクルダウン政策は失敗 ！
（www.quon.asia ：大西良雄ニュースの背後を読む ：
2014年10月14日より抜粋･転載）
１） 鄧小平氏の「先富論」、トリクルダウン論は、相似 ？
日経新聞10月5日の「けいざい解読」に「中国の先富論とアベノミクス」と題した秀逸のコラム記事が掲載されていた。
鄧小平氏の「先富論」とアベノミクスは、相似形経済成長が止まれば、先富論もアベノミクスも破綻する。
コラムによれば、中国の成長を支えた鄧小平氏の「先富論」は、「沿海部がまず稼ぎ、豊かになる。
経済のパイが大きくなったところで内陸部の貧しい人たちにも富を分配する」というものだったが、安倍総理の経済政策「アベノミクス」はこれと似ている面があるという。
アベノミクスについては、「大胆な金融緩和は物価や資産価格を押し上げる。資産を持つ高所得者は株や土地の値上がりで潤う一方、低所得者は物価の上昇でむしろ苦しくなる。
それでも『しばらくすれば成長戦略が軌道に乗り、経済全体のパイが大きくなる。給料も上がるからそれまで待ってほしい』と訴えるのがアベノミクスである。」と書いている。
先富論もアベノミクスも、持続的成長による低所得者への将来の分配を予定している。
しかし、成長が止まれば持つ人と持たない人の格差が広がっただけで終わり、社会不安が高まり先富論もアベノミクスも破綻すると結論付けている。
中国は今、過剰投資の弊害が表面化、これを支えたシャドー・バンク（影の銀行）の破綻が懸念され、経済成長率が大きく鈍化している。
「先富論」の成果が内陸部に浸透する前に地方経済の破綻が懸念されている。人々がまんべんなく豊かになる前に高齢化社会が来るという「未富先老」の憂いさえ叫ばれ始めた。
２）昨年4月以降、景気後退が始まっている ！
「アベノミクスの効果を全国津々浦々まで届けたい」というのが安倍総理の決まり文句だが、それが届く前に景気後退が始まっている。
３） IMF（国際通貨基金）等も
大きく下方修正した ！
一方、2014度の日本の実質経済成長率は、2013年度の2.3％から大きく減速、1％を下回る可能性が出てきた。
暦年だがIMF（国際通貨基金）は、2014年の日本の実質経済成長率予想を1.6％から0.7％へ大きく下方修正した。
民間の「ESPフォーキャスト10月調査」では2014年度の実質成長率は0.34％で0.5％前後とされる潜在成長率を下回る予想になっている。
４）「富める者が富めば、貧しいものにも自然に富が浸透」するは、本当か ？
５）安倍首相がまねする「レーガノミクス」は不成功だった ！
６）大衆福祉の公明党が連立・支援した、
新自由主義経済政策は格差拡大推進だった ！
しかし、企業や富裕層を潤した結果、円安で地方住民や低所得者、年金生活者が傷んでだという証拠は発見できるが、そのトリクルダウン効果で家計などデマンドサイドが実質的に潤ったという証拠は今ところない。
法人税引き下げの結果、浜田参与の言うように「日本に内外の投資を呼び込み」、経済成長を実現してトリクルダウン効果を発生させることができるか、よくわからない。
法人税引き下げは利益を計上していない7割の法人には恩恵が及ばない。
法人税引き下げの恩恵を受ける残り3割の法人が、引き下げによる利益拡大を内部留保の充実や自社株買いに充当してしまえば、あるいは海外工場の拡張や海外企業の買収に使ってしまえば、従業員のベースアップや中小企業への下請け代金引き上げなどには回らず「トリクルダウン」は発生しないからだ。
浜田参与は前述の論文の中で、アベノミクスに対して「『円安で輸出大企業を優遇し、株高で金持ちを豊かにするだけで庶民に利益が回らない』とする批判もあった」と過去形で書いている。
しかし「庶民に利益が回らない」のは現在進行形だし、景気後退と低成長が予想される以上、未来形でもある。
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