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マスコミの捏造と実態の落差、アベノミクス効果が大企業に偏り、
地方や中小企業に恩恵が及ばない ！
連立・公明党の大衆福祉と真逆 ！
ペテン師・自公政党政党の連立 ？
安倍政権、政労使会議に参加 賃上げ環境どうつくるか ？
アベノミクス効果が大企業に偏り、地方や中小企業に恩恵が及ばない
（www.niigata-nippo.co.jp ：2014年12月17日【社説】より抜粋･転載）
政府は経済界や労働団体の代表らによる「政労使会議」を開催し、賃金引き上げについての合意文書をまとめた。
出席した安倍晋三首相は経済界のトップに「来年春の賃上げで最大限の努力を」と要請した。
昨年も安倍首相は賃上げを要請し、今年の春闘で大企業のベースアップ（ベア）や一時金の増額が広がるきっかけをつくった。
民間の労使交渉に政府が介入するのは異例のことだ。それも２年連続である。
景気の回復が思うように進まない。
賃上げ要請は政府の焦りでもあろう。企業には可能な限り応える努力をしてもらいたい。
だが、これは非常の手段であると認識しておく必要がある。黙っていても賃金が上がる景気と経営環境を導くことが、政府としての仕事のはずだからだ。
合意文書には、下請け企業の仕入価格が上昇していることを踏まえ、大企業などに取引価格を上げるよう促すことも盛り込んだ。
アベノミクス効果が大企業に偏り、地方や中小企業に恩恵が及ばないとの批判を意識したことは想像に難くない。
ただ、大企業の景況感はここにきて必ずしも良くはない。１２月の日銀短観は大企業製造業で２四半期ぶりに悪化した。
企業収益は堅調で、設備投資にも積極的な姿勢を維持しているが、先行きは悪化を見通し、景況感は停滞が続く方向だ。
経済界の代表は「中小企業は賃上げに必要な条件が整っていない」と指摘した。賃上げ分などの価格転嫁を進める意向も示した。
今春のような賃上げが実現する保証はない。仮に賃金が伸びても、物価上昇に追い付かなければ家計の負担は増すばかりなのだ。
物価変動を除いた実質賃金は１６カ月連続で前年を下回っている。これでは消費の拡大、景気の好循環は達成できまい。
連合が本年度の物価上昇率を３％程度と試算し、来年の春闘では「２％以上のベア」を要求する方針を決めたのもこのためだ。
今回の合意は、非正規労働者の処遇改善や長時間労働の是正を促した。当然といえよう。
働く人は昨年１月以降１２７万人増えたが、正社員の数は減り、雇用が不安定な非正規の仕事ばかりが増えている。
一方、明確な方向性は示さなかったものの「仕事・役割、貢献度を重視した賃金体系」などの導入を「一案」として示した。
経済界が年功序列型賃金の見直し、労働時間の規制緩和などを求めていることが背景にある。
働く側が労働環境の悪化につながりかねないとして反発する雇用制度の見直しは、賃上げと切り離して考えるべきだろう。
今年の春闘では、復興特別法人税の前倒し廃止などが賃上げの原資の一部になった。政府は年内にまとめる税制改正大綱に法人税の減税を盛り込む方針だ。
景気の回復は企業重視の施策だけでは達成できない。賃上げはもちろんだが、安心して働き続けられる雇用環境を求めたい。
Ⅱ 企業の内部留保 最高323兆円従業員へ還元は薄い ！
大衆福祉の公明党は、何の批判もしない、権力従属・下駄の雪に邁進のペテン師 ！
（東京新聞 TOKYO WEB： 2014年12月2日より抜粋･転載）
財務省が一日発表した七～九月期の法人企業統計で、企業が株主配当や税金などを払った後に社内にためた内部留保（利益剰余金）が、三百二十三兆七千億円と過去最高になっていたことが分かった。
安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」で企業業績が急回復する一方、従業員の給与がなかなか伸びない状況に、労働団体などから「内部留保の一部を賃金引き上げの原資に回すべきだ」との指摘が出ている。
財務省によると、安倍政権が発足した二〇一二年十二月末の内部留保は二百七十四兆四千億円で、二年足らずの間に四十九兆円増えた。
アベノミクスは金融緩和や円安誘導などで大企業を潤わせ、賃上げや設備投資を通じて家計や中小企業を底上げするシナリオを描いていたが、今のところ企業の蓄えに回っている。
内部留保増加の理由について、日本福祉大の大木一訓名誉教授（労働経済学）は「企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）に備えて資本を増強したり、本業以外の金融投資で利潤を追求したりする傾向が近年強まっている」と指摘する。
一方、消費税率引き上げや円安による輸入物価の値上がりなどで実質所得が目減りし、個人消費は伸びていない。
労働運動総合研究所（東京）の試算では、内部留保の約三割を分配すれば、国内の全労働者の年間給与を三十万円増やすことも可能。
藤田宏事務局次長は「大企業の内部留保は企業運営に既に十分な水準に達している。今後積み増す分の一部でも従業員に還元すべきだ」と話している。
Ⅲ 安倍首相の言う、トリクルダウン論は、正論か ？
「富める者が富めば、貧しいものにも自然に富が浸透」するは、本当か ？
新自由主義経済政策は、格差拡大推進・公明党の大衆福祉の真逆・だった ！
米国・中国等、企業優遇のトリクルダウン政策は失敗 ！
（www.quon.asia ：大西良雄ニュースの背後を読む ：
2014年10月14日より抜粋･転載）
１） 鄧小平氏の「先富論」、トリクルダウン論は、相似 ？
日経新聞10月5日の「けいざい解読」に「中国の先富論とアベノミクス」と題した秀逸のコラム記事が掲載されていた。
鄧小平氏の「先富論」とアベノミクスは、相似形経済成長が止まれば、先富論もアベノミクスも破綻する。
コラムによれば、中国の成長を支えた鄧小平氏の「先富論」は、「沿海部がまず稼ぎ、豊かになる。経済のパイが大きくなったところで内陸部の貧しい人たちにも富を分配する」というものだったが、安倍総理の経済政策「アベノミクス」はこれと似ている面があるという。
アベノミクスについては、「大胆な金融緩和は物価や資産価格を押し上げる。資産を持つ高所得者は株や土地の値上がりで潤う一方、低所得者は物価の上昇でむしろ苦しくなる。それでも『しばらくすれば成長戦略が軌道に乗り、経済全体のパイが大きくなる。給料も上がるからそれまで待ってほしい』と訴えるのがアベノミクスである。」と書いている。
先富論もアベノミクスも、持続的成長による低所得者への将来の分配を予定している。しかし、成長が止まれば持つ人と持たない人の格差が広がっただけで終わり、社会不安が高まり先富論もアベノミクスも破綻すると結論付けている。
中国は今、過剰投資の弊害が表面化、これを支えたシャドー・バンク（影の銀行）の破綻が懸念され、経済成長率が大きく鈍化している。「先富論」の成果が内陸部に浸透する前に地方経済の破綻が懸念されている。人々がまんべんなく豊かになる前に高齢化社会が来るという「未富先老」の憂いさえ叫ばれ始めた。
２）昨年4月以降、景気後退が始まっている ！
「アベノミクスの効果を全国津々浦々まで届けたい」というのが安倍総理の決まり文句だが、それが届く前に景気後退が始まっている。
３） IMF（国際通貨基金）等も大きく下方修正した ！
一方、2014度の日本の実質経済成長率は、2013年度の2.3％から大きく減速、1％を下回る可能性が出てきた。暦年だがIMF（国際通貨基金）は、2014年の日本の実質経済成長率予想を1.6％から0.7％へ大きく下方修正した。
民間の「ESPフォーキャスト10月調査」では2014年度の実質成長率は0.34％で0.5％前後とされる潜在成長率を下回る予想になっている。
４）「富める者が富めば、貧しいものにも自然に富が浸透」するは、本当か ？
５）安倍首相がまねする「レーガノミクス」は不成功だった ！
６）新自由主義経済政策は格差拡大推進だった ！
しかし、企業や富裕層を潤した結果、円安で地方住民や低所得者、年金生活者が傷んでだという証拠は発見できるが、そのトリクルダウン効果で家計などデマンドサイドが実質的に潤ったという証拠は今ところない。
法人税引き下げの結果、浜田参与の言うように「日本に内外の投資を呼び込み」、経済成長を実現してトリクルダウン効果を発生させることができるか、よくわからない。
法人税引き下げは利益を計上していない7割の法人には恩恵が及ばない。
法人税引き下げの恩恵を受ける残り3割の法人が、引き下げによる利益拡大を内部留保の充実や自社株買いに充当してしまえば、あるいは海外工場の拡張や海外企業の買収に使ってしまえば、従業員のベースアップや中小企業への下請け代金引き上げなどには回らず「トリクルダウン」は発生しないからだ。
浜田参与は前述の論文の中で、アベノミクスに対して「『円安で輸出大企業を優遇し、株高で金持ちを豊かにするだけで庶民に利益が回らない』とする批判もあった」と過去形で書いている。
しかし「庶民に利益が回らない」のは現在進行形だし、景気後退と低成長が予想される以上、未来形でもある。
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