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安倍首相は、イスラム国の壊滅を期待する意思・2億ドルの支援を表明 ！
邦人・人質の危険を日本政府が誘導したとの批判がある ！
軍拡路線・イスラム国壊滅支援は、戦争で巨利
を得る、ユダヤ・軍事大資本への忠誠と見られる ！
市場原理主義・グローバリズムの実態は、
「弱肉強食」・暴力性（公明党の大衆福祉・平和の真逆）がある ！
「市場原理」が今、ＴＰＰとして日本に迫っている ！
邦人人質事件の背景には、米国・大資本・軍拡へ忠実な安倍政治がある ！
近代史の支配者・英米が、現在・未来の地球の支配者ではないという真理 ！
（「植草一秀の『知られざる真実』」：2015/01/22より抜粋･転載）
１）安倍首相は、イスラム国の壊滅
を期待する意思を表明 ！
安倍晋三氏は、昨年９月に国連総会出席のためにニューヨークを訪問した際に、イラクのまあすーと大統領を会談した際に、「日本は，イラク政府も含む国際社会のISILに対する闘いを支持しており，ISILが弱体化され壊滅されることにつながることを期待する」ことを表明している。
このことは、その内容を明らかにしている、外務省サイトに掲載されている。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/me_a/me2/iq/page1_000073.html
また、日本経済新聞は、これに先立つ９月２３日に行われた、安倍首相とエジプトのシシ大統領との会談について、「首相「空爆でイスラム国壊滅を」 エジプト大統領と会談」の見出しで、次のように伝えている。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDE24H0A_U4A920C1EAF000/
「安倍晋三首相は、23日午後（日本時間24日朝）、エジプトのシシ大統領と会談し、米軍による過激派「イスラム国」掃討を目的としたシリア領内での空爆について「国際秩序全体の脅威であるイスラム国が弱体化し、壊滅につながることを期待する」と述べた。」
安倍首相は、空爆によるイスラム国（ＩＳＩＳ＝ＩＳＩＬ）の壊滅支持を明確に宣言している。
２）安倍首相は、イスラム国と闘う周辺国に2億ドルの支援を表明
この安倍首相が、この１月１７日、エジプトで開かれた「日エジプト経済合同委員会」で中東政策について、次のようにスピーチした。
「イラク、シリアの難民・避難民支援、トルコ、レバノンへの支援をするのは、ISILがもたらす脅威を少しでも食い止めるためです。
地道な人材開発、インフラ整備を含め、ISILと闘う周辺各国に、総額で2億ドル程度、支援をお約束します。」
http://www.mofa.go.jp/mofaj/me_a/me1/eg/page24_000392.html
安倍首相は、「ISILと闘う周辺各国に、総額で２億ドル程度、支援をお約束します」と述べたのである。
その内容はともかく、安倍首相は、空爆によってイスラム国を壊滅することを支持し、このイスラム国と闘う周辺国に２億ドルを拠出することを表明したのである。
３）邦人・人質の危険を日本政府が誘導したと批判
問題は、日本が直面している局面である。
邦人である湯川遥菜(はるな)さんと後藤健二さんがイスラム国に拘束されている状況下で、安倍首相が「空爆によるイスラム国の壊滅を支持し」「イスラム国と闘う周辺諸国に２億ドルを拠出する」ことを公式の場で発言し、これが日本政府の公式サイトに掲載されているのである。
これでは、人質の危険を日本政府が誘導したと批判されても仕方がないということになる。
この責任は極めて重いと言わざるを得ない。
一連の背景にあることは、日本が、「米国の手先」に成り下がろうと率先していることである。
日本は、日本国憲法を保持し、平和主義を外交の基本に据えてきた。
４）安倍首相の本質は、米国が創作する戦争に加担する道を選択
ところが、安倍晋三氏は、この基本を捨て去り、日本が、米国が創作する戦争に積極的に加担する道を選択しようとしている。
安倍氏はこれを「積極的平和主義」と呼んでいるが、噴飯ものである。
原発推進を原子力の平和利用の美辞麗句で包み込んできたことと通じるものだ。
２００３年に米国はイラクに対して侵略戦争を実行した。
この戦争に日本も加担した。
米国は、イラクが大量破壊兵器を保有していることを根拠に軍事侵攻したが、イラクから大量破壊兵器は発見されなかった。
５）日本は、戦争を回避するために知恵を出し、仲介に努力すべし ！
日本は、米国が創作する戦争に加担するのではなく、戦争を回避するために知恵を出し、仲介の労を取るために力を尽くすべきなのである。
これが本当の意味の「積極的平和主義」である。
今回の人質事件では、すでに人質解放についての水面下での取引があったと思われる。
英、米は、イスラム国と取引せず、人質の殺害を容認してきているが、これ以外の国では、イスラム国と交渉を行い、人質を救出してきている。
日本政府は２億ドルの要求を表面化される前に、この問題の解決を図るべきであった。
６）イスラム国に宣戦布告するような言動は
安倍外交の重大な失敗 ！
問題解決を図らずに、イスラム国に宣戦布告するような言動を示してきたことは、安倍政権外交の重大な失敗であると言わざるを得ない。
人質殺害のタイムリミットが迫るなかで、日本政府は、人命第一の対応を迅速に取るべきである。
安倍首相は有事の際に、日本人親子が乗る米軍戦艦を日本の自衛隊が防御することが必要などとして、日本の集団的自衛権行使容認を主張する。
しかし、日本が、米国が創作する戦争に軍事力をもって加担することになれば、日本は米国と交戦状況にある国にとって、敵国となる。
７）日本が米国の戦争に加担すれば、世界中の日本人がテロの標的にされる ！
その結果として、世界中に存在する日本人が攻撃の標的にされることになる。
日本はこれまで、日本国憲法が定めて平和主義の原則に従って、他国の戦争に加担することを回避してきた。
その結果、日本人が、米国と交戦状態にある国から攻撃を受けることはなかったのである。
海外で活動するＮＰＯ法人の関係者も、安倍政権が集団的自衛権の行使容認に踏み切ることで、今後は、日本人が運営するＮＰＯなどの団体が、報復攻撃のターゲットにされてしまうことを危惧している。
８）安倍首相は、巨額のバラマキ外交、大資本優遇の政治推進 ！
消費増税・負担増で、一般庶民を足蹴する政治推進 ！
安倍首相は、外国に頻繁に出かけていって、日本の財政資金を、自分のポケットマネーであるかのように扱って、世界中にばらまいているが、そんなことをする前に、日本国内でやるべき仕事が山積している。
国内では大資本は、徹底的に優遇するが、一般庶民は足蹴にされている。
社会保障を切り刻み、消費税大増税は強行する。
介護保険料の負担は上がり、国民年金の負担も過酷に引き上げている。
「アベノミクス」の掛け声とは裏腹に、労働者の実質賃金は減少し続けており、庶民の生活は苦しくなるばかりである。
９）巨額のバラマキ外交で巨利を得るのは、大資本だ ！
外国に旅行して、国民の税金をばらまく行動が、世界中で展開されているが、このばらまかれた資金で利益を得るのが、大資本なのである。
安倍首相は、大資本の経営者を外国旅行に同伴させ、巨大な商談を供与しているのである。
安倍政権が、軍事拡大にひた走る最大の理由は、米国の産軍複合体＝巨大兵器産業が、世界全体での軍事支出拡大を求めているからであると考えられる。
そして、米国の産軍複合体＝巨大軍事産業の裏側には、強力なユダヤ・ロビーが控えている。
10）軍拡路線・イスラム国壊滅支援は、戦争で
巨利を得る、ユダヤ大資本への忠誠と見られる ！
安倍首相は、イスラエルを訪問し、安倍政権が、世界を支配するユダヤ資本に忠誠を誓う姿勢をアピールしたと受け止めることができる。
米国は中東地域に住む人々の基本的人権の尊重などを強調するが、イスラエルによるパレスチナに対する非人道的な行動を非難することがない。
完全なるダブルスタンダードなのである。
欧米による世界秩序に対して、真っ向から対決の姿勢を示すイスラム国は、欧米勢力から見れば異端の存在だが、欧米による世界秩序を否定するイスラム国から見れば、欧米陣営が、異端の存在なのである。
11）欧米による世界秩序を否定する人々の視点を考慮する柔軟性が必要 ！
ものごとの評価は、立場が逆になると逆になる特性がある。
とりわけ、宗教的な価値規範については、話し合って一致点を見出すことが困難である。
異質なものが、相互にその存在を認め合い、共存を図るという柔軟な姿勢が必要不可欠である。
大航海の時代から帝国主義の時代を経て、世界は欧米勢力によって支配される、歴史が刻まれてきた。
そして、２０世紀には米国が世界の支配者としての地位を確立した。
フランシス・フクヤマは『歴史の終焉』で資本主義の勝利を宣言したが、サミュエル・ハンティントンは『文明の衝突』で、文明間の対立激化を予測した。
12）「多様性」の現実を無視する事は、驕りになる ！
人類と世界に広がる「多様性」の現実を無視して、ひとつの勢力、ひとつの価値観が世界を支配し得ると考えるのは、驕りである。
異質なものの存在、異質な価値観の存在を認めない限り、世界の平和と調和は存立し得ない。
人類の歴史によって築かれてきた普遍的な価値規範を否定することはできないが、しかしながら、世界がただひとつの色に染め抜かれるということはあり得ない。
それぞれが、それぞれの差異を認め合い、相互に尊重と敬意を払う行動があって、世界に初めて平和と安定がもたらされる。
経済の分野では、市場原理という、ひとつの価値規範が猛威を奮う状況が生じている。
13）市場原理主義・グローバリズムの実態は、「弱肉強食」・暴力性がある
これが、グローバリズムと呼ばれる、暴力性を秘めた運動である。
市場原理は分かりやすく、スマートに見えるが、その帰着点を見つめるならば、最終的には「弱肉強食」をもたらす装置であり、この「弱肉強食」を正当化する、ひとつのイデオロギーなのである。」
「弱肉強食」は結局のところ、資本が自己増殖を遂げるための大義名分に過ぎない。
労働から搾取して、資本が自己増殖を遂げる。
この自己増殖を正当化するイデオロギーが、市場原理なのである。
14）「市場原理」が今、ＴＰＰとして日本に迫っている ！
「弱肉強食」追求の「市場原理」がいま、ＴＰＰという衣を羽織って日本に迫っている。
資本の自己増殖の要請を受けた、強欲資本に支配される安倍政権が、このＴＰＰを日本に強制導入しようと行動を展開している。
15）邦人人質事件の背景には、米国・大資本・軍拡へ忠実な安倍政治がある ！
資本による資本の自己増殖のイデオロギーを、外交に展開させる者が、安倍政権の集団的自衛権行使容認の政策スタンスであり、これは同時に、軍事産業を支配するグローバルな巨大資本の指令に基づくものでもある。
安倍政権による邦人人質事件に対する取り組みは、こうした文脈のなかで捉える必要がある。
安倍政権がどのような行動を示すのかは定かでないが、日本国民としては、日本政府による人命第一の対応を強く求めるべきである。
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